１９７５年６月、ＯＥＣＤ科学技術政策委員会の「社会科学の開発と利用」に関する調査団が日本に派遣され、２年後『日本の社会科学政策』と呼ばれる報告書が作成された。 この報告書は、日本の政策形成システムや大学やシンクタンクなどの研究機関、中学高校を含む教育システムなど広範な分野について、極めて厳しい評価と多くの提言を行った。 報告書が多くの反響を引き起こしたこと、特に日本の社会科学者から反発を招いたこと、それにもかかわずその後の日本の状況は、いくつかの改善がなされたにせよ、四半世紀経った現在も根本的には相変わらずであることなど、取り上げるべきトピックは多いが、報告書の詳細な分析にふれる前にまず気づくのは、調査団及び報告書を最終的にまとめたＯＥＣＤ科学技術政策委員会事務局の前提と、調査の対象になった日本の社会科学の現状に対して責任を持つ人々との間に横たわる大きなギャップである。 すなわち、報告書の

長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 田中秀臣 経済学者。専門は日本経済思想史、日本経済論、経済政策。上武大学ビジネス情報学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大学院経済学研

「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？ 今回から5回にわたって、日本の政治・経済・社会、そして私たちがどこへ向かうのか、若手経済学者・社会学者たちの対談形式で、お届けする。第1回は、飯田泰之・駒沢大准教授と、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。 長引く不況で、メディアは 「次の媒体」を育てていく体力がない 芹沢：以前から言論離れが嘆かれてはきましたが、それにもまして近年は、とても大きな制度改革が、何の専門知の裏づけもなしになされているという危機感がありました。どうも日本全体が「床屋談義」で変えられていっている。そこで、タコつぼ化している学問領域の垣根をこえて、普通の市井の人びとに身近なかたちで、良質な言論を届けることはできないかと思い立ったのです。アカデミック・ジャーナリズムとも呼ぶべき、アカデミックの知に支え

今日も今日とて、息子の学校での「対策会議」に行ってきた。ウチの子の学校は、アメリカの中では「レベルが低い」と言われるカリフォルニア州の、お金持ちでもない小さい学区のフツーの公立校。それでも、いつも対策会議のたびに、そのノウハウや仕組みにいちいち感心してしまう。 ウチの息子は読み書きの学習障害があるが（詳細は「視覚発達障害」カテゴリー参照）、ビジョン・セラピーやここまでの種々の対策のおかげで、読むほうはだいぶよくなってきた。今回は、これまでの進歩の様子を確認して、この先どういった対策が必要かを判断するためのテストをした結果の報告と、その後の方針を話し合うミーティングだった。 （中略） 本当に、涙が出そうになってしまう。３年前に対策会議の対象に指名されたときは、どうしようかと思った。フラストレーションがひどくて授業中に問題行動を起こしたり、家でもずいぶんキレて荒れていた。それが、ここまで来られ