野田佳彦新首相が、政調会長と閣僚の兼務を解くとともに、政調会長に政府提出法案への「事前了承」の権限を与えることを決めた。「政策作りに関与できない」との民主党内の不満が高まっている上、衆参で多数党の違う「ねじれ国会」下、与野党協議での法案修正が不可避になっていることを受け、０９年の衆院選マニフェストで掲げた「内閣への政策決定の一元化」を事実上、撤回した。【田中成之】 前原誠司政調会長は３１日、記者団に「政府が政策を決めてスピード感はあったが、与党は置き去りにされた」とこれまでの仕組みの問題点を指摘。法案、予算、条約について「閣議決定前に原則として政調会長の了承を得る」ことで野田新首相と協議していることを明らかにした。 民主党は０９年の鳩山政権発足と同時に政策調査会を廃止。地方などからの陳情は、小沢一郎幹事長（当時）の下で一括して受け付け、政府に伝えるシステムを作った。 だが、政務三役として政

民主党は２日、政府提出法案の閣議決定前に党側が了承を与える事実上の「事前審査制」導入を柱とした、政策決定システム見直しの原案をまとめた。 「政策にかかわる党議決定の審議に際して、部門会議などに付託する」と明記。政府提出法案を政策調査会の下部組織である「部門会議」が審査し、了承しなければ閣議決定ができないとした。 部門会議の結論は、前原政調会長ら政調幹部と政府代表の官房副長官らによる協議で了承を得て「党議」とすることも盛り込んだ。党側は「これで政策決定の政府・与党一元化は維持される」（政調幹部）としているが、実質的には党による事前審査の仕組みとなる。 自民党政権では「政務調査会部会―政調審議会―総務会」で法案の事前審査が行われたが、各省庁が党の実力者に根回ししたり、業界団体が族議員に働きかけたりする中で「政官業の癒着構造」を生んだと批判された。前原氏は２日、「特定の団体の言いなりになる『族議

「ねじれ国会」の対応に苦しむ菅政権。与野党逆転した「参議院の力」をフル活用して野党は倒閣に突き進み、１１年度予算の執行も危ぶまれている。「強過ぎる参院」は是か、非か。【立会人・山田孝男専門編集委員、写真・西本勝】 ◆国政停滞の原因は、参院でなく内閣にある－－参院議長・西岡武夫氏 ◆今の参院は内閣への抑制を利かせ過ぎ－－政策研究大学院大教授・竹中治堅氏 ◇問責決議の問題点 立会人　竹中さんは「問責閣僚は辞めなければならないという風潮は行き過ぎ」というご意見ですね。 竹中　はい。内閣は衆院で不信任決議案が可決された場合、衆院解散で対抗できますが、解散権は参院には及ばない。参院議員は任期が６年間保証されています。 参院が次から次へ問責決議案を可決し、閣僚がその都度辞めれば、内閣の安定性が損なわれます。参院が閣僚の行動に強い不満の意を表明するのはいいですが、「問責決議案可決なら即辞任」となると行き

2011/3/912:11 定数格差とねじれ国会　斉藤淳 昨年2010年7月の参議院選挙で民主党が敗北して以来、衆議院、参議院の多数政党が異なる、いわゆるねじれ現象がつづいています。ねじれは2009年8月の衆院選挙で政権交代が起こり、民主党が両院の多数を握った段階でいったんは解消されましたが、わずか1年もたたないうちにねじれが復活してしまいました。 ◇ねじれの意味◇ 周知の通り日本国憲法では首班指名、予算の編成、条約の批准において衆議院の優越が認められています。しかし実際には、予算の執行や条約の履行には、関連法案の成立が不可欠です。憲法条文の名目的な解釈とは異なり、実質的には衆議院の優越は首班指名に限られているとみることができます。つまり内閣を生み出した衆議院の多数派と、参議院の多数派の意見が食い違ったときに、ねじれ現象が起こるのです。それではなぜ、政権を握る与党勢力が参議院で敗退し、ねじ

「参議院の優越」。それが最近の日本政治を動かす原則である。と言うと、おや？と思う向きも多いだろう。わが憲法が定めているのは「衆議院の優越」のはずだと。 目の前で起きているのはこういう図柄だ。衆院では過半数（２４１議席）を大きく上回る３０７議席（国民新党と合わせ３１１）を有する菅政権が参院で立ち往生しつつあるのだ。参議院で与党が過半数割れしている以上、衆院での再可決に必要な３分の２を確保できないと予算関連法案を通せない。予算修正で合意できなければ政権は窮地に陥る。参院が政権の生殺与奪の権を握る形である。 自民党が強い時代は両院で与党が過半数を確保するのが常だった。だが、２大政党が拮抗（きっこう）し、民意が振り子のように変わる最近では難しくなった。まして衆院で３分の２以上というのは難易度が高い。この条項については＜むしろ「参議院の優位」を帰結する効果をもたらす＞という憲法学者の指摘もある（只野

１日未明に衆院を通過した新年度予算案を巡り、西岡武夫・参院議長が「１日中に参院に送付された」とする従来の見解を否定し、「２日に受領」と発表した。予算案の自然成立の時期にかかわるだけに、この解釈に対し民主党内から批判が出ている。 　西岡氏は２日の記者会見で予算案受領日を２日とした理由について「すぐれて政治的な決断だ」と強調した。 　憲法６０条は「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定める。これまで予算案は衆院を通過した時点で自動的に参院に送付されたと解釈され、参院の受領日は「衆院通過日と同じ日」となっていた。 　ところが、西岡氏は本来は一体であるはずの予算案と関連法案が分離されて送られてきたことを参院軽視とみて反発。憲法に「参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後」とある点に着目し、予算案を受

新たな衆参ねじれ国会に対応するため、政権運営の主導権は官邸から党側に移るとみられ、「強い官邸」は風前のともしびとなった。 ◆閑散◆ 首相は参院選後、「敗戦処理」に忙殺されている。 １３日に鳩山前首相ら党内の重鎮と会談を重ねたのに続き、１４日には民主党政権の「応援団」とされる稲盛和夫・京セラ名誉会長（内閣特別顧問）、連合の古賀伸明会長と官邸の内外で会い、政権運営への協力を改めて求めた。 今、官邸は閑散としている。選挙翌日の１２日には、枝野幹事長ら主な党幹部が首相公邸に集められたが、その後、官邸に首相を訪ねた党幹部は枝野氏ぐらい。２０１１年度予算編成や主要政策の実現に向け、選挙後は閣僚や省庁幹部らでにぎわうはずだったが、訪れたのは野田財務相ら財務省関係者ら数えるほどだ。 首相は１２〜１４日の３日連続で都内のホテルなどで夕食をとったが、相手は荒井国家戦略相や阿久津、寺田両首相補佐官ら首相を支持す

民主議員立法の調整確認＝政府側も事前審査−副大臣会議 民主議員立法の調整確認＝政府側も事前審査−副大臣会議 政府は８日の副大臣会議で、民主党の議員立法に関し、政府側も事前に審査する調整手続きを確認した。７日の政府・民主党首脳会議で了解された手続きを、平野博文官房長官が説明した。 　それによると、民主党議員による政策の法案化への提言を受け、政府側は松野頼久、松井孝治両官房副長官を中心とする「政府内調整チーム」で法案内容を検討。民主党側は細野豪志副幹事長らによる「議員立法調整チーム」で協議する。その後、両チームの合同会議で十分に擦り合わせた上で、法案を策定するとしている。（2010/04/08-13:01）

民主党の小沢一郎幹事長は４日、東京都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東大学長）と会談し、同党が要請していた国会審議の活性化に関する提言を受け取った。焦点の官僚の国会答弁禁止について、提言は委員会審議を「議案審査」と「行政監視」に分けることを提案している。小沢氏は提言を元に国会法改正案をまとめ、臨時国会に議員立法で提出したい考えだ。ただ、小沢氏は与野党合意を法案提出の条件としており、自民党などが禁止に反対していることから提出できるかは微妙な情勢だ。【鈴木直、渡辺創】 提言は、現在の国会は審議日程を巡る駆け引きなどが審議の形骸（けいがい）化などを招いているとし、活性化の前提として「通年国会」への転換を求めた。そのうえで、政治家同士の議論の推進と国会の行政監視機能の強化の重要性を指摘。具体案として、常任委員会を政治家同士の討論を原則とする「議案審査

「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）から４日、国会改革の提言を受けた民主党の小沢一郎幹事長が、持論の「官僚答弁禁止」の実現に向けて本格的に動き始めた。官僚答弁禁止を「自民党型政治システムの破壊」の一環と位置づけ、今月末までの今国会中に国会改革の一部実現を目指す構えだ。だが、連立政権を組む社民党だけでなく民主党内からも拙速な改革に異論が出ており、一筋縄ではいきそうにない情勢だ。（斉藤太郎）　「国民の代表たる政治家同士が、自分自身の見識に基づき、国民のために議論する国会にしたい」　小沢氏は都内のホテルで提言書を受けた後、記者団に官僚の答弁禁止の意義を改めて強調してみせた。さらに「可能なものから今国会で成案を得たい。私は与野党合意は得られるのではないかと思っている」と意気込んだ。　官僚の答弁禁止は、民主党が掲げる「官僚支配からの脱却」の象徴であると同時に、小沢氏にとって「かつて自民党に

２１世紀臨調が小沢一郎民主党幹事長に提出した「国会審議活性化などに関する緊急提言」の骨子　一、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする　一、国会法６８条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする　一、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない　一、党首討論は週１回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する　一、副大臣、政務官は現行より各省庁２名以上増員する　一、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす　一、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける

民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。　提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。　また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。　一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。　小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革

- 1 - 国会審議活性化等に関する緊急提言 ～政権選択時代の政治改革課題に関する第１次提言～ 平成２１年１１月０４日 新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調） 政権選択時代の政治改革課題に関する検討小委員会 座 長 佐々木 毅 元東京大学総長 曽 根 泰 教 慶應義塾大学教授 飯 尾 潤 政策研究大学院大学教授 谷 口 将 紀 東京大学教授 尾 崎 純 理 民間法制局代表・弁護士 前 文 第１．改革の狙い（本提言の位置づけ） 第２．改革の基本方向と課題 （１） 前提としての「通年国会」への転換 ・長期の常会による実質通年国会の実現 ・会期不継続原則の廃止による本格的通年国会の実現 （２） 委員会の制度・運用の見直し ・政策分野別常任委員会の「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」への切り分け、定例日、定数、定足数の見直し （３） 与野党における政治家同士の議論（議案審査会等） ・国家