スイスで９日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国などからスイスに来る移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が僅かの差で 可決され、スイスとＥＵとの間の自由な労働力の移動に一定の制限がかけられることになりそうです。 スイスはＥＵには加盟していませんが、ＥＵとの間で労働力の自由な移動を認める協定を結んでいるため、好調なスイスの雇用状況を背景にここ数年、毎年およそ５万人がスイスに移住しています。 これに対し移民の規制を求めるスイスの極右政党の呼びかけで、移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が９日、行われました。 開票の結果、規制に賛成が５０．３％と僅かに反対を上回って可決されました。 可決された背景には、失業率が高いＥＵ各国からの移民が急増したことで、不動産価格が上がったり各地で交通渋滞が増えたりしたため移民に対するスイス国民の不満が高まっていることが指摘されています。 一方で、スイス経

米軍横田基地に飛しょう弾か＝爆発音２回、近くの畑に鉄パイプ−警視庁 ２８日午後１１時半すぎ、東京都立川市の米軍横田基地近くの住民から「大砲を撃ったような爆発音が２回した」と１１０番があった。警視庁立川署が調べたところ、基地近くの畑に鉄パイプが設置してあった。同庁公安部は飛しょう弾のようなものが発射されたゲリラ事件の疑いもあるとみて調べている。（2013/11/29-01:30）

【パリ＝三井美奈】南仏の観光都市ニースの宝石店に今月中旬、強盗が押し入り、犯人を現場で射殺した店主が殺人容疑で身柄を拘束された。 その直後、店主を擁護するページが会員制投稿サイト「フェイスブック」に登場し、店主の行為への支持表明が約１週間で１６０万件に達した。オランド政権は過熱するネット世論の「圧力」に苦慮する事態となっている。 事件は今月１１日、拳銃を持った２人組が宝飾品を奪ってバイクで逃げようとしたところ、店主が不法所持していた銃を発砲し、２人のうち１８歳の男が即死した。検察は、店主に生命の危険はなく、正当防衛ではなく故殺の疑いがあるとした。 一方、店主擁護のページ開設に続き、１６日にはニースで商工業者ら約１０００人が支援集会を開き、保守系最大野党「民衆運動連合（ＵＭＰ）」所属のニース市長や下院議員も参加。極右「国民戦線」のルペン党首は「店主は国の無策の犠牲者」と政権を攻撃した。

【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ロシア極東から韓国に向けカニを運んでいたロシアの漁船が２１日、日本海で北朝鮮軍の船に銃撃された。 負傷者や船体の損傷はなかった。 銃撃の後、北朝鮮の軍人が約１０分間、漁船を立ち入り検査し船長を尋問した。その後、漁船は運航再開を許可された。 同通信によると、ロシア漁業庁は、漁船が銃撃されたのは公海上で、北朝鮮側は無線での警告もせず発砲したと説明している。銃撃したのは軍ではなく国境警備隊との情報もある。

先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ

富士重工業の高橋充取締役専務執行役員は7月31日に都内で開いた決算会見で、米国での販売好調を受け「国内工場は 増産基調になっている」としながらも、「期間従業員の確保が増産のカギを握るファクターだと思っている」との懸念を示した。 高橋専務は「円高修正基調によって関東地方にある他の自動車メーカーの工場でも操業が上がってきており、人手の確保 というのが重要な課題になっている」と指摘。 その上で「各社（人材確保で）競争の状態になってきており、我々も今、一所懸命あの手この手で人の確保をしているが、 決して楽な人集めになっていないというのが実際」と明かした。 http://response.jp/article/2013/07/31/203370.html

外食のロイヤル、若手社員の基本給引き上げ　最大５％ 朝日新聞デジタル 5月29日(水)0時44分配信 【村上晃一】外食大手のロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は来年４月から、若手社員の月給を最大で５％引き上げる。ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や天丼チェーン「てんや」などで働く２０代が主な対象。優れた人材をとるためという。 関東や関西を中心に展開するグループ全店で、店長職に就いていない約５００人に対し、ほぼ恒久的な賃上げにつながる基本給を上げる。景気が上向くと外食業界は人材の奪い合いがより激しくなるため、待遇の改善を急ぐ。企業に賃上げを促す政府の方針とは、別の判断だという。大卒の新入社員の場合、月給は１万円増えて２１万円になる。賞与を含めた年収は３１５万円となり、１５万円増える。

３０日朝、横浜市中区の繁華街の路上で、カラス１７羽とハト１羽が死んでいるのが相次いで見つかり、警察は目立った傷がないことから、毒物を食べたり病気にかかったりした疑いがあるとみて、保健所とともに詳しい死因を調べています。 ３０日午前８時前、横浜市中区相生町の路上でカラスが死んでいるのを、通りかかった人が見つけ、警察に通報しました。 警察が付近を調べたところ、ＪＲ関内駅から北へ４００メートルほどにある飲食店などが建ち並ぶ繁華街の直径およそ２００メートルの範囲の路上などで、カラス１７羽とハト１羽が死んでいるのが見つかりました。 警察によりますと、死んだカラスやハトに目立った傷はないということです。 警察は、毒物を食べた疑いもあるとみて、詳しい死因を調べるとともに、一部の死骸を保健所に引き渡して病気やウイルスによる感染がないか調査を依頼することにしています。

【ニューヨーク＝加藤賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、ボストンマラソンを狙った爆弾テロ事件で、死亡したタメルラン・ツァルナエフ（２６）容疑者と母親の２０１１年の電話での会話をロシア政府当局が盗聴した結果、危険人物と判断し、米政府に通報していたと報じた。 ＡＰ通信によると、盗聴は１１年初めに露連邦保安局（ＦＳＢ）が行った。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、１１年に外国政府から同容疑者に関する情報提供の要請を受け、本人と家族を取り調べたが、不審な点はなかったと発表している。 同紙によると、２人はジハード（聖戦）について話し合っていたが、テロ計画への言及はなかったという。盗聴時、２人がどこにいたかなどの詳細は明らかにされていない。会話の内容は数日前に米政府に伝えられたという。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。　海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。　領海侵入を始めた頃、戦闘機など

（2013年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家はOPECの動きに注目しているが・・・〔AFPBB News〕 台本はお馴染みのものだ。先週、ブレント原油が1バレル＝100ドルの大台を割り込むと、投資家は石油輸出国機構（OPEC）の反応を見極めようと、リヤド、カラカス、テヘランに注意を向けた。 真偽のほどはさておき、3ケタの原油価格は「ソフト」な下限と見られており、その水準を下回ると、OPEC加盟国が価格を下支えするために減産に踏み切る可能性があると言われている。 だが、原油価格が年初来の高値の119ドル超から下落したにもかかわらず、OPEC加盟国は行動する衝動を抑えているように見える。ベネズエラが価格下落について協議するための緊急会合召集を求めたこと（主に世界の原油市場ではなく国内の聴衆を意識した要請だった）を別にすると、加盟国の反応は落ち着いている。 アラブ首長国連邦（

（英エコノミスト誌　2013年4月20日号） ブラジル中央銀行は遅ればせながら物価を抑制するための措置を取った。 イタリア系移民も多いブラジルでは、トマトは必需品〔AFPBB News〕 物価上昇が絶え間ない冗談のネタにされた時、中央銀行はインフレ予想を制御できなくなったことを知る。ブラジルでは、洪水、干ばつ、輸送費の大幅上昇を受けて、突如かなり高額になったトマトが冗談のネタだ。 ソーシャルメディアサイトでは、銀行強盗がトマトの木箱を奪い去る姿や、宝くじの当選者がトマトピューレの風呂に入っている姿を描いた風刺画が飛び交っている。 組織犯罪さえもが果物に手を伸ばしている。税関の検査官の話では、パラグアイの密輸業者はブラジル向けの麻薬、煙草、模造電子機器の取引にアルゼンチン産のトマトを加えたという。 サラダにとどまらないインフレ問題 4月10日に発表された公式統計は、ブラジルのインフレ問題がサ

待機児童が問題となるなか、保育園で定員を超えた子どもの受け入れが目立つ一方、多くの幼稚園では定員割れが起きていることが、民間の研究所の調査で分かりました。 この調査は去年１０月から１２月にかけてベネッセ次世代育成研究所が行い、全国の保育園や幼稚園などおよそ５２００の施設が回答しました。 それによりますと、定員を超えた子どもの受け入れが目立つのは私立の保育園で、ゼロ歳児から２歳児では６割の保育園が定員を超えて受け入れていて、“定員の１５０％を超えている”というケースも７．５％に上りました。 一方、幼稚園では定員割れが目立ち、３歳児から５歳児を預かる公立の幼稚園の９割以上、私立の８割が定員割れでした。 幼稚園の定員割れは深刻で、首都圏と近畿圏を除いた私立幼稚園の半数近くは定員の７５％を下回っていたということです。 しかし、私立の幼稚園に、保育園と幼稚園の機能を合わせて持つ「認定こども園」に移行