田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 中東全体解決の進展 【2024年11月17日】イスラエルとヒズボラの停戦を軸にした中東全体解決の試みが、さらに進展している。ロシアとイランが、停戦や和解の交渉の中に招き入れられている。イスラエルは、米国でなくロシアが停戦仲裁役の中心になるのが良いと考えている。中東の敵対構造が崩れ、これまでなかった種類の交渉が始まっている。 ◆薄氷のトランプ経済 【2024年11月16日】ドルと米覇権

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プラスチック製の容器で温かいものを食べたり飲んだりすると、腎臓結石になるリスクが高まることが、最新の研究で明らかになった。 かねてから発がん性があると囁かれていたメラミン樹脂を含むプラスチック製の食器。台湾の研究チームがおこなった調査によると、こういった食器は温めるほどにメラミンが露出しやすくなり、結果、腎臓結石を発症する危険性がアップすることがわかったという。 実験で、温かいヌードルをプラスチック食器で食べたグループと、セラミック製の食器で食べたグループの尿を採取したところ、前者の被験者の尿には8.35gものメラミンが含有していたが、後者には1.3ｇしか含まれていなかったそう。その3週間後には、被験者の食器を交換して同じ実験をおこなってみたが、やはりプラスチックの食器から食べた被験者の尿からは、多量のメラミンが発見されたという。 研究を主導したChia-Fang Wu氏によれば、「メラミ

“体罰高校”は、生まれ変われるのか？　大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒が、体罰を受けた後に自殺した問題をめぐり、市教育委員会は２１日、同校体育系学科の募集を中止し、定員１２０人分を普通科として募集することを賛成多数で決めた。これに橋下徹大阪市長（４３）も「すばらしい」と評価。だが、納得していない生徒たちは不可思議な言葉を発し、問題のバスケ部顧問の指導もあまりに常識離れしたものだったことが判明した。 市教委は入試の時期が迫っていることもあり、受験生に配慮し試験科目や配点、通学区域などは従来の体育系学科と同じとすることも決定した。普通科に変更した後のカリキュラムについても、スポーツに特色のある内容にするとしている。桜宮高の管理職と体育科教員を早急に刷新するなど４項目の改革プランも併せて決定した。 入試やカリキュラムが現状とほぼ変わりがないことから「体育科を普通科のラベルに張り替え

菅官房長官は２４日午前の記者会見で、アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件で死亡が確認された日本人９人の名前について、９人の遺体が２５日に日本に到着後、菅氏が記者会見で公表することを明らかにした。 政府はこれまで、人質を出した大手プラントメーカー「日揮」側の要請を踏まえ、被害者の名前などの公表を見送ってきたが、菅氏は、「（日揮側から）理解をいただいた」と述べた。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高の体罰問題に対する橋下徹市長の一連の発言に対し、熊本市の幸山政史市長は２３日の定例記者会見で、「教育に対する政治介入に限りなく近い」と批判的な見解を示した。 橋下市長は、体罰問題に絡み、同高の教員すべての入れ替えや、入試の中止要請を教育委員会が拒否した場合は予算を執行しない考えなどを示してきた。 幸山市長は、記者会見で一連の発言への見解を問われ、まず、大阪市が取るべき対応として、〈１〉自殺の原因究明〈２〉当事者や監督責任者の責任問題の対処〈３〉再発防止策の策定――などを挙げた。 そのうえで、「これから調査に入ろうとする途中であり、（橋下市長の発言は）一部の情報で感情的な発言につながっているのではないか」「過激な発言で自分の思い通りにさせるという手法にはとても違和感を覚える」と指摘。さらに、政治的介入に近いとの考えを述べ、「改めて、教育委員会の政治的中立性の必要

埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。

アルジェリア人質事件で死亡が確認された日本人について、政府は２３日になっても氏名や年齢を公表せずにいる。被害にあったプラント建設大手「日揮」が遺族への配慮を理由に公表を控えるよう求めているためという。だが、すでにメディアによる実名報道が先行し、一部遺族が取材に応じるなど非公表は有名無実となりつつある。説明責任の観点から情報隠（いん）蔽（ぺい）の批判にさらされかねない。　菅義偉官房長官は、２３日夜の記者会見で、新たに２人の死亡を確認したことを発表したが、氏名の公表については「家族の皆さんが動揺して、『そこだけは勘弁してほしい』としている。今の時点で発表するつもりはない」と述べた。　日揮は、救出された人たちの記者会見を開かない方針も示している。　外務省は２３日の衆院海賊・テロ対策特別委員会理事懇談会で、安否不明の日本人について現地政府が「死亡した人質」と説明した２３人の中に含まれている前提で安

氏名公表「応じない」＝日揮 氏名公表「応じない」＝日揮 アルジェリアの人質事件で、神奈川県警記者クラブに加盟する時事通信社など報道１７社は２３日、日揮に対し、死亡した駐在員の氏名公表とともに、無事が確認された駐在員の記者会見を求める申し入れを行った。 　これを受け同社は「応じるつもりは一切ない」（遠藤毅広報・ＩＲ部長）と回答。無事だった駐在員に「これ以上のストレスを与えたくない」とし、死亡駐在員の実名公表についても、「既に遺族など関係者に取材が殺到しており、さらに拍車が掛かることが予想されるので控える」と説明した。（2013/01/23-23:11）