分析はしないことにしている本ブログですが、しかし少し触っただけでも多くの法的論点がある今回の紛争。その中でも、避けては通れないのが、非紛争当事国らがウクライナに武器供与できる法的根拠でしょう。このような武器供与は、中立国が交戦国に軍事的援助を与えない義務（公平義務）に違反します。 Convention (V) Respecting the Rights and Duties of Neutral Powers in Case of War on Land Art. 5. A neutral Power must not allow any of the acts referred to in Articles 2 to 4 to occur on its territory. Convention (XIII) concerning the Rights and Duties of Neu

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻は、３年近い流血の消耗戦を経て、新たに危険な段階に入った。 侵攻1000日目を迎えた19日、ウクライナ軍はロシア領の国境地帯にある軍事基地を米国製の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」で初めて攻撃した。このような動きにかねて警告を発していたロシアのプーチン大統領は核ドクトリン改定を承認し、核兵器の使用条件を広げた。通常兵器の攻撃に核で報復する脅しを強めた格好だ。 19日の早い時間帯に起きた二つの出来事は、戦争の日常的進行から長らく目を背けてきた投資家らを動揺させ、安全資産に向かわせた。ロシア軍支援のために派遣された北朝鮮兵が戦場に最近到着し、事態は実際には既にエスカレートしていた。 ホワイトハウスに来年１月に復帰するトランプ次期米大統領が、短期間で戦争を終結させる公約を掲げたことで、ウクライナと支援国に新たな危機感が生じた。

海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が2024年11月10日に出火し、翌11日未明に沈没しました。同艇は自衛艦としては珍しく木造だったとのこと。なぜ今の時代に燃えやすい木を使うのでしょうか。あえて鉄を使わない理由がありました。 鋼鉄の掃海艇なぜ造らないの？ 2024年11月11日（月）午前、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が福岡県沖で海没しました。 同艦は、前日10日午前9時40分ごろ、福岡県宗像市の大島沖合を航行中に出火。その後いったん14時ごろに鎮火するも、14時50分頃に再燃が確認され延焼。消火困難となり、15時45分ごろに総員退艇命令が出されたそうです。 最終的に、11日未明に船尾側が水没して転覆し、鎮火したのは出火からおよそ14時間半後でした。なお、出火時に機関室で勤務していた3等海曹1名が行方不明となっています。 拡大画像 沈没した掃海艇「うくしま」の同型艇「あいしま」（画像：海上自衛

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第１次トランプ政権下の２０１８～１９年に国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏（７５）が、読売新聞の取材に応じた。第２次トランプ政権の外交は、１期目以上に孤立主義的な傾向

うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 「中国には勝てないんだから〜」って話はTwitter(X)ではあまり相手にされてませんし実際シミュでは中国さん苦戦の上で負けるんですけど、今や米軍に次ぐ規模の大規模な軍隊が何でこんなにショボいのかというと中国軍は「他国と戦争する事をあまり考えてなかった」からっていうお話を↓ pic.x.com/aqMhBMKjBQ 2024-10-20 23:46:14 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 「他国と戦争する事を考えてないって何だよ侵攻を考えてないならともかく侵略される事はこちらの都合で起こる事じゃないからそのつもりが無くても備えるだろ」 支局真っ当なご意見でございます。 …しかしですね、中国さんって他国から侵略されるかも？と備えてる様子がとんとないんですね。 かつて本邦に侵略された過去から非難はするんですが、自衛隊や米軍に

【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

軍事政権下にある西アフリカのマリで、十数万人の少数民族らが隣国モーリタニアに逃れ、過酷な難民生活を送っている。背景にはロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出に伴う紛争激化がある。長年、現地の少数民族トゥアレグを取材してきたジャーナリスト、デコート豊崎アリサさん（53）に現状を聞いた。（太田理英子）

陸自「沖縄戦は善戦した」　幹部候補の教育方針に　住民被害に触れず識者が批判　市民団体の開示請求で判明 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1373064 この記事について。アホみたいなブコメが並んでるので、元陸上自衛官の増田が、沖縄戦を善戦と考える陸上自衛隊の考え方を説明するね。 なお、増田は元陸上自衛官だけど、政治的にはリベラル寄りで歴史修正主義や戦前の美化には反対の立場だよ。 軍隊は一つ前の戦争に備える軍隊というのは、一つ前の戦争に備えるという習性があるって言われているし、まあ、どんな仕事でも普通にやってるとそうなる。 陸上自衛隊で言えば、太平洋戦争（島嶼戦）と日中戦争。で、日中戦争はゲリラ狩りの治安戦と、弱い中国軍閥相手の無双みたいな感じで、（侵略戦争しない限りは）あんまり参考にならない。 太平洋戦争の島嶼戦はというと、陸軍は敵上陸直後

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

https://note.com/yoshiki_stu/n/nda116b8fb703 ハーッ（クソデカため息 これから言う範囲は、 https://www.shenmacro.com/archives/30348520.html これが本歌でしょ？なのに前提知識すっ飛ばしてるから意味わかんねぇことになってるよ？ 意気揚々と引用した ウクライナ軍は限られた装備でソ連軍のドクトリンだった縦深作戦を小規模ながら模範的に再現した。戦車大隊を第一陣に集中投入し、敵陣を突破すると残敵掃討や守備隊の配置は第二梯隊に任せ、楔の先端は漸減することなく次の拠点に素早く向かい縦横無尽に暴れることができた。新しい占領地を守備する兵員の捻出は造作なかった。数が少ない有象無象の新兵器よりも圧倒的に、機甲部隊によるソ連軍風の集団突撃の方が効果的だった。 意味わかってる？　そこに書いてある意味本当に分かってる？　パク

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を

はじめに、国連におけるアフリカ諸国の投票について詳しく見ておきたい。 ウクライナからのロシア軍即時撤退を求めた3月2日の決議案に対しては、141カ国が賛成、5カ国が反対、35カ国が棄権した。反対5カ国はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、イサイアス大統領の強烈な反米主義で知られるアフリカ北東部のエリトリアだった。また、棄権35カ国のうち、17カ国はアフリカの国だった。 さらに、国連総会には「不参加」という態度表明の方法がある。不参加は「棄権」とは異なり、そもそも決議案の審議に参画しなかったことを示す。3月2日の決議案の審議では、12カ国が不参加であり、このうち8カ国がアフリカの国であった。 反対1、棄権17に不参加8を足すと計26。つまり、アフリカ54カ国のほぼ半分はロシア非難に加わらなかったのである。 独立記念式典が開かれたエリトリアの首都アスマラで、集まった観衆に手を振るイサイアス大統

3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」　野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度

北海とバルト海をつなぐ運河にバルト海側から入る中国海軍の江凱型フリゲート/Joerg Waterstraat/SULUPRESS.DE/dpa/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） すでに世界最大の海軍を有する中国が軍備拡大を続ける中、米海軍大学校の教授は米国の軍事計画立案者に警告を発している。海上戦では必ずと言っていいほど、相手より大規模な艦隊が勝利するというのだ。 サム・タングレディ教授は米海軍協会の機関誌「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ」１月号に寄稿し、歴史を教訓とするならば、米中が争うことになれば数で勝る中国が米軍を打ち負かすだろうと述べている。 海軍大佐（退役）で、現在は米海軍大学校の教授を務めるタングレディ氏は、紀元前５００年のギリシャ・ペルシャ戦争から冷戦中の代理戦争や内政干渉に至るまで、２８件の海上戦を調査した。その結果、実際に優れた技術力が数の優位性に勝った例はわずか３件だった。 「それ

2022年12月16日に日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障関連三文書（安保三文書）を発表しました。この文書の中では幾つもの驚きの方針が記されていましたが、そのうちの一つが攻撃ヘリコプター（対戦車ヘリコプター）と偵察ヘリコプター（観測ヘリコプター）の廃止です。 陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）及び観測ヘリコプター（OH）の機能を多用途／攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。 出典：防衛力整備計画2022 | Ⅺ 最適化の取組 | 1 装備品 - 防衛省 攻撃ヘリコプターを廃止して無人攻撃機および輸送ヘリコプターの

日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy

アメリカ、155mm砲弾の備蓄が回復不可能なレベルに…!? 膨大な武器弾薬のウクライナ支援が続くなか、アメリカの備蓄の健全性に疑問が生じている。少なくなりすぎていないか？ 回復にはどれくらいかかるのか？ 特に155mm砲弾の備蓄に… https://t.co/upFwpQ6UG2

米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。 ＣＳＩＳは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。 机上演習は計24回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した。

「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう