KFCのフライドチキンは、日本のクリスマスの習慣になっている。 1970年代はじめに日本KFCの立ち上げに携わった大河原毅氏は、カーネル・サンダースの人形にサンタクロースの格好をさせるという習慣を生み出すことに一役買った。 同氏は、クリスマスにフライドチキンを食べることは西洋の習慣とニュースで嘘をついたと述べた。今でも後悔しているそうだ。 フライドチキンがいかにして日本のクリスマスの習慣になったのか、その全容は、Business Insiderのポッドキャスト｢Household Name｣で。 “クリスマスにフライドチキンを食べる”という日本の習慣は、嘘から始まった。 1970年、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の1号店がオープン。当時の店長、大河原毅氏は売り上げに苦戦していた。 道行く人には、赤と白の縞模様の屋根に英語の看板を掲げた店が一体何の店なのか分からなかった。お菓子屋なのか

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１

天皇陛下は２３日、８５歳の誕生日を迎えた。事前の記者会見では、来年４月末の退位を見据え「天皇としての旅を終えようとしている」「支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と涙声で語った。象徴として…

200軒以上のオーガニック農家と消費者を繋ぎ、収穫してから最短24時間以内で旬の農産物をユーザーに届けるサービス「食べチョク」は、生産者に適正価格の販路を提供するツールとして注目を集めています。運営するビビッドガーデン代表の秋元里奈（あきもと・りな）さんに、農業に関心のある大学生がこれまでの歩みをインタビュー。気鋭の20代社長が、後輩に語ったメッセージとは？ 「こだわれば報われる」世界を作りたかった ――「食べチョク」というサービスのアイディアは、どこから生まれたのでしょうか？ 私の実家は神奈川県・相模原の農家でした。既存の流通だと自分で価格を決められないので、生産のこだわりを価格に反映できず、こだわるほど儲けることが難しい。そんな小規模農家さんが報われる仕組みを作りたい、と思っていました。 最初は穫れた作物を「メルカリ」で売ろうとしたのですが、売れ筋は安い物で、付加価値の高い野菜は売れず