ホーム ニュース 先端研ニュース 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低いー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低い ー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 【発表概要】 住宅は、健康にとって重要な要素の一つです。住宅には、持ち家と賃貸住宅の2種類があり、後者には民間賃貸住宅と公的賃貸住宅があります。これまで日本の高齢者を対象とした研究で、これらの住宅種別と死亡の関連については明らかにされていませんでした。東京大学先端科学技術研究センター減災まちづくり分野の古賀千絵特任助教と千葉大学の花里真道准教授からなる研究チームは、9市町村の4万4007人の高齢者を2010年から約9年間追跡し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証しまし

国土交通省が主導するプロジェクトPLATEAU（プラトー）は、『Cities: Skylines』のMod「SkylinesPLATEAU」のv2.0を3月29日に公開しました。 オープンデータの3D都市モデルを『Cities: Skylines』にインポートするMod「SkylinesPLATEAU」はPLATEAUが2023年3月に公開した『Cities: Skylines』向けModで、実際の街の3Dモデルをゲームにインポートすることができます。「まちづくりの計画検討やワークショップ、教育の現場等で活用」できるとされています。 同ModはGitHubにてソースプログラムが公開されているほか、導入の詳しいマニュアルがこちらで公開されています。

国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和６年４月１日より開始します。 １．概要 不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、 「不動産情報ライブラリ」（以下「ライブラリ」といいます。）ではこれらの情報を集約し、複数のデータを 同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。「ライブラリ」の利用にあたっては、特別なソフトを 必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。 「ライブラリ」の背景地図に、[1]令和５年地価公示、[2]学校、[3]小学校区、[4]医療機関、 [5]洪水浸水想定区域を重ね合わせた場合の画面イメージは下図のとおりで

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【メキシコシティ=市原朋大】メキシコの首都メキシコシティ中心部の家賃が急騰している。地元紙エル・エコノミスタによると2023年1〜6月の住宅賃料は13.6%上昇し、欧米人が多く住む地域の上昇率は34%に達した。米国で高まる出社圧力から逃れ、パソコン1台で渡り歩くノマドワーカーが競って流入している。欧州風の建築が並ぶローマ・コンデサ地区やポランコ地区のカフェに行けば、コーヒーを飲みながらノートパ

黒坂岳央です。 New York Timesの記事に日本の空き家が取り上げられ、注目を集めている。 Japan has more than 10 million vacant houses known as akiya, Japanese for “empty house.” A growing number of buyers, feeling less tied to cities, are seeking out cheaper rural properties in need of some love. https://t.co/Z5Midlq0PW — The New York Times (@nytimes) April 18, 2023 人口減少する日本で、1000万戸以上の空き家があり300万円（約2万3000ドル）で購入した外国人が紹介されている。その一方で、2023年3

国土交通省では、多様化・複雑化するニーズに対応しつつ市街地の再編、活用を進めるため、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導」型の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定しましたのでお知らせします。 基盤整備が進んだ市街地では、点在する空き地・空き家への対策など、人口減少・高齢化社会に適応したまちづくりを進めることが、課題となっています。また、社会情勢の変化やライフスタイルの多様化に対応するため、公と民が連携し、まちの価値と持続可能性を高める取り組みも求められています。 このような多様化・複雑化する市街地整備のニーズに対応するためには、既成概念にとらわれずに土地区画整理事業を柔軟に活用して市街地の再整備を進める「柔らかい区画整理」が効果的と考えられます。 そこで、「柔らかい区画整理」を進めていく手法の１つとして、「小規模な区画の再編」に有効な土地区

前回見たように、国土交通省の調査結果1では、現状で特定生産緑地に指定する生産緑地は、全体の89％で、面積は9,382㏊である。これは東京ドーム2,007コ分になる。これに対し、「指定意向なし」は10％で、その面積は929㏊である。また、「未定・未把握」が１％で105㏊となっている。この未定・未把握が指定意向なしに傾くと、最大11％、1,034㏊が、農地から宅地へと転用される可能性があるということになる。 929㏊は東京ドーム198コ分、1,034㏊は221コ分である。この面積を大きいと思うか、小さいと思うか、読者はどう感じるだろうか？東京ドーム2,007コ分の農地が維持されることに比べると、失われる198コ分は多くはないと感じるかもしれない。しかし、それが今後わずかな期間に宅地になって住宅などに変わっていくとしたらどうだろう。 この機会に特定生産緑地に指定しない生産緑地は、それ以降いつでも

ホーム > 連載・コラム > イケてる空き家活用事例って？（ドイツ・ライプツィヒの空き家再生の場合） 不動産知恵袋 空き家グッド 旧東ドイツの都市・ライプツィヒが直面した空き家問題 「小さな組織の未来学」というメディアに、ドイツのザクセン州にある約52万人の都市・ライプツィヒで空き家活用・再生に取り組むハウスハルテンという市民団体の事例が詳しく取り上げられています。ライプツィヒは1930年代には70万人まで人口を延ばし、産業都市としてベルリンに次ぐ人口を有する都市でした。しかし第二次大戦後は東ドイツに組み込まれると徐々に産業が衰退していきます。1989年のベルリンの壁崩壊により経済の停滞と大規模な西側への人口流出によって産業空洞化が深刻化し、人口減少と空き家増加が大きな社会的課題になりました。 中心市街地に立地するいくつかの地区では空き家率が50%を超え、市全体でも20％弱にのぼっていまし

欧米諸国における住宅不足は、多くの人が自分の家を持つことを妨げるだけでなく、格差、気候変動、生産性の低下、肥満、さらには出生率の低下さえも引き起こしている。 欧米諸国が現在直面する問題として、コロナ禍だけでなく、低成長、気候変動、健康被害、金融不安、少子化などが挙げられる。これら長期的なトレンドは、我々が社会に対して感じる諦めにも似た倦怠感の一因となっている。これらの問題は一見関連性が薄いように見えるが、全てを悪化させるある一つの大きな要因がある。それは「住宅不足」だ。つまり、人々の住みたい土地に建設される住宅が少なすぎるのだ。そして住宅不足の解消は、我々が直面する一見すると無関係な様々な問題の解決につながる。 住宅の高額化による “目に見える” 影響 職場、休日の過ごし方、友人や隣人、どのタイミングで何人の子供を持てるか、そして病気になるリスクまで、住む場所というのは人生のほぼ全てに影響

This is a follow-up article to my post about how Tokyo managed to avoid an affordable housing crisis. Please read it first if you haven't already: Konichi-Value[Contrarian Investing] How Tokyo Avoided the Affordable Housing CrisisDisclaimer: The information in this article represents my opinions, and should not be construed as personalized or individualized investment advice and are subject to cha

Google、Apple、Amazonなど、利益が不動産に流れていっちゃってると思うんだ。 日本でも同じで東京の不動産にかなり流れている。 投資目的の人向けの高いのがあるのはいいさ。

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湾岸タワマンに対する期待 ぼくは湾岸タワマンに住んでいるが、湾岸タワマンは未来の標準的住宅の姿だと思ってきた。 日本の人口が減ることは確定しており、人口が減れば税収が落ちるので、効率的に税金を使って、社会を維持していく必要がある。 タワマンは一棟が一つの村なので、インフラの維持が効率化できる。ゴミ回収も一ヶ所、電気や水道の接続口も一ヶ所である。行政サービスを下げずにコストを下げられる。 また、労働人口が減る中で共働き化が進んでおり、職住近接による通勤負荷の低減という点でも、駅に近い限られた土地を高度に利用して大量の住宅を生み出すタワマンは適している。 アベノミクス前の湾岸タワマンは価格も安く、専有面積も広く、共用施設も豊富で、維持費も安かった。十分に子育てができる広さ、品質、価格であった。 湾岸タワマンは価格が安い割に広く、職場に近いので共働きで子育てをする上での強い味方になってくれた時期

自治体がコンパクトシティ化を目指している市街地の中に、浸水が想定されるエリアが含まれるケースが多いことから、国は浸水エリアでの建築の規制や、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けるといった防災計画作りのガイドラインを初めてまとめました。 しかし、区域を設定しているうちの9割近くに当たる240以上の自治体で浸水が想定されるエリアがあり、実際に去年の台風19号では福島県須賀川市などで浸水被害が発生しました。 このため国土交通省は浸水リスクを避けたコンパクトシティ化を進めてもらおうと、防災計画を作成するよう自治体に義務づけています。 これを受けて国土交通省が初めてまとめた計画作りのガイドラインでは、浸水エリアの中に住宅を建てる場合、居間や寝室を、想定される浸水の深さよりも高い位置に設けるよう建築の規制を設けることや、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか

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負動産時代　賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。