「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 　公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 　浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 　浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流

We are proud to announce that we just published a timely monograph by William Brooks on Futenma issue, which has yet to be settled for indeed fourteen years, based on his rich experience in the American Embassy in Tokyo. Director, Kent Calder wrote, "It gives the Reischauer Center for East Asian Studies great pleasure to publish this monograph as the latest contribution to our Asia-Pacific Policy

有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は１６日、「政治改革課題に関する提言」を鳩山由紀夫首相に手渡した。提言では、鳩山政権を「首相の指導力が疑問視され始めているのは、政治主導を看板にした政権にとって極めて深刻な事態だ」と批判。「政治主導が成功しているとは言い難い」として首相主導による政府・与党一元化を急ぐよう求めた。昨年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）については、「必ずしも十分なものではなかった」と指摘したうえで、柔軟な見直しを促している。

民主党の小沢一郎幹事長は４日、東京都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東大学長）と会談し、同党が要請していた国会審議の活性化に関する提言を受け取った。焦点の官僚の国会答弁禁止について、提言は委員会審議を「議案審査」と「行政監視」に分けることを提案している。小沢氏は提言を元に国会法改正案をまとめ、臨時国会に議員立法で提出したい考えだ。ただ、小沢氏は与野党合意を法案提出の条件としており、自民党などが禁止に反対していることから提出できるかは微妙な情勢だ。【鈴木直、渡辺創】 提言は、現在の国会は審議日程を巡る駆け引きなどが審議の形骸（けいがい）化などを招いているとし、活性化の前提として「通年国会」への転換を求めた。そのうえで、政治家同士の議論の推進と国会の行政監視機能の強化の重要性を指摘。具体案として、常任委員会を政治家同士の討論を原則とする「議案審査

２１世紀臨調が小沢一郎民主党幹事長に提出した「国会審議活性化などに関する緊急提言」の骨子　一、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする　一、国会法６８条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする　一、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない　一、党首討論は週１回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する　一、副大臣、政務官は現行より各省庁２名以上増員する　一、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす　一、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける

民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。　提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。　また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。　一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。　小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革

- 1 - 国会審議活性化等に関する緊急提言 ～政権選択時代の政治改革課題に関する第１次提言～ 平成２１年１１月０４日 新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調） 政権選択時代の政治改革課題に関する検討小委員会 座 長 佐々木 毅 元東京大学総長 曽 根 泰 教 慶應義塾大学教授 飯 尾 潤 政策研究大学院大学教授 谷 口 将 紀 東京大学教授 尾 崎 純 理 民間法制局代表・弁護士 前 文 第１．改革の狙い（本提言の位置づけ） 第２．改革の基本方向と課題 （１） 前提としての「通年国会」への転換 ・長期の常会による実質通年国会の実現 ・会期不継続原則の廃止による本格的通年国会の実現 （２） 委員会の制度・運用の見直し ・政策分野別常任委員会の「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」への切り分け、定例日、定数、定足数の見直し （３） 与野党における政治家同士の議論（議案審査会等） ・国家

【４０×４０】宮崎哲弥　経済学者は役に立っているか？ (2/2ページ) 2009.10.22 08:04 マスコミの経済報道の水準にいたっては教科書のレベルにすら届いていない。例えば国家財政をまったく質の異なる家計に喩（たと）えて「わかりやすく」説明するような愚が繰り返されている。　こうしてミスリードされた「世間知」に基づいて財政問題の議論がなされ、やがて投票行動まで左右していくとなると、もはや収拾がつかない。　現下の財政や金融をめぐる政策論は完全にそのような陥穽（かんせい）に嵌（はま）っている。　経済学者の大部分がこの状況の奇妙さに気づいているはずだ。しかし、実際に声を上げているのは、ほんのわずかな学者に過ぎない。　そして先のアンケートでは、やはり大半の学者が財務省や日銀の政策を支持している。　政治家と専門家集団の協力による政策立案を前提としている「政治主導」も、このままでは画餅（がべ

【４０×４０】宮崎哲弥　経済学者は役に立っているか？ (1/2ページ) 2009.10.22 08:04 日本経済学会と日本経済新聞が経済学者５６０人に対しアンケートを行った。　その結果が１０月１６日付の日経朝刊に掲載されたが、なかなか興味深い。　例えば「経済危機に対する日本の政策対応に経済学は貢献したか」という設問に、当の経済学者の約半数しか「貢献した」と答えていない。　私などは「それじゃあ、一体何のための実学の雄か！」と慨嘆を禁じ得ないところなのだが、世間の見方はずっと冷めたものだ。　同じ問いに対し、一般人の実に８割弱が「貢献していない」と回答している。「経済学者なんか肝心なときには何の役にも立たない」と思われているのだ。　かかる専門家への不信は、先進諸国ではかなり特異な現象だろう。アメリカやヨーロッパでは、経済学者が財務当局や中央銀行のトップに就くことも決して珍しくない。　然るに、

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が