北朝鮮はさきほど、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対し、１２日、特別軍事裁判が開かれ、「祖国に反逆した逆賊だ」として死刑判決を言い渡し、直ちに死刑を執行したと国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、今月８日にキム第１書記も出席して開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議で、「反党・反革命的な分派行為を行った」などとしてすべての職務から解任し、党から除名することが決定され、議場から連行されるチャン氏の写真も公開されていました。 北朝鮮としては、実力者だったチャン氏を処刑した事実を明らかにすることで、キム・ジョンイル総書記の死去から１７日で２年になるのを前に、名実ともにキム第１書記を頂点とする指導体制が確立されたとアピールすると同時に、チャン氏を「見せしめ」にして国内の引き締めを一段と強化するねらいがあるとみられます。

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮から苦難の末、韓国に逃れた後、再び北朝鮮に戻る脱北者が続出している。 昨年の金正恩(キムジョンウン)体制発足後、１２人に達し、全員が「生き地獄だった」と韓国批判を展開した。脱北者の増加を危惧した北朝鮮側の工作があるとみられるが、韓国定着に失敗した脱北者の中には、自ら北朝鮮入りを図るケースも出始めている。 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、７月に再入国した元脱北者の「座談会」が９月３０日に平壌で開かれた。このうちチャン・グァンチョル氏（３３）は「韓国では職探しが大変で給料も韓国人の半分以下。悪夢の日々だった」などと語った。 北朝鮮メディアが、元脱北者の「座談会」や記者会見を報じ始めたのは昨年６月、ソウルで６年間生活した後に帰国した女性の例からだ。報道内容は▽中国で韓国情報機関にだまされ、連行された▽韓国生活は最低だ▽正恩氏は罪深い私を許してくれる――で共通。韓国政府は、

古屋国家公安委員長は３１日の記者会見で、過去に日本周辺の海域で海難事故と判断されたケースについて、北朝鮮による拉致の疑いがないかどうか、警察と海上保安庁が連携して再調査する考えを示しました。 北朝鮮による拉致を巡っては、これまでに複数の脱北者が、１９６０年代から８０年代にかけて漁船の日本人乗組員を海難事故を装って拉致していたと証言しています。 これに関連して、古屋国家公安委員長は３１日の記者会見で、「今後は警察が海上保安庁とも連携を密にして必要があるものについては洗い直しをしていきたい」と述べ、過去に海難事故と判断され、乗組員の行方が分からなくなっているケースについて、北朝鮮による拉致の疑いがないかどうか、再調査を進める考えを示しました。 警察は政府が認定した拉致被害者とは別に、拉致の可能性を排除できないとして、家族などから届け出があった８６０人余りの行方不明者について捜査や調査を進めてい

北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。　計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と

飯島勲内閣官房参与の訪朝は、北朝鮮が数ヶ月前から誘ったもので、平壌で行われた会談などは全面的な北朝鮮ペースだったことがわかった。関係筋によると、ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長との会談には在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの対日工作部署の幹部が同席しており、飯島氏は北朝鮮の「言い分」をたっぷり吹き込まれたようだ。政府は飯島氏から報告を聞いたが、この訪朝を受けての日朝交渉の具体的な動きはない。飯島氏は北朝鮮の「日朝接近」演出に利用されただけとの指摘も出ている。（久保田るり子）朝鮮労働党の対日工作機関、統一戦線部幹部が飯島氏の会談にぴったり同席　今月１６日、飯島氏が平壌の万寿台議事堂で会談した金永南・最高人民会議常任委員長氏は、金日成主席時代からの重鎮で序列ではナンバー２に位置する。訪朝した外国要人と面談する最高位の「国家元首」に当たるが、実際は形式的な地位で政治的実権や権力は全く

【ソウル＝加藤達也】「中国は北朝鮮を切り捨てるべきだ」とする論文を英紙に寄稿し、中国共産党の中央党学校機関紙「学習時報」の副編集長を解任された●（＝登におおざと）聿文氏が韓国紙、中央日報（２０日付）のインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権について「失敗した政権で、まもなく崩壊するだろう」と語った。　●（＝登におおざと）氏は、国際社会における北朝鮮の状況について「世襲政治体制のため、孤立している」と指摘。中国式の改革・開放路線に踏み出す可能性についても「薄い」と述べた。　また、北朝鮮が「核放棄なくして国際社会の支援は得られず、開放もない。一方、核を手放し改革・開放に動いても（国家運営は）難しい。改革は最大の利権集団である軍の利権を脅かし、金正恩第１書記への軍部の忠誠心を弱めることになる」というジレンマに陥り身動きが取れなくなっているとの見方を示した。　一方、中朝関係については

【北京＝牧野田亨】中国の大手国有銀行・中国銀行が北朝鮮の朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖したことに関し、中国建設、中国農業、中国工商の３銀行は１１日までに本紙の取材に対し、北朝鮮の銀行とは取引がないと答えた。 中国側４行は資産規模が大きく、国を代表する「４大国有銀行」と称されている。中朝間の大口銀行取引は、中国銀行の口座閉鎖によって事実上停止した可能性が大きい。 北朝鮮側の銀行との取引状況について、建設銀の広報担当者は「２、３年前から、いかなる業務上の付き合いもない」、農業銀は「これまで口座間の送金業務関係を結んでいない」と答えた。 工商銀は「朝鮮貿易銀はずっと口座を開いていない」と回答。北朝鮮の他行との取引についても、工商銀の東北部支店が「北朝鮮への送金業務はもともと扱っていない」と説明した。 一方、中国銀は本紙に対し、「朝鮮貿易銀に口座閉鎖を通知し、資金決済業務の受け付けを停止した」と正式に確

【北京＝牧野田亨】ロイター通信によると、中国国有銀行大手の中国銀行は７日、北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」の口座を閉鎖した。 朝鮮貿易銀行は、北朝鮮による弾道ミサイルや核開発計画に金融支援を行ったとして、米国が今年３月、国内の銀行との取引を禁止する追加制裁の対象にしていた。 中国が北朝鮮に対し金融制裁を発動するのはこれが初めて。米国に歩調を合わせ、対北圧力を強化した形だ。日本政府もすでに、同行の資産凍結と取引禁止措置を取っている。 韓国政府関係者によると、同行は軍需品を除き、一般的な貿易決済を担う金融機関。中国銀行との取引額は不明だが、対中貿易を自国経済の生命線とする北朝鮮にとって、口座閉鎖は「大きな打撃になる」（同関係者）とみられる。

【ソウル＝中川孝之】朝鮮中央通信は２日、北朝鮮の最高裁判所が４月３０日、昨年１１月に逮捕・拘束されていた韓国系米国人ペ・ジュンホ氏に対し、１５年の労働教化刑を言い渡したと報じた。 ペ氏を事実上の「人質」に取り、解放交渉を名目に米国を対話の場に引きずり出す狙いがあるとみられる。 労働教化刑は強制労働を科す懲役刑。朝鮮中央通信は、ペ氏が「敵対犯罪行為を敢行した」としたが、罪名は伝えていない。ペ氏は４０歳代で中国で北朝鮮専門の旅行会社を経営。昨年１１月３日、観光名目で北朝鮮北東部に入国した。 ペ氏の身柄を巡っては、聯合ニュースが２日、カーター元米大統領が解放交渉のための訪朝を希望し、ケリー国務長官に書簡でその意向を既に伝えたと報じた。東亜日報によると、北朝鮮側の招請に応じてのことだという。

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮が今月上旬に操業を中断させた南北協力事業の「開城(ケソン)工業団地」を巡り、北朝鮮は２９日、撤収予定だった韓国人計５０人のうち、４３人のみ帰還を許可し、残る７人については、北朝鮮従業員の賃金問題などを挙げて不許可とした。 韓国側の不安をあおるための嫌がらせ措置とみられ、韓国政府は引き続き、早期の出国許可を求める方針。 韓国統一省によると、残留することになった７人は、開城工団管理委員会の関係者ら。北朝鮮側は、「賃金や税金の不払いがある」と主張、問題化しており、３０日の帰還も難しい状況という。ただ、韓国政府当局者は「実務的な問題さえ解決すれば、近く帰還できるだろう」との見通しを示した。

開城工業団地、韓国人従業員１７０人が撤収へ （4月26日 18:51） 手は発射ボタン上に…北朝鮮軍司令官が観閲式で （4月25日 21:15） 拉致被害者救出求める署名、１０００万人分超え （4月25日 13:55） 北朝鮮軍創建８１周年…米韓がミサイル警戒 （4月25日 13:46） 韓国が北朝鮮に実務会談提案、開城工業団地巡り （4月25日 13:00） よど号犯ら「拉致関与で逮捕状は違法」と提訴へ （4月25日 08:57） 中韓外相、北朝鮮問題の対話による打開で一致 （4月25日 08:19） 米・中の特別代表、北朝鮮情勢の沈静化目指す （4月24日 10:27） 仏代表「北の威嚇、容認しない」…ＮＰＴ準備委 （4月23日 23:26） 高崎市で放射性キセノン観測、北核実験で放出か （4月23日 23:17） 北朝鮮

【ワシントン＝白川義和】ケリー米国務長官は１７日、下院外交委員会の公聴会で、中国が、北朝鮮の挑発的言動のため朝鮮半島情勢が不安定化したことへの懸念を示し、「米国と協力する意思を示した」と明らかにした。 長官は日中韓歴訪を終えたばかり。 長官は中国が北朝鮮に石油や食料、金融取引の支援を大規模に行っていることを指摘し、「中国がいなければ、北朝鮮は崩壊するだろう」と明言。「中国は朝鮮半島がさらに不安定になることを望んでいない」と述べた。

来日中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１５日、新型弾道ミサイル発射など挑発的な言動を繰り返す北朝鮮が米国の権益を攻撃した際には、ＮＡＴＯ加盟国全体への攻撃とみなし集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。都内で共同通信のインタビューに語った。　ＮＡＴＯは北大西洋条約第５条で米欧加盟国の集団的自衛権を規定。事務総長は、自衛権発動の具体的な方策には言及していないが、ＮＡＴＯとして北朝鮮の挑発行為を重大視していることを示したとみられる。　ラスムセン氏は、２００１年の米中枢同時テロを受けてＮＡＴＯが集団的自衛権を発動しアフガニスタンに軍を派遣したことを先例として挙げ「加盟国が攻撃を受けた場合には、ＮＡＴＯ内で協議し状況に応じてしかるべき決断がなされるだろう」と述べた。（共同）

挑発的な言動を続ける北朝鮮は１４日、朝鮮労働党の機関紙で、「敵はどぎまぎしながら、わが国の決断がいつ、どんな方式で実行に移されるのか、予測できないでいる」と主張し、タイミングを見極めて弾道ミサイルの発射などに踏み切る構えを見せることで、アメリカなどを揺さぶるねらいがあるとみられます。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は１４日、キム・イルソン主席の誕生日を１５日に控えて長文の記事を掲載し、「前代未聞の対決戦でわれわれが主導権を握り、敵はどぎまぎしながら、わが国の断固たる決断がいつ、どんな方式で実行に移されるのか、予測できないでいる」と主張しました。 そのうえで、「敵にとっては死が待つ恐怖の春、われわれには災いを転じて福となす勝利の春だ」と、アメリカなどを重ねて威嚇しています。 北朝鮮は、東部の都市ウォンサンの周辺で、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備を整えたとみられるほか、「ムスダン」以