(なるべく、訳文をブログでもアップしていきます。テキスト再利用は大歓迎です。許可は必要ありません。一応、ビデオのリンクをつけていただけるとうれしいかも？） DANDOMINA YOUTUBE チャンネルもご覧になっってください。最後にリンクもあります。 2.13にある「お金の想­像」は「お金の創造」の間違いで訂正しました。12/5/28 9:13 （全文訳文コピペ） カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？国全体の借金が8000億ドル以上もあることに不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？こ

中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことについて「再三問題を起こし、地域の平和と安定を壊しているのが誰なのか、国際社会は分かっている」と述べ、日米の動きを牽制（けんせい）した。　楊氏は「中国政府と軍は国の主権を守る能力と自信がある。外国勢力による中国の領土を奪うたくらみは決して成功しない」と述べた。（共同）

核先制攻撃、日本も対象＝北朝鮮機関紙 核先制攻撃、日本も対象＝北朝鮮機関紙 【ソウル時事】１７日付の北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は論説で、「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使する」と主張した上で、「日本も決して例外ではない」と述べ、核攻撃の対象から日本も免れないと警告した。朝鮮中央通信が伝えた。（2013/03/17-14:37）

北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部の報道官は声明を発表し、米韓両軍が韓国で実施している合同演習などを非難し「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と宣言、板門店代表部の活動を全面中断すると表明した。朝鮮中央通信が５日伝えた。　声明は、米韓が定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始する１１日から休戦協定を白紙化するとしており、米韓を牽制（けんせい）することで演習の中止を迫る狙いとみられる。（共同）北朝鮮、「竹島の日」行事を「許し難い犯罪行為」「国民と若い世代に侵略の野望を吹き込む」と非難

田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 中東全体解決の進展 【2024年11月17日】イスラエルとヒズボラの停戦を軸にした中東全体解決の試みが、さらに進展している。ロシアとイランが、停戦や和解の交渉の中に招き入れられている。イスラエルは、米国でなくロシアが停戦仲裁役の中心になるのが良いと考えている。中東の敵対構造が崩れ、これまでなかった種類の交渉が始まっている。 ◆薄氷のトランプ経済 【2024年11月16日】ドルと米覇権

現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす

【ワシントン＝岡田章裕】米国の議会調査局は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、ＴＰＰの信頼性や発展性を高めるため、「日本の参加は極めて重要」とする報告書をまとめた。 交渉が妥結する際には、ごく一部の品目は関税撤廃の例外として認められるとの見通しも示しており、日本の交渉参加のハードルが下がる可能性もある。 報告書は議会審議の参考資料となる。 日本のＴＰＰ参加を促す米国の狙いとして、「政府の規制など日本の非関税障壁を自由化すること」を挙げ、自動車、牛肉、日本郵政を巡る三つの市場問題を解決する必要性があると強調した。日本の政治状況も分析し、「日本が交渉参加の判断が出来るのは、早くて１２月だが、それより遅れるだろう」と予想した。 ＴＰＰは日米の経済関係にとり、「好機でもあり、リスクでもある」とも指摘。日本が交渉に参加すれば、停滞気味の日米関係を再び活性化させるが、参加出来なければ、日米関係