先週、食品安全委員会より「放射性物質の食品健康影響評価」が発表されました。放射性物質の食品健康影響評価について※　放射性物質の食品健康影響評価については、7月26日の第9回「放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ」において、評価書案がとりまとめられ、同日の食品安全委員会へ報告されました。その後、パブリックコメント（7月29日〜8月27日）を経て、本日（10月27日）の食品安全委員会において評価書を確定し、厚生労働省へ評価結果を通知しました。その概要は次のようなものでした。生涯における累積の実効線量がおおよそ100mSv以上で放射線による健康影響の可能性100mSv未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難この内容は7月末に出された、評価書案と概ね同じです。私は7月に評価書案を読んで、次のようなことを考えました。「健康影響があるのはわかったが、他の健康

東京ディズニーリゾート・イクスピアリで復興支援の朝市　11月６日　　ＪＣ総研、農協観光 東京ディズニーリゾートのイクスピアリと農協観光は、全国の農産物・特産物を紹介し販売する「イクスピアリ朝市」を随時開催している。11月６日は、全国40ＪＡが加盟するＪＣ総研の「ファーマーズマーケット戦略研究会」と協力し、ＪＡ伊達みらい、ＪＡすかがわ岩瀬、ＪＡあいづの福島３ＪＡを含む全８ＪＡが参加し東北復興を応援する「フェニックス・マルシェ」を開催する。 参加する８ＪＡのファーマーズマーケットからは、リンゴ、カキ、ブドウなど新鮮な秋の果実のほか、地元でしか販売されない特産物や加工品も販売する。 場所はＪＲ京葉線舞浜駅に隣接したイクスピアリ２階セレブレーション・プラザで、10時から15時まで。ただし、品物が売り切れ次第終了。 また、11時と13時30分からは、ＪＣ総研が認定する「食育ソムリエ」のイメージキャラ

10月30日、日本熊森協会では初めてとなる北海道講演が開かれました。僕は以前から「熊森協会の理念には大きな歪みがあり、どんぐり運びをはじめとする彼らの活動ではクマのためにも森のためにもならないのでは？」と感じ、本ブログ上で活動の問題点の指摘を行ってきました。実際に森山会長のお話を聞けるいい機会だと思い、参加してきたのでレポートします。 ※熊森の公式ブログにおける講演レポートについて※ 11月3日、熊森協会公式ブログである「くまもりNews」において、本講演のレポートがアップされました。熊森協会から参加されたのは森山会長のみであったため、記事を書かれたのは会長ご本人であると思われます。 読者の皆様におかれましては、以下のアサイによる講演記録と読み比べていただき、内容の要約や参加人数に意図的なものを感じないか、各自でご検証いただければ嬉しいです。 １０／３０　北海道初緊急くまもり集会（札幌）に

印刷 窓や側面に日本の森林風景を貼った「しんりん列車」。１日から運行を始める＝横浜市 　一日当たりの乗降客が１００万人にのぼる横浜市営地下鉄に１１月１日、内外装を国内各地の森林の風景でいっぱいにした「しんりん列車」が登場する。 　今年は国連の「国際森林年」。国内３位の社有林面積約４万４千ヘクタールを持つ三井物産が、温暖化防止などに役立つ森林の重要性を訴えようと、市や林野庁の協力を得て企画した。 　商業広告は一切なし。窓や側面には同社が持つ北海道や福島、新潟の森林や滝の風景を樹脂製のラッピングにして貼りつけ、床には切り株も。列車は市交通局のブルーラインで１日６往復運行する。 　「忙しい都会の人たちも車内で森林の大切さを思い出してみて」と担当者。企画は１２月９日まで。

印刷 　福井県越前市の「ＪＡ越前たけふ」（冨田隆組合長、組合員数約１万人）は３０日、コメの販売や肥料・農薬の購買などの経済事業について、上部団体の「経済連」経由だった従来のやり方を改め、２０１３年１月から１００％出資の子会社「コープ武生（たけふ）」で直接手がける方針を決めた。地域の農協が主力事業で農協全体の流通網を離れて自主展開するのは極めて異例だ。 　ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は「全国初のケースではないか」と話しており、戸惑いを隠さない。 　この日の臨時総代会で正式決定した。事業譲渡でＪＡ福井県経済連を通しているコメの流通を簡素化し、ＪＡグループに徴収される中間手数料の削減を見込む。すでに台湾へのコメの輸出も始めており、独自の販路開拓を国内外でさらに進める。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら福井の地魚食べてね　県水産会館に販売ＰＲ

印刷 関連トピックス地震街頭に立つ桑原悠さん＝２８日、新潟県津南町下船渡 　新潟県津南町で３０日にあった町議選で、東大大学院２年の桑原悠（くわはら・はるか）さん（２５）が無所属で初当選した。３月の長野県北部地震で被災した故郷の惨状が、政治家として立つ決断をさせた。 　津南町は長野との県境にあり、人口約１万１千人。高齢化が進む雪深い町で、兼業農家の長女として生まれた。母方の「じいちゃん」が田中角栄元首相の熱心な支援者で、そのエピソードを幼いころから聞かされた。 　政治家を志していたわけではない。早大進学後の米国留学時に、オバマ現大統領の予備選挙を同世代の若者が手伝うのを見て刺激を受け、東大大学院で公共政策を学んだ。関心は深まったが「数ある職業の一つ」に過ぎなかった。 　立候補を決意した直接のきっかけは、東日本大震災の翌３月１２日に起きた長野県北部地震。震源地の長野県栄村と隣り合う津南町も震度

テクノロジーアセスメント（TA: technology assessment）は技術のもたらす正や負の副次的影響を総合的・包括的に予見・分析することで、社会的な課題設定や政策的な意思決定の方向性を広く提示する理念や活動を指す。副次的影響には経済、環境、倫理、法、社会、文化に及ぼす影響など広く含まれる。TAやテクアスと略されるほか、日本語では技術の社会影響評価や技術影響評価と表されることもある。かつては技術評価、技術事前評価、技術考査、超技術[1]、技術再点検[2]などとも呼称されていたが、1970年初頭にはすでに一般的ではなくなった[3]。 TAは科学技術の倫理的・法的・社会的側面の考慮（ELSI/ELSA: ethical, legal, social implications(issues)/aspects）を行うが、研究的色彩が強いELSIと異なり、アセスメントの結果が社会的意思決定

新着情報 「和食」のユネスコ無形文化遺産登録10周年を記念するイベント一覧を更新しました（令和6年12月3日） 令和6年度和食文化継承リーダー研修の募集を開始しました！[外部リンク]（令和6年11月27日） 日本の「食文化」をめぐる情勢を更新しました（令和6年11月13日） 11 月は「和ごはん月間」、11 月24 日は「和食の日」！（令和6年10月30日） 「和食」のユネスコ無形文化遺産登録10周年！和食文化普及イベントのダイジェスト動画等を公開しました。（令和6年2月8日） 「和食」のユネスコ無形文化遺産登録10周年記念「行くぜっ！にっぽんの和食」キャンペーンを実施！ 特設サイトはこちら[外部リンク]（令和5年12月4日） 和食文化普及イベントを全国で開催！  （令和5年8月1日） 和食文化に関する意識調査結果（令和4年度）を更新しました（令和5年4月27日） コンテンツ 各ページの概

農林水産省は、林業労働者のキャリア形成を支援するため、今年度からフォレストマネージャー（統括現場管理責任者）、フォレストリーダー（現場管理責任者）、フォレストワーカー（林業作業士）という3区分に拡充し、この度、フォレストマネージャー等の研修修了者の名簿への登録を行いました。 本発表は、研修修了者の登録制度を周知するとともに、更なる登録の呼びかけを行うために実施しています。 なお、登録者は、農林水産大臣名の登録証が交付されます。 1.研修修了者名簿への登録について 本登録は、「林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令」に基づき、一定の能力を身につけた林業労働者を農林水産省が備える研修修了者名簿に登録することにより、林業労働者の社会的評価の向上を図ること等を目的としています。 農林水産省は、研修修了者の能力が評価され、待遇の改善につながるよう、事業主等の指導に取り組

1.ひまわりの処分については、以下の地域ごとに、野菜や麦類の処分方法に準じて、当面は次の対応をしてください （1）福島県以外の地域

産業界を挙げて節電に奮闘した今夏、ソフトバンクグループは自社製品を徹底活用することで、本社ビルでは昨夏に比べ４割以上の使用電力量削減に成功した。通信設備を２４時間稼働させる通信事業者は製造業などに比べ節電対策はオフィス部分などに限られるが、自社の携帯情報端末を活用した在宅勤務システムを全面導入することなどで、業務形態の変革も成し遂げた。　昨年冬、ソフトバンクは米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をグループ主要企業に配布し始めた。いずれも事務作業に活用するためだが、作業中に東日本大震災が発生。節電や事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が高まったことに対応し、ソフトバンクテレコムが開発した在宅勤務支援システム（Ｄａａｓ）「ホワイトクラウド　デスクトップサービス」をグループ主要企業に全面導入することにした。　Ｄａａｓは

北海道函館市近郊から今年８月に放されたチョウ「アサギマダラ」が、本州最西端の山口県下関市の市立公園・リフレッシュパーク豊浦で捕獲された。２カ月間の飛行距離は実に約１２００キロ。チョウは下関から再び放され、さらなる南下の旅路についている。　同公園によると、アサギマダラは８月１９日、飛行ルート解明などを目的に函館市の愛好グループ「道南虫の会」が近隣の山から放し、１０月２４日に、公園のバタフライガーデンに飛来した。捕獲されたアサギマダラは雌で、羽に「ハコダテ」「８／１９」などとマーキングされていた。　アサギマダラは春先に北上し産卵、夏から秋に南下し、千キロ以上飛行する。

日本の食を支える「発酵の不思議」をテーマに１１月２６日、東京都世田谷区の東京農業大学百周年記念講堂で「食と農の未来を考えるシンポジウム」が開催された。 第１部では東京農大応用生物科学部醸造科学科の小泉幸道教授が「発酵食品の魅力」、 前橋健二准教授が「味の不思議」についてそれぞれ講演。 第２部では料理研究家としても活躍中の近茶流嗣家、柳原尚之氏が「発酵食品－日本料理とのおいしい関係」と題して講演した。 続いて講師３氏に野菜農家の小野久枝さんが加わり、「子どもたちに伝えたい食の知恵」に関してトークセッションを実施。 学生など５００人が、日本の風土に根付いた発酵食品の魅力の紹介・解説に聞き入った。

外食最大手のゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」が試練に直面している。狙い撃ちの強盗多発を受け、警察庁が異例の防犯強化を要請。深夜帯の１人勤務を改め、複数体制にすることになった。人件費のコスト増が２５億円に上るとの試算もあり、収益の圧迫は必至だ。小川賢太郎社長は、業界最安値の牛丼並盛り２８０円からの値上げを否定するが、すき家がリードしてきた「牛丼安値戦争」の帰趨に影響が出るのは避けられそうもない。「やっぱり怖い」　「やっぱりちょっと怖かった」　すき家でアルバイト経験のある女性は、１人勤務についてこう漏らした。　警察庁関係者は「『すき家が隙だらけ』ではシャレにならない。被害者ではあるが、強盗を誘発している側面は否定できない」と指摘する。　同庁の調べでは、１～９月に全国の牛丼チェーンで発生した強盗事件７１件のうち９割に当たる６３件がすき家で起きた。夜間はアルバイトの１人勤

完成を目指して開発中のスーパーコンピューター「京（けい）」が、世界最高の演算性能をたたき出した今夏のニュースは、日本に明るい話題を提供した。一昨年の事業仕分けで民主党・蓮舫参院議員が「なぜ２位ではだめなのか」と発言。関連予算がいったん削減されたが、来秋の完成時には、その名の通り１秒当たり１京回（１兆の１万倍）という人類初の演算性能が可能になる。ここまでたどり着くまでには、いくつも難題を乗り越えてきた。「そんな暇はない」　独立行政法人・理化学研究所（埼玉県和光市）が「京速スーパーコンピューター」の開発プロジェクトをスタートさせたのは平成１８年４月。当初、民間企業は富士通、ＮＥＣ、日立製作所が参加していたが、２１年５月にＮＥＣ、日立が開発費負担の増大を理由に撤退を表明。プロジェクトの存続が危ぶまれたが、理研は神戸に建設中の施設工事を中断して設計を見直し、７月に参加する民間企業を富士通単独として

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生食用牛肉の新基準が１０月から施行されてまもなく１カ月。専用の加工設備の設置や、肉表面の加熱殺菌などを義務付ける厳しい内容に、一部の焼き肉店などでは“闇ユッケ”も提供され始めている。業界側は「新基準は現実的に不可能」と基準の見直しを求めている。（油原聡子、長谷川陽子）　「ユッケありますか？」　都内の繁華街にある焼き肉店。男性店員に尋ねると、「これ、前に出していたものと同じです」とメニューの「和牛生ロース」を指さした。運ばれてきたのは、タレに漬かった細切れの牛肉に卵の黄身。まぎれもなくユッケだ。　メニューには「加熱してお召し上がり下さい」との注意書きがある。しかし、店員は「そのまま食べて大丈夫です」。店によると、以前のユッケと同じ手順で作っており、値段もそのまま。店員は「ユッケと書いて売ることはできないので…」と本音を漏らす。　生肉メ