軽自動車規格が非関税障壁だから、それを取っ払えという話が出ている。 馬鹿げた話と一蹴したいところではあるが、もし仮にISD条項により国際機関での調停で不当と出れば日本は多大の賠償金を支払うか、もしくは軽自動車という枠を撤廃しなければならない。もちろん、今後この枠組みが多少は変わることはあるだろう。それでも、こうした懸念がいくらでも湧き上がってくると言うのがTPPにおける現状である。 もし仮に、どうしてもTPPへの参加が必要だとすれば、逆にアメリカの非関税障壁をどんどんと指摘すればよい。 実際にはできないだろうが、こんな場だから言いたい放題言うのもまた楽しかろう。 では、どんなものがあるのだろうか。 最初に思いついたのが、長さや重さの単位である。 日本も欧州も、原則としてメートル・キログラムなどの単位系を用いているが、アメリカは頑なにヤード・ポンドを採用している。これは非関税障壁ではないのだ

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日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を巡る米国との事前協議が最終局面を迎えた。政府は週内の大筋合意を目指して協議を急ぐ。焦点だった「保険」と「食の安全」の2分野のうち、保険はおおむね決着する見通しがたった。食の安全ではなお着地点をみいだせていないが、米側も譲歩する余地をみせており、本交渉に持ち越す可能性が高まっている。政府関係者によると日米の事前協議で主な懸念になったのは自動車と保険、

葛西：「アベノミクス」という言葉は、安倍さんが言い出した言葉ではなく、マスコミの造語ですよね。「レーガノミクス」を真似たのでしょう。 この言葉は、レーガンに批判的なマスコミが、彼の政策を攻撃するために作った言葉だと私は思っています。その点で、「アベノミクス」という言葉はあまり好きではありません。 ただ、その滑り出しは大変順調だと見ています。安倍政権が正しい姿勢を示すことで、非常に短期間で為替レートが修正されました。過度な円高の修正につれて株価も上がりました。本来あるべき姿に戻ったことは非常に良かったと思っています。 ダボス会議などでは、日本の円安誘導に対して批判的な意見も出ました。 葛西：あの批判はおかしいですよね。各国のエゴそのものだと私は感じました。円を過大評価して日本の競争力を弱め、利益を得てきた人たちの言い分ですよ。日本はそれまでなす術もなく流されてきた。ですが、今回は正当なバネが

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関係して、日本の医療保険制度が重要問題の1つとなっている。日本医師会はTPP交渉参加に反対であり、その中心的懸念は混合診療の問題である。TPPと混合診療との関連性について考える前に、日本の医療制度の現状と世界の医療制度との比較、特にアメリカと比べてどうなっているのかを、極めて大雑把に眺めて見たい。 国際比較から見た日本の医療制度 2005年のデータでは、日本人の平均寿命は82.3年で、これは世界一であった。日本の後には、香港、アイスランド、スイス、オーストラリアと続く。現在では少々変化しているようであるが、大局的には変わりはない。それでは世界一の長寿を達成するために、日本は医療費にどのくらいお金をつぎ込んでいるのだろうか。 図1において、OECDの先進国30ヵ国中、日本のGDPに対する医療費支出は21番目であり、決して高いほうではない。つまり日本は医

前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。 さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。 まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。 前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな

TPPに関しては当初の関税撤廃偏重の議論から、徐々にその他の分野にも関心が広がっているようであり、特に混合診療の全面解禁が議論される可能性があることを政府が認めてからは、その影響についての推進派、反対派双方からの主張が繰り広げられている。 筆者の立場は混合診療解禁反対であり、混合診療解禁の問題点は医療に行き過ぎた民営化を持ち込む恐れがある事だと考えている。 医療に行き過ぎた民営化が適さない理由ははっきりしている。　それは求められているものの違い、つまり世界のほぼ全ての人々が医療に求めているのはより多くの患者の命（生活）を救うことであって、より多くの付加価値を創造したり、より多くの雇用を創造したりすることではないという事である。 例えばアメリカの例を見れば、一人当たりの医療費は日本よりもかなり高いし、医療従事者数も多い。これは金額的にみればより付加価値の高いサービスを生み出しているということ

私らしくないと言われれば謹んで陳謝しますが、ザラッと調べても「なるほど」と腑に落ちるような説明がなかったので感想みたいなものです。これだけ話題になっているので一度ぐらい書いておくぐらいの意味でお受け取り下さい。 ■TPPってなんだ？ どうにも荒っぽい理解に留まってしまったのですが、どうやらアメリカ主導の自由貿易圏ぐらいでそんなに間違っていないように考えています。日本だけでなく多くの国がアメリカとの貿易は重要ですから、アメリカが「こんなん作りました♪」と言われれば「ワシゃ入らん」と言い難そうなものらしいのも、なんとなくわかります。 ただ内容はかなりシビアなものらしく、今までの貿易ルールをかなりアメリカ流に変えて入る必要がありそうなのは判ります。そうなると賛成派と反対派が出てくるのは必然で、ネットだけでなくTPPに関する情報は、賛成派か反対派にベースを置いた解説ばかりになっているように感じてい