EUは1993年に大農政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換した。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼり、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。 それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協（以下単に農協という）という存在である。農協にとっては米価が高いとコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このように

2009年11月09日12:25 食糧自給率で農政を考えるのはそろそろ止めたら カテゴリ kinkiboy Comment(3)Trackback(1) 食糧自給率を上げなければならない、自前で食糧ができなければ、国家の安全にもかかわる、そういう話がいつの間にか当然の話として論じられています。本当にそうなのでしょうか。 実はかなり怪しいのです。おそらく政治家は疑問を投げかけると、農村票を失いかねないので口にしないだけでしょうが、以前書いたように、政府が発表している食糧自給率は、カロリーベースで、そんな計算をしているのは日本と韓国だけです。 だから、和牛であっても、国内でほとんど生産されている鶏卵も、輸入飼料を使っているので、極端に自給率は低くなってしまいます。たとえば鶏卵は、９６％が国内で生産されていますが、カロリーベースで計算すると１０％を切っていることになっています。輸入の多い牛肉でも

農業で貧困救え　ビル・ゲイツ氏が音頭 まぁ、ビル・ゲイツの志は立派だけど、どう考えても農業で貧困をなくすのは無理だわ。だって、農業って生産性の上昇率が低いもの。農業の近代化を行って、超大規模農業が成り立つ条件を持ってて、農業生産性の上昇率が工業並の国ならいいけどさ。でも、そんな国あんまないよ。アフリカで、こういった条件満たしている国ってあるのかね。 もうちょっと詳しい話は、今度するかもしれないけど、貧困から抜け出すためには、生産性を断続的に高くするか、人口を減らして狩猟採集民族レベルにするのがてっとりばやい。前者は、産業革命後の先進国で起こった事で、工業がそれを主導した。後者は、狩猟採集民族は、実は途上国の農民などよりも生活水準が良いことが原因。特に栄養状態については狩猟採集民族のほうがよかったりする。 農業の問題は難しい。 まず第一に、輸出国の話になるんだけど、輸出国のように、工業の生産

ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま

2008年09月29日12:37 食糧自給率の罠 - 生産額では７０％、主食の自給率も６０％ カテゴリ経済 kinkiboy Comment(3)Trackback(1) 日本の食糧自給率が低く、問題だという議論が生まれてきています。本当にそうなのでしょうか。この点を 野口悠紀雄教授がマスコミの報道が「政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している」というひとつの例として挙げていらっしゃるのが食糧自給率の問題です。 「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強 政府や与党だけでなく民主党もこういった報道に影響され、食糧自給率を問題にしているようですが、もうすこし事実をしっかり見ておく必要があります。 まず食糧自給率が４０％というのは、あくまで「カロリーベース」だということです。なにが違うかというと、鶏卵の９６％は日本で生産されているのですが、カロリーベースの食糧自給

コメ、麦、とうもろこしなどの穀物は直接食用にされるほか、畜産物の飼料ともなるので、食料として最も基本的で重要である。その穀物価格が高騰し、食料危機が叫ばれているのに、日本の食料安全保障を担うはずの農業は惨憺たる状況である。1960年から今日まで65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ、農外所得が大半をしめる第2種兼業農家の割合は32%から63%へ、耕作放棄地は39万ヘクタールで東京都の面積の1.8倍になっている。食料自給率は79%から40%に低下した。 61年の農業基本法は、零細な農業規模の拡大によるコストダウンを目指した。所得は売上額（価格×生産量）からコストを引いたものだ。消費や売上額の伸びが期待できないコメでも、コストを下げれば農家所得を向上できると考えられた。 しかし、政治的な圧力を受けた農政は、農家所得向上のため米価を上げた。コストの高い零細な兼業農家もわざわざ高いコメを買うよ

穀物価格の高騰が話題となっている。2000年に比べ大豆の価格は2.5倍、とうもろこしは3倍、小麦は5倍に高騰している。これは人口・所得の増加による食用需要の増加やエタノール需要の増加等によるものである。しかも、今後さらに需要が増加することが予想される。 世界の人口は20世紀初めの16億人から2000年には61億人となった。国連の推計によると2050年までに92億人へ増加する。さらに、（畜産物1kgを作るのに、牛肉では11kg、豚肉では7kg、鶏肉では4kg、鶏卵では3kgのとうもろこしが必要なので）経済成長による穀物消費から畜産物消費への移行によって穀物需要は大幅に増加する。 世界のエタノール生産は2002年の3407klから2007年には6256klに約倍増した。このうち41.7%のシェアを持つアメリカは国内とうもろこし生産の3割を使用し、32.3%のシェアを持つブラジルは国内サトウキビ

町村信孝官房長官が5月31日の講演で、「世界で食料不足の国があるのに減反しているのはもったいない。減反政策を見直せば、世界の食料価格高騰（への対応）に貢献できるのではないか」と発言したことが自民党内から反発を受け、長官は同日の記者会見で「今年すぐにやるとは言っていない」と釈明した。しかし、世界的に食料が不足し、かつ日本の食料自給率が4割を切っているのに、水田を4割も減反するというのは国民や消費者の感情に沿わないのではないだろうか。 食料が足りなければ、輸出国と供給協定を結んで不作のときに供給保証をしてもらえばよいではないかという主張もあるが、現実の国際社会では、自国が苦しいときにほかの国に食料を分けてくれるような国はない。日本でも戦後の食料難時代、生産県の知事たちは東京などの消費県へのコメ供出に抵抗した。食料サミットの共同宣言でも輸出規制を抑えることについて具体的な表現は盛り込めなかった。

横川 竟（よこかわ・きわむ） 株式会社すかいらーく代表取締役社長兼最高経営責任者 1937年長野県生まれ。58年長野県諏訪中学校卒業、62年ことぶき食品（すかいらーくの前身）設立、取締役就任。80年ジョナサン代表取締役社長、97年すかいらーく代表取締役会長、2003年最高顧問に退き、同年日本フードサービス協会会長に就任。06年すかいらーく代表取締役会長兼最高経営責任者として、経営の一線に復帰。07年代表取締役社長兼最高経営責任者。外食業界屈指の論客として知られる。 ● 多くの新興国の食生活レベルが向上してきている中で、日本がいろいろな場面で食料を「買い負ける」ということが起きています。また、国内の食料自給率が39%（熱量換算）に低下している中、本当に日本の食料確保は大丈夫かという議論が出てきています。この点についてのお考えをお聞かせください。 横川：2008年から、日本では食品が一斉に値