File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

関連するページ： やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識 （web ページ） 放射線の基礎をまとめた本（初めての人には、こちらがおすすめです） まだやっかいな放射線：2 年半が経って汚染と被曝はどうなっているか（web ページ） タイトル通り、2013年10月の状況をまとめました ここでは、放射線や原子力発電所について、多くの人が知りたいだろうと（ぼくが）思うこと（の一部）について、わかりやすく、要点だけを短く（←というつもりで書き出したんだけど、けっこう長くなってしまった）、でも、ごまかしのないように説明しようと思う。 本文は中学生以上なら時間さえかければ読めるはずだ。 また、もっと知りたい人のために詳しい（そして、少しむずかしい）解説もいくつか書いたし、 一部の内容については色々なところで使ってもらえるようプレゼンテーション用のスライド（目次）も用意した。 これまで、長

■東電／保安院の一ヶ月分の発表 11/24am9:31-pm5:05サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 11/25pm2:54サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 12/13am07:51電源強化工事に向けて２号機滞留水移送ポンプの電源を停止するため、集中廃棄物処理施設内雑固体廃棄物減容処理建屋（高温焼却炉建屋）の水位調整を実施。ベッセル交換のため停止（12/12）している新型セシウム吸着装置は、12/14日まで停止予定。なお、旧型セシウム吸着装置については運転を継続 12/16am9:10雑固体廃棄物減容処理建屋の大物搬入口付近の内壁面に設置してある分電盤に焦げ痕を発見。火や煙等の発生がないことを確認。同日am9:19本事象について富岡消防署へ連絡。同日am10:28当該分電盤への電源供給を停止。同日pm0:05公設消防により、火災ではないと判断。

IAEA のレポート http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/TRS422_web.pdf 食物連鎖を通じた放射性セシウムの移動（捕食者への時間遅れの汚染蓄積） チェルノブイリ事故で汚染されたキエフの貯水湖では、餌となる小型魚(上)のセシウムの値は事故の後すぐに上がったのですが、捕食魚（下）のセシウムの値は翌年になって跳ね上がりました。食物連鎖を通じて、上位捕食者に時間遅れで放射性物質が伝わったのです。Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-Economic Impacts チェルノブイリの事故後で、日本近海の表層海水の汚染のピークは１月後、スズキの汚染のピークは半年後、マダラの汚染のピークは９ヶ月後でした。（海生研ニュース　No.95 p7より引用）。 福島周辺海域では、植

原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。 原子力がない世界は安全か？ 実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。 原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

各都道府県の4045地点の放射線量グラフを公開しています。 2024/12/12 06:50 時点の最新放射線量データです。(10分毎更新)