（エ）徳島県（徳島県庁からの報告）             被害金額  2,800万円 徳島県海陽町で、魚類養殖施設18台、700万円、水産物（カンパチ、シマアジ）、1,900万円、漁具（定置網）1統、300万円の被害が確認されている。 （オ）高知県（高知県庁からの報告）             被害金額  1,800万円 高知県須崎市で、魚類養殖施設、500万円、水産物（マダイ等）、1,100万円、水産業共同利用施設3箇所200万円の被害が確認されている。 （カ）神奈川県（神奈川県庁からの報告）         被害金額    500万円 神奈川県横須賀市で、ワカメ養殖施設の水産物500万円の被害が確認されている。 （キ）青森県（青森県庁からの報告）        被害金額200万円 青森県八戸市で、コンブ養殖施設の水産物200万円の被害が確認されている。 （キ）福島県（福島県庁からの報

消費者金融最大手プロミスの創業者で、第２位の株主でもある神内良一氏（８３）が、保有株を半減させたことが分かった。自らが北海道で手掛ける農業ビジネスの資金に充てるためとみられる。 　神内氏が４日に北海道財務局に出した変更報告書によると、先月から３回にわたって計５００万株を市場外で売却。それぞれの売却株数・価格から単純合算すると、３７億円超になる。昨年９月末の保有割合は７．４１％だったが、２日現在で３．７１％に半減。親族１人を含む創業家の保有割合も１０．１２％に低下し、筆頭株主の三井住友銀行の２０．７１％との差が広がった。 　関係者によると、売却株は外資系証券を通じて様々な投資家に渡る模様で、三井住友は取得していない。消費者金融各社は規制強化や過払い利息返還で苦境に陥っているが、プロミスは神内氏による保有株売却で安定株主の割合の低下を迫られる。

米トレサで価格も監視　　山田農水副大臣 山田正彦農林水産副大臣は３月１日、「食料・農林漁業・環境フォーラム」が開いた勉強会「政府の農業・農村政策を聞く〜新たな農業政策でどうする！どうなる！」で講演した。 「減反政策をやめて生産者に米を思い切り作ってもらう政策にできないか」との会場からの質問に、山田副大臣は「主食用ではなく飼料用米の大増産に踏み切ったと考えてもらっていい」と話したほか、米を援助や小麦粉代替に振り向ける考えも示した。 米の戸別所得補償制度についてはＪＡ関係者から、「米の買い叩きが起きて米価が下がり、それを補てんすると財政負担も増す。米取引に監視が必要では」との意見があった。これに対して山田副大臣は「米のトレーサビリティ制度でどこの業者がいくらで買ったかも明らかになる。買いたたきがあればしっかり監視していきたい」と述べた。 米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び

農林水産分野が合同会議　温暖化対策の状況を報告 食料・農業・農村政策審議会、林政審議会、水産政策審議会の各地球環境小委員会は３月２日、12回めとなる合同会議を開き、各分野での温暖化対策と施策の実施状況を報告した。 会議に出席した山田正彦農林水産副大臣は「2020年までにCO2を25％削減するという思い切った政策に農林水産分野でどれだけ貢献、取り組んでいけるかが大きな課題。温暖化対策はこれからの成長分野になりうる」とあいさつ。会議では各分野がCO2削減に向けて取り組む６対策の状況を報告した。 ▽「施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策」については、06年度から施設園芸や農業用で省エネ機器の導入が進み、08年のCO2排出削減量は10.0（万ｔ-CO2）見込みを上回る15.8（万ｔ-CO2）実績を達成。10年度以降も省エネ設備のリースやバイオディーゼル燃料農機利用の支援、耕作放棄地を利用し

「牛乳に相談だ。」の見直しなど　　2010年度事業計画決まる　　中央酪農会議 中央酪農会議は３月３日、第306回理事会と第48回通常総会を開き、2010年度の事業計画などを承認した。事業計画には、５年間続いた「牛乳に相談だ。」キャンペーンの見直しなどがある。 茂木守会長は理事会事業計画について、需給調整の補助事業など多くの事業が今年度で終わることにふれ「４月からは公益法人の事業仕分けもある。このような環境変化に対応するため、自立性を高めて運営を工夫し、柔軟に対応できる体制を確立したい」と抱負を述べた。 来賓で農水省牛乳乳製品課の倉重泰彦課長は、２月末に決まった2010年度の加工原料乳生産者補給金単価などについて「計画生産が確実に実施されることを前提にしており、関係者一丸で生乳需給の改善に努めてほしい」と要望した。関連対策についてはチーズ・生クリーム向けのほか、「実需につながる取り組みや、地

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平成２１年１１月４日 独立行政法人 農業生物資源研究所 社団法人 農林水産先端技術産業振興センター・農林水産先端技術研究所 ブタゲノム塩基配列の概要解読が完了 - 美味しく安心できる豚肉生産や医療用モデルブタ開発を加速 - ポイント ブタ全ゲノム塩基配列の約９８％を解読 良質で病気に強いブタ育種の加速化、医療用モデル動物としてのブタ開発の促進に貢献 農業生物資源研究所と農林水産先端技術産業振興センター・農林水産先端技術研究所が共同で参加している国際ブタゲノムシーケンシングコンソーシアム（ＳＧＳＣ：１２ヶ国・地域の大学・研究機関等で構成）は、ブタ全ゲノム塩基配列の概要解読を完了しました。ブタの全ゲノムは約２７億塩基対からなりますが、今回の概要解読によりその約９８％が明らかにされました。また、これに関連して、農業生物資源研究所を中心とした研究グループではブタの体内の諸器官で実際に発現している遺

3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン

窒素肥料の損失を植物が抑制する仕組みを解明 －窒素肥料の利用効率向上、地下水汚染低減、温暖化ガス発生抑制などに貢献－ 概要 土壌中の微生物の働きにより起きるアンモニアの硝化（アンモニアが亜硝酸を経て、硝酸へと酸化される反応）は土壌中での窒素循環に重要な役割を果たす一方、農業生産に用いられる窒素肥料の大幅な損失や土壌環境汚染を引き起こす一つの原因ともなっています。また、温室効果ガスである一酸化二窒素の土壌からの放出の一要因でもあることが知られています。独立行政法人国際農林水産業研究センター【理事長、飯山賢治、茨城県つくば市】（以下、「JIRCAS（ジルカス）」という）のG.V.Subbarao（スバラオ）主任研究員らの研究グループはこれまでの研究で、熱帯イネ科牧草などの一部の植物が硝化を抑制する機能をもっていることを明らかにし、この現象は「生物的硝化抑制」と名付けられています。今回、生物

ポイント 米国で行われたダイズゲノム塩基配列解読後の遺伝子機能の注釈付けに貢献 46,430種のダイズ遺伝子を同定し、20対の染色体ごとの整列にも成功 5,900万年前と1,300万年前の2度の全ゲノム重複が、現生ダイズのルーツ 要旨 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）と米国の複数の研究機関は共同でダイズゲノム解読プロジェクト※1を実施し、食生活や飼料に欠かせない世界の主要マメ科作物であるダイズ※2のゲノム解析に世界で初めて成功しました。特に、理研植物科学研究センター（篠崎一雄センター長）ゲノム情報統合化ユニットの櫻井哲也ユニットリーダー、機能開発研究チームの梅澤泰史研究員および篠崎一雄チームリーダーらは、完全長cDNA※3配列情報を活用してタンパク質遺伝子の解析を行い、約46,000種の遺伝子同定に貢献しました。 ダイズは、マメ科に属する世界的な主要作物で、有用な特徴を数多く備え

根粒菌の共生窒素固定に必須な宿主マメ科植物遺伝子の 発見と機能解明 ポイント 根粒に特異的なマメ科植物遺伝子が、共生する根粒菌の窒素固定酵素の活性中心の形成に直接関与していることを発見。 窒素固定共生における植物・微生物間相互作用の解明に重要な一歩。 概要 愛知教育大学と農業生物資源研究所を中心とする研究チームは、かずさDNA研究所、農業環境技術研究所、名古屋大学、香川大学、基礎生物学研究所と共同で、マメ科モデル植物ミヤコグサから、根粒菌の窒素固定活性の発現に必須な遺伝子FEN1を同定し、この遺伝子が根粒菌の窒素固定酵素（ニトロゲナーゼ）の活性中心の形成に関与していることを突き止めました。 多くのマメ科植物は土壌細菌である根粒菌と共生することによって根に根粒を形成し、そこに共生する根粒菌が固定する空中窒素を利用して生育することができます。根粒菌は土壌中に単生で生息するときには窒素固定能を示

農林水産省では、都市と農山漁村の交流に対する様々な支援を行っています。このたび、「第7回オーライニッポン大賞」及び「第19回食アメニティコンテスト」の受賞団体が決定しましたので、お知らせします。 1．趣旨 「オーライ！ニッポン大賞」とは、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものです。 また「食アメニティコンテスト」とは、農山漁村の女性グループ等の自主的努力による地域の特産物を活用した『食』に関する起業活動などを通じ、地域づくりに貢献している優秀な活動事例について農林水産省が表彰を行うとともに、あわせてこれら優良事例を普及することにより地域の活力の増進を図り、農山漁村の振興並びに都市と農山漁村の共生・対流の促進に資することを目的として実施しているものです。 2．オーライ

ＤＮＡもとに植物の新しい仲間分け  [10/03/02] 東京科学医療グループ・米山正寛 ＤＮＡ情報をもとにした植物の新しい分類体系が広まってきた。花や葉などの形をもとに分類する従来の考え方を大きく改めるもので、類縁関係は遠いのに外形が似ている「他人の空似」を避けられる利点がある。一方で、鮮やかな紅葉で親しまれる「カエデ科」のような科名が消えてしまう変更に、とまどいの声も聞かれる。植物の新しい分類の世界とは。 ◇避けられる「他人の空似」 生きものの分類は、カール・フォン・リンネ（１７０７～１７７８）にさかのぼる。リンネが記した「自然の体系」（１７３５）で学問的な形が整えられ、生物を、属、科といった階層構造の中に位置づけるしくみが生まれた。 チャールズ・ダーウィン（１８０９～１８８２）が進化論を発表してからは、分類に生物進化の歴史を反映させ、類縁関係をもとにした系統分類をめざす考えが定着。近

◇新座市、ワイナリー構想も／滑川町、町の魅力づくりと耕作放棄地再生へ 果物の観光農園を造る計画が、新座市と滑川町で進んでいる。新座市は将来のワイナリー建設を夢見る。滑川町は町の魅力づくりと耕作放棄地の再生という一石二鳥の効果を期待している。 新座市の須田健治市長らが０４年に友好姉妹都市のドイツ・ノイルッピン市を訪問。ワイン工場のソムリエが、ワイン造りの話をしながら観光客をもてなす姿を見学して、計画を練ってきた。 来年度、ブドウやミカン、ブルーベリーの苗木５６０本とワサビ１００本を購入。民間から借りた同市野火止３の畑（約４５００平方メートル）で、地元の町内会やボランティア団体に栽培してもらう。数年後に観光農園として運営したい考え。須田市長は「将来は山梨県など果樹栽培の先進地から技術指導を受け、ワイナリーを建設したい」と話す。 かつて養蚕が盛んだった滑川町中尾地区では、耕作放棄地となっている桑

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アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

日本気象協会は３日、第３回の桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。民間気象会社のウェザーニューズとウェザーマップも１日に新たな予想を発表しており、民間３機関の３月に入って最初の予想が出そろった。２月下旬の気温が高かった影響などで３機関とも開花日について、西日本を中心に前回予想に比べ２～４日程度早まると予想している。 開花日が最も早いのは、気象協会とニューズ社が福岡市（それぞれ１６日、１７日）、マップ社は高知市（１６日）と予想。東京都心の予想開花日は、気象協会とニューズ社が２１日、マップ社は２２日としている。開花から満開までの日数は北日本で５日程度、東～西日本では１週間～１０日程度となる見込み。

環境省が２００７〜０９年、有害重金属カドミウムについて、汚染された土壌から生産された作物の濃度を調べた結果を、カドミウムの安全基準の設置を検討していた厚生労働相の諮問機関「薬事・食品衛生審議会」に伝えていなかったことが、朝日新聞の調べでわかった。調査結果では小麦やホウレン草、ナスなど１０品目で国際規格の安全基準を上回っていたが、審議会ではこれらの作物に対する基準の設置が見送られた。 　日本ではコメだけにカドミウムの安全基準があり、基準を上回ると焼却処分されるが、コメ以外の畑作物には流通や生産に規制がない。同審議会の元委員は「調査結果が報告されていれば、基準設置を見送った結論が変わっていた可能性がある」と指摘している。環境省は調査結果を公表していない。 　この調査は「畑作物等指定要件検討基礎調査」で、国内の安全基準が設定された場合に必要なデータ収集として環境省が実施した初の全国調査。０７年６

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ローカリズム宣言 地方移住のための情報誌「TURNS」で２年間ほど連載していたインタビューを採録しました。グローバル資本主義の終焉、少子高齢化による過疎化と限界集落化という現実を踏まえて、「地方移住・帰農・山河の回復」というオルタナティブについて提言をしております。 昨日うかがった話では、地方移住支援のためのある NPO の窓口を訪れた人は去年一年で 25,000 人、10 年前の 10 倍にのぼるそうです。半数以上が 20 代 30 代とのこと。 この趨勢はもう止まることがないでしょう。 デコ／2017-12-07 変調「日本の古典」講義 安田登さんと二人であちこちで行った対談の集成。話題は『論語』から能楽まで多岐にわたります。安田さんが何か驚くべきことを言うとこちらも負けじとさらに驚くべきことを言い、安田さんがそのような挑発を受け流すはずもなく、さらに驚くべき話で切り返す・・・という悪