韓国紙の毎日経済は３日付早版で、前原誠司外相が同紙との新年インタビューで、北朝鮮の武力挑発が朝鮮半島だけでなく東アジア全体の「安定と平和に対する脅威」だと指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じた。同紙は、韓国に日韓安保協力の推進を提案したものだとしている。 前原外相は、今年初めに訪韓し、金星煥外交通商相と両国の安保協力問題について論議したいと語ったという。 前原外相は、韓国・延坪島砲撃を念頭に北朝鮮が今後も武力挑発を行う可能性があることや中国、インドなどの急速な台頭で国際情勢が大きな変化に見舞われていると指摘。今年の日本外交における最大の懸案の一つは「隣国としっかりした安保体制を構築することだ」と説明した。 植民地支配の歴史を背景に、韓国内には日本との安保協力には拒否感が根強い。前原外相は「日本は過去の歴史に関し、反省すべきことは反省する必要がある」とした

インタビュー：長島防衛政務官に聞く（3/4） 日本を動かす「40代の新権力」 ■外交は内政よりも順位が下 －社民党の意向通りにするならば、沖縄県外に移転する選択肢しか残らない。 「結局、すべてグアム（米国）に行けという話になる。フィリピンのときも、在韓米軍のときもそうだった。出ていくときは早い。一度決定すると、あっという間に出ていく。では本当に、米海兵隊が沖縄からすべて撤収するのが日本の安全保障にとって良いことなのか。中国を含む安全保障の力学を考慮すると、果たしてそうなのか。日本が決定すべきことだ。まず日本政府が、その（日本の安保に関する）判断を確実に行い、沖縄の住民を含む日本国民に説明しなければならない」 －（決定を延期したが）来年1月の名護市長選挙で反対派が当選したら、さらに困難な状況にならないか。 「逆に、選挙前に結論を出すことで反対派が勝つ結果が出るとも言える。どちらにせよ、より

インタビュー：長島防衛政務官に聞く（2/4） 日本を動かす「40代の新権力」 －普天間基地は韓半島（朝鮮半島）とも関係がある。沖縄とグアムでは（韓半島から）距離が異なる。 「金大中（キム・デジュン）元大統領も、沖縄問題が浮上した1998－99年に、“沖縄から簡単に海兵隊がいなくなっては困る”と語ったと記憶している。もちろん、沖縄の住民の立場から見ると、米軍は負担だ。しかしアジア・太平洋地域から見れば、在沖米軍は“国際公共財”のような存在ではないか。日本の事情だけで“こっちに行け、あっちに行け”と簡単に言えるものではない」 ■日米関係、短期的には危機 －普天間基地移転問題について来年秋までに結論を出すという立場を、米国は受け入れるだろうか。 「心配だ。そこで、米国に説得力のあるメッセージを送る方法が最も重要だが、時間がない。12月18日までに、米国議会は米軍再編関連の費用を含む国防歳出法案

インタビュー：長島防衛政務官に聞く（1/4） 日本を動かす「40代の新権力」 日米関係は短期的には危機 民主党は内政に重点、外交の優先順位は低い 今年9月16日に民主党政権が誕生して以来、日本の外交・国防・政治・経済・社会の各分野の方向性に乱れが生じている。それぞれどこに向かおうとしているのか。今、日本では40代の政治家が権力の中核を占めており、過去100年にわたる「官僚支配」を代替した。これら政治家のことを知らなければ、今の日本は見えてこない。本紙は、日本政治の専門家であるソウル大のパク・チョルヒ教授（46）と共に、日本の「40代の新権力」を連載インタビューした。第一弾は、現在もっとも先鋭化している懸案事項の在日米軍再編問題を担当する長島昭久防衛省政務官（47）＝衆院3選＝。インタビューは今月4日に行われた。 ■普天間問題、来年秋までに結論 －沖縄県普天間の米海兵隊航空基地の移転問題を

【ソウル＝森千春】ゲーツ米国防長官と金泰栄(キムテヨン)・韓国国防相は２２日、ソウルで、北朝鮮情勢などを議題に協議した。 協議後に発表された共同声明は、北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、米国が韓国に、「核の傘」「通常戦力」「ミサイル防衛（ＭＤ）」など「あらゆる種類の軍事力」を運用して「拡大抑止」を提供すると明記した。 これまで韓国は、米国主導のミサイル防衛を警戒する中国への配慮などから、ミサイル防衛の役割を強調することに消極的だったが、今回、対北朝鮮抑止の重要要素として位置づけた。 軍事専門家の間では、北朝鮮のミサイルの脅威増大を受けて、韓国がミサイル防衛に対する態度を変えたとの見方が有力だ。在韓米軍は、ミサイル防衛のため、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を配備している。 また、ゲーツ長官は、朝鮮半島有事の際に「世界全域で動員可能な米軍兵力」を柔軟に運用し、韓国防衛のために

22日付ウォールストリート・ジャーナルは、在日米軍基地の重要度が高い点も、米国の強硬姿勢の背景だと報じた。米国が過去に自民党政権と合意した在日米軍の再編計画は、次第に強まる中国の軍事力と北朝鮮のミサイルに対する抑止力などを考慮したものだ。沖縄の基地はその存在だけで、米国と同盟関係にある韓国や台湾を保護する役割を果たす。このため、オバマ政権は既存の合意通りに在日米軍の移転・再編が行われない場合、海外駐留米軍の再編計画全体が影響を受けると判断している。 自民党政権は大半の外交政策で、米国の決定に従った。ジョンズホプキンス大ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、ワシントン・ポストに対し、「米国が提案すれば日本側はそれに従い、それで終わりだった」と語った。 米国家安全保障会議（NSC）の不拡散問題担当部長だったキャロリン・レディ氏は、ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、「

日本で民主党政権が発足してから1カ月、日米関係は安全保障上の懸案をめぐり、尋常でない局面を迎えている。日米同盟の特殊性を考えると、「衝突の一歩手前」と言ってもよい状況だ。互いに不信感も増幅している。 ■ゲーツ長官の「脅迫」に日本反発 ゲーツ米国防長官は21日、日本を離れる直前の記者会見で、日本政府に対し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で退路を断つ圧力をかけた。飛行場を沖縄県内の他地域に移す、という過去の合意事項を日本が守らない場合、米国も沖縄駐留の海兵隊兵力8000人のグアム移転、普天間飛行場の土地返還という当初合意に応じない、と表明した。その上で、11月12日に予定されるオバマ米大統領訪日までに決断するよう迫った。ゲーツ国防長官は訪日期間中、自衛隊による栄誉礼も拒否した。 日本の外務省関係者は、「公の場で脅迫したにほかならない」「民主党政権を手なずけようとしている」と述べる