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【４０×４０】宮崎哲弥　経済学者は役に立っているか？ (2/2ページ) 2009.10.22 08:04 マスコミの経済報道の水準にいたっては教科書のレベルにすら届いていない。例えば国家財政をまったく質の異なる家計に喩（たと）えて「わかりやすく」説明するような愚が繰り返されている。　こうしてミスリードされた「世間知」に基づいて財政問題の議論がなされ、やがて投票行動まで左右していくとなると、もはや収拾がつかない。　現下の財政や金融をめぐる政策論は完全にそのような陥穽（かんせい）に嵌（はま）っている。　経済学者の大部分がこの状況の奇妙さに気づいているはずだ。しかし、実際に声を上げているのは、ほんのわずかな学者に過ぎない。　そして先のアンケートでは、やはり大半の学者が財務省や日銀の政策を支持している。　政治家と専門家集団の協力による政策立案を前提としている「政治主導」も、このままでは画餅（がべ

【４０×４０】宮崎哲弥　経済学者は役に立っているか？ (1/2ページ) 2009.10.22 08:04 日本経済学会と日本経済新聞が経済学者５６０人に対しアンケートを行った。　その結果が１０月１６日付の日経朝刊に掲載されたが、なかなか興味深い。　例えば「経済危機に対する日本の政策対応に経済学は貢献したか」という設問に、当の経済学者の約半数しか「貢献した」と答えていない。　私などは「それじゃあ、一体何のための実学の雄か！」と慨嘆を禁じ得ないところなのだが、世間の見方はずっと冷めたものだ。　同じ問いに対し、一般人の実に８割弱が「貢献していない」と回答している。「経済学者なんか肝心なときには何の役にも立たない」と思われているのだ。　かかる専門家への不信は、先進諸国ではかなり特異な現象だろう。アメリカやヨーロッパでは、経済学者が財務当局や中央銀行のトップに就くことも決して珍しくない。　然るに、

岡田克也外相は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「（８月の）選挙で示された民意があるので、短期間に『日米合意だからやります』という結論にはならない」と述べ、来月１２日のオバマ米大統領来日までに方針を決めるのは困難との認識を示した。ＴＢＳの番組で語った。 　岡田氏は２０日にゲーツ米国防長官と会談。その中で「すぐに今の案で、という結論は問題がある。約束したんだからこのままやりましょうということにはならない、と申し上げた」と明らかにした。 　また、岡田氏は鳩山由紀夫首相が来年１月の名護市長選の結果を考慮する必要があるとしていることについて、「そういう形で時間をかけていくと、今度は知事選があるからそれを見極めると（なる）。そういう形にはすべきではない」と述べ、選挙日程にこだわるべきではないとの考えを示した。

政府・与党は２２日、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案を２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。２１日の基本政策閣僚委員会で提出を提案されて検討のため持ち帰っていた社民党が、２２日午前の常任幹事会で提出を正式に容認した。　麻生前内閣が先の通常国会に提出し、廃案となった貨物検査特措法案は、海上自衛隊による活動が盛り込まれていた。これに対し、政府・与党が臨時国会に提出する同特措法案は、海自の活動を削除し、活動主体が海上保安庁であることをより鮮明にした。　法案をめぐって政府・与党は当初、北朝鮮が６カ国協議に復帰するか見極めたいとして提出を見送る方向だった。だが、自民党が議員立法で同特措法案を提出することになったことや岡田克也外相が２０日の閣僚懇談会で北朝鮮に厳しい姿勢で臨むため早期提出を主張したため、方向転換した。　貨物検査法案は、北朝鮮の５月の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁

ゲーツ米国防長官が、２０日に行った岡田克也外相と会談などで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、オバマ大統領が初来日する来月中旬までに日本政府としての結論を示すよう求めていたことが２２日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。　それによると、ゲーツ氏は、移設について２００６（平成１８）年の日米合意で取り決めたキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画が「唯一、実現可能な案だ」と米側の立場を強調。ただ、民主党政権が移設計画の検討をしていることにも配慮し、日米同盟を強固にするためにも１１月１２、１３両日の大統領来日までに日本政府としての結論を示してほしい−などと求めたという。　岡田氏は「日米合意の重要性は認識している」と応じたが、沖縄の政治状況や在日米軍再編は見直す方向で臨むなどとした与党３党合意など「原則論」（政府筋）を説明。「短期間で結論を出すことは難しい」などと伝え

軍事評論家・江畑謙介さんの死去について、首藤信彦・衆院議員（民主）が１２日夜、「ある軍事評論家の死」と題し、江畑さんについて「（湾岸戦争の際）一応、擬似専門家としての役割を果たした」「（軍事オタクの）ハシリのようなもの」などとブログで言及したことに批判が殺到。これに対し、１６日には「追記」で「ほとんどのコメントが罵詈雑言」とし、炎上が続いた。取材に対し首藤氏は２５日に参院神奈川補選が控えているため、選挙終了後までコメントしないとした。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 「自衛隊活用を検討」　アフガン支援で外務副大臣が言及 2009年10月20日 朝刊 福山哲郎外務副大臣は１９日、都内での講演で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン支援策として、自衛隊を活用することについて「検討はしなければならない。どんなメニューがあるか洗い出し、実現可能性を探るしかない」と述べ、検討を進めていることを明らかにした。 具体的には、アフガンでは戦闘が続いていることから現地への派遣は避け、周辺国での航空自衛隊による難民支援物資の空輸などが考えられる。 長島昭久防衛政務官も同日、英国のデービス国防政務官と新たな支援策について協議した後、記者団に自衛隊の活用について「含まないとは言えない」と述べた。 政府は、給油活動を来年１月で打ち切る方針を打ち出す一方、タリバンの元兵士に対する職業訓練な

プロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏（５１）が、来年２月に投開票が予定される長崎県知事選に出馬する意向を固めたことが１９日、分かった。同氏は最近、故郷長崎で精力的に活動。中小企業などの厳しい現状や景気低迷に触れ、自身の知名度とパワー、議員経験を生かし、故郷「再生」に立ち上がる意思を強めたようだ。注目の同知事選だが現在、情勢は不透明。最近、有名人知事が次々誕生する中、乱戦を得意とする大仁田氏が“台風の目”になる可能性もありそうだ。 関係者によると、大仁田氏は最近、複数の親しい知人らに対し、来年２月投開票予定の長崎県知事選について「故郷長崎の厳しい現状を、もう黙って見ていられん。知事選に出馬する意向を固めた」などと表明している。 大仁田氏は０１年の参院選に自民党から出馬し、初当選。０７年夏、自民党に離党届を出して参院選に出馬せず、しばらく政界から遠ざかっていた。しかしその後、長崎でテレビやラジ