男女共同参画事業の予算が9兆円だという情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2024年度の「男女共同参画参画基本計画関係予算」は全体で10兆円を超える規模ですが、男女共同参画に直接関係する事業にだけ使われるわけではありません。社会保障や教育支援など、少しでも男女共同参画に効果がある施策・事業に関する全省庁の予算をまとめて計上したものです。 検証対象2024年11月20日、「財源がーーって言うけどさ、多分われわれ国民は男女共同参画のレク？イベント？がなくなってもなんも困らん。これで9兆円が浮くなら万々歳じゃん？？？」との投稿が拡散した。 添付された画像には「男女共同参画事業イベント一覧」と大きく書かれ、ダンスや健康法などの講座や語学教室など多くのイベントが示されている。 投稿は12月11日時点で約8000件のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「無駄や中抜きや天下り

兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。 【このニュースを動画で見る】斎藤知事めぐる“疑惑”内部調査結果は… 元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。 兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。 県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を

昔、私が子供の頃は、まだ東西冷戦の時代であり、世界には社会主義国がたくさんあり、私が通っていた学校には、社会主義国を理想の国と信じる左翼教師が普通にいた。 実際、私が子供の頃は、「社会主義国の電球は切れない。資本主義国ではモノが売れなくなると困るからわざと電球が切れるように作っている」と得意げに語る教師がいた。 それから私が中国に留学すると、学生宿舎の電球は2週間に1回は切れたので、日本で教師たちが言ってたのは全くのウソだとわかったw https://t.co/YqA1jDiwWO — 黒色中国 (@bci_) 2024年12月10日 その頃を思い出して、Xでこんなポストを書いてみたのが、次々にいただく反応を見るに、どうも私がいた地域だけの特殊事情ではなく、日本全国でこのような左翼教師？がいたのがわかったので、この20世紀後半の日本の学校教育に関する貴重な証言を、こちらに記録しておきます。

日本と自由、民主主義の価値観を共有しているはずの韓国で今時、「戒厳令」話が俄かに持ち上がり、与野党間で大きな論争となっている。 事の発端は、野党第１党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９月１日に与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との党首会談の場で「最近、戒厳令（が発令される）という話が頻繁に出ている」と切り出したことにある。 李代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が戒厳令の解除を国会が求めるのを阻止するため戒厳令の宣布と同時に国会議員を逮捕、拘禁することも計画しているとの情報も耳にしている」と、真顔で韓代表に語ったそうだ。 この李代表の発言に韓代表は即座には反応せず、翌２日になって「事実ならば深刻なことではないか。そのうちわかるというのではあまりにも無責任な話なので、李代表は今直ぐにその根拠を示すべきである。事実でなければ国の規律を乱す行為に当たる」と冷淡な対応を

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系「報道特集」では知事の選挙戦の内幕や疑惑をあらためて追及した。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と、強く批判した。 番組では、SNSでの支持拡大を背景に再選された斎藤知事の選挙戦や、公益通報の問題点を特集した。選挙戦では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、自身の当選は目指さず斎藤氏をサポートする異例の展開となったことを紹介。「立花氏は『斎藤氏ははめられた』などと自身の考えを繰り返した」などと伝えた。 また選挙戦中、斎藤知事の支持者が集まったLINEグループに登録したという女性を取材。登録時は「『チームさいとう』公式LINE」のタイトルだったという。女性によると、LINEグループでは、ボランテ

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は１１月３０日、ロシア、インド、中国などで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「１００％の関税に直面し、素晴らしい米

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

イングランドにおける屋外型食品販売店舗でのカロリー表示義務化は、購入または消費カロリーの減少には結びつかなかったことを示唆する論文が、Nature Human Behaviour に掲載される。この調査結果は、実施前と実施後の6,000人以上の自己申告データに基づいている。 肥満は公衆衛生上の大きな問題であり、そのリスク要因のひとつとして、持ち帰り可能なカフェやレストランなどの外食産業による高カロリー食品の消費が挙げられる。2022年4月、米国やカナダの一部地域で同様の政策が実施されたことを受け、英国政府はイングランドにおいて、従業員250人以上のすべての外食産業にカロリー表示を義務付ける政策を導入した。 イングランドにおけるこの政策の影響を評価するため、Megan Poldenらは、この法律の施行前と施行後の2回にわたって調査を実施し、消費者の行動に変化が見られるかどうかを調べた。202

国民民主党の玉木代表は、石破総理とエネルギー政策について会談し、原子力発電所の建て替えや新たな増設などを提言しました。国民民主党　玉木代表「原子力の最大限の活用、特にいわゆるリプレース、建て替えに加…

分析はしないことにしている本ブログですが、しかし少し触っただけでも多くの法的論点がある今回の紛争。その中でも、避けては通れないのが、非紛争当事国らがウクライナに武器供与できる法的根拠でしょう。このような武器供与は、中立国が交戦国に軍事的援助を与えない義務（公平義務）に違反します。 Convention (V) Respecting the Rights and Duties of Neutral Powers in Case of War on Land Art. 5. A neutral Power must not allow any of the acts referred to in Articles 2 to 4 to occur on its territory. Convention (XIII) concerning the Rights and Duties of Neu

ユーチューブから放送中止／禁止を言い渡された後の反省点 Glenn Diesen Glenn's Substack Oct 05, 2024 世界中の報道から、アメリカが検閲体制を強化していることが明らかになった。アメリカは、イランのメディアのオンライン・ドメインを押収し、ロシアのメディアを禁止し、国際メディアで中国を中傷するために数十億ドルを割り当て、TikTokを売却するか禁止するかのどちらかを迫り、アルジャジーラに検閲を迫り、アフリカ・ストリームを禁止し、世界中の国々にアメリカの検閲体制に従うよう圧力をかけている。 インドのような一部の大国はアメリカからの圧力に抵抗できているが、小国は激化する情報戦争の中で命令に従えという圧力の高まりに屈しているように見える。情報機関に代わって市民社会を操作するために、レーガン・ドクトリンの下で設立された政府出資の「非政府組織」（NGO）は、反対意見

大統領選で圧勝したトランプ氏は、厚生長官にロバート・ケネディー Jr. 氏を起用することを発表しています。 彼は、有名なジョン・F・ケネディー大統領の甥にあたります。 自身も今回の大統領選に民主党から（のちに無所属で）立候補していましたが、途中で降りて、急遽、敵対する共和党のトランプ氏支持を表明しました。 そんな彼が新政権でポストを手に入れることで、アメリカだけでなく、世界が懸念しているのは、彼が非科学的な反ワクチン活動家であることです。 今回はこの辺、学んでいきましょう♪ 叔父と父の暗殺 陰謀論者 トランプ大統領 いとこも危惧 さいごに 叔父と父の暗殺 暗殺された叔父の略称JFKにちなんで、RFKジュニアなんて呼ばれ方もするロバート・ケネディーJr.についてまずは基本から知りましょう。 叔父と実父の不可解な暗殺事件 9歳の時に、叔父であるJFKが暗殺されました。その弟のRFKは、司法長官

米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きした人が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。 検証対象斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している（例1、例2、例3）。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」と述べている。 これらの言説に対して「パワハラされたのは斎藤さんです」「おねだりもパワハラも全部デマでしょう？

まず最初に、兵庫県知事選の結果を見て欲しい。 齋藤元彦 1,113,911 (45.2%) 稲村和美 976,637 (39.6%) ( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html ) どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。 逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。 これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。 97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。 兵庫県で起きていたこと（前半戦）自

【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち

俺兵庫県民なんだけど、斎藤知事に投票してきた。 YouTubeの動画で色々見かけて、調べたんだけどそれに対するきちんとした反論がなくて、 https://youtu.be/C6XOpmeUL3g?si=__mGY3GAX46Ypz_M （↑この動画は色々な動画がリンク付きでまとめられてるので、よければ見て欲しい） めちゃくちゃ迷って、結果斎藤知事に入れたって感じ。 なぁ、俺って馬鹿なのか。自分なりに必死に考えたうえで投票したんだよ。はてなの皆さんはすぐに県民を馬鹿にするけど、YouTubeのコメント欄を見れば分かるように、もうこの世の中で笑われるのはあなた達ってことなんだよ。 メディアを使った戦術がーとか言われてるけど、本当にあなた達の言っていることが正しいならあなた達もYouTubeなりTwitterなりで行動してよ。全部反論してよ。自分の頭で考えられない馬鹿だと言われるかもしれないけど