理研食品はスタートアップのサンシキや高知大学と組みカギケノリの安定養殖を目指す理研ビタミン子会社の理研食品は海藻由来の飼料を使い、牛のゲップから排出されるメタンガスの削減に取り組む。スタートアップのサンシキ（東京・渋谷）や高知大学と組み、紅藻の一種である「カギケノリ」を量産し飼料にする技術の開発にメドをつけた。家畜の飼料として販売するためには国の認可が必要で、安全性を検証し、2027年度までに事業化する考えだ。高知県の周辺に生息成牛は1日に約250〜500リットルのメ

2024/10/30 【公表資料】田畑価格及び賃借料調、山林素地及び山元立木価格調（2024年3月末）の調査結果を公表 2024年3月末現在の「田畑価格及び賃借料調」と「山林素地及び山元立木価格調」の調査結果を公表しました。 なお、維持会員専用サイトにて、さらに詳しい調査概要を公表しています。会員様は末尾よりログインの上、ご利用ください。 田畑価格及び賃借料調 全国の農地事情を最もよく反映していると認められる市町村を選定し、地域の生産力および耕地条件等によって３つの品等に区分して、３月末現在の田畑価格および賃借料について調査し、都道府県単位で公表しています。 田畑価格及び賃借料調（2024 年3 月末現在）の調査結果 米価が上昇を継続し、田賃借料及び田価格の下落幅は縮小傾向にある。 □田畑価格の動向 ・全国平均の普通品等10a 当たりの田畑の価格は、田が64 万1607 円、畑が40 万6

農業経営基盤強化促進法の改正を受け、全国で10年後の農地利用の設計図となる「地域計画」の策定が義務付けられた。茨城県内でも本年度中に、44市町村で計338地区の地域計画が策定される見込みだ。農業者の減少や耕作放棄地の増加が課題となる中、県は農地の集積率を高め、「農業の持続的な発展につなげたい」と期待を込める。 地域計画は市町村が主体となり、関係機関や農業者らと協議して策定する。地域の農地を「誰が」「どのように」集約していくか、将来の農地利用の姿を明確にするのが狙いだ。 期限となる来年3月末に向けて現在、関係者らによる協議や担い手情報を盛り込んだ「目標地図」の素案作成などが全国的に行われている。県内でも44市町村で計338地区の地域計画が策定される見込み。 同県東海村は昨年度から座談会を開いて協議を続けてきた。田と畑のエリアごとに意見を出し合い、本年度は4地区で実施。8月20日に畑地の利用を

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「父ちゃんがメロンの賞レースで優勝しました」。１６日の「父の日」が近づく中、メロン農家の父の快挙を喜ぶ気持ちをつづった投稿をＳＮＳ上で見つけた。投稿主はお笑いコンビ「カミナリ」の石田たくみさん（３５）。本紙「農家の特報班」が本人を直撃。投稿に込めた思いを探った。 「父ちゃん、すげぇな」と快挙に感動し、自らのＸに投稿したというたくみさん。父、和徳さん（６４）は茨城県鉾田市でメロン９０アールを栽培。メロン生産量日本一の茨城県が開いた品評会のうち、今年新設された赤肉部門で、最高賞に輝いた。 たくみさん自身、国民的漫才コンテスト「Ｍ－１グランプリ」決勝に２年連続で出場したが王座には届かなかった。それだけに「チャンピオン、しかも初代ですからね」と脱帽する。相方の竹内まなぶさん（３５）と一緒に、メロンの形の手作りトロフィーも用意した。 「父の日」を前にたくみさんに改めて父へのメッセージをもらった。それ

農地の集積率を高め農業の生産性向上などを後押しする「地域計画」について、茨城県は21日、本年度中の策定を目指し、44市町村の幹部職員らを招いた初会議を開いた。約160人が参加し、市町村や県の取り組み状況、地域を巻き込んだ計画策定のポイントなどを学び、意識を共有した。 会議は県、県農業会議など5者でつくる「県地域計画5者連絡会議」が主催。計画策定の意義や、関係機関の連携などについて情報の共有を図った。県農地局の渡辺邦夫局長は、茨城県の農地の集積面積が全国で2番目に多いことを挙げ「目指すべき将来像に向け、一層力を入れていきたい」とあいさつした。 県は地域計画策定の進捗(しんちょく)状況を報告。44市町村の計348地区が策定予定で、約9割の市町村で協議の日程が調整済みとし、取り組みが加速しているとした。 会議では参加者が策定のポイントを学んだ。元東海村農業委員会事務局長で全国農業会議所専門相談員

太陽表面の爆発現象「太陽フレア」による地球の磁場の乱れで衛星測位利用システム（ＧＰＳ）が影響を受け、米国の一部地域では農機の自動操舵（そうだ）機能が使えなくなるなどの事態が発生している。日本でも一部で自動操舵の精度に“ずれ”などが報告されているものの、農作業の進捗（しんちょく）には大きな影響はないとみられる。 千葉県内で自動操舵田植え機を使う農家によると、１４日の作業中に「これまで経験したことがないずれ」が出たという。ずれは大きい場所で２０センチほどで、隣の条に重なるほどではなかった。水稲の生育には問題ないとしつつ「大豆やジャガイモの中耕でこのずれが出ると畝を壊す恐れがある」とも話した。 自動操舵を活用する他の農家や農機各社への取材では、いずれも作業不能となるような大きな影響はないという。あるメーカーは「今まで見たことがない挙動」とし、モニター上は直進していても、実際はうねって進むという報

欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

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地下水監視用井戸（約17万カ所）の測定データの分析から、世界中の帯水層に貯留した地下水の水位が、21世紀に年間0.5メートルを超えるペースで低下する可能性があることが明らかになった。このことを報告する論文が、Natureに掲載される。ただし、これらの帯水層は、政策の変更や帯水層管理の改善などの取り組みによって回復する可能性がある。 帯水層は、世界中の農場、家庭、産業、都市にとって重要な淡水源となっている。しかし、地球の気候の変化と水の使い過ぎのために、世界中の帯水層に貯留した地下水が減っている可能性があり、このことが経済や生態系を脅かしている。人工衛星からのデータに基づいて作製された地下水マップを見れば、地下水の貯留量の傾向を洞察するための手掛かりがある程度得られるが、全世界で地下水監視用井戸の現地測定と分析を行えば、帯水層の枯渇傾向に関するより包括的な知見を科学者や政府に提供できる。 今

Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410 実は日本って江戸時代は食料自給率１００％でした。 だから、１００％にしようと思えばできるわけです。 それで、なんでこんなおかしいことになっているのかというと、 日本の農業政策が滅茶苦茶だからです。 あれだけ問題になっていた減反政策、やめたのは安倍時代でした。 2023-10-27 04:42:29 Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410 I am a doctor of theoretical physics. I compose music using Vocaloid. I also write books. I know all the official languages of the United Nations.🇷🇺🇵🇸 https://t.co/O5440XlMpA

世界中で使用されている窒素肥料の使用量の分布を平準化することによって、現在の穀物生産量を維持しつつ、窒素肥料の総使用量を32％削減することができるという知見を報告する論文が、Communications Earth & Environmentに掲載される。今回の研究は、世界の耕作地における窒素肥料の分布を見直すことで、食料安全保障を達成しつつ、窒素汚染を大幅に削減できる可能性を示唆している。 トウモロコシ、コムギ、イネなどの穀物は、通常の場合、その成長と生産力向上のために化学窒素肥料の施用を必要とし、現在、世界の全窒素肥料使用量の約60％を穀物生産が占めている。しかし、かなりの量の窒素肥料が土壌や地下水に浸出して、より広範な環境での窒素汚染を悪化させ、あるいは温室効果ガス（N2O）として排出される。このことは、窒素肥料の施用量が相対的に多い北米、ヨーロッパ、東アジアの主要生産地に固有の問題

農業の省力化や低コスト化に向け、コメ農家でつくるJA稲敷西部地区担い手農業経営研究会は、ドローンを用いて種もみをじかまきする試験を茨城県稲敷市内で公開した。 試験は同市内の水田で繰り広げられた。特殊な加工を施した種もみ約4キロを積んだ農業用ドローンが、約4千平方メートルの広さを自動操縦で往復してじかまき。作業は5分足らずで終了した。自治体職員や農家ら約100人が様子を見守った。 同研究会によると、ドローンを使ったじかまきには、苗を育てる時間を省けたり、人手不足を補ったりできるメリットがあるという。 水耕作業請負などを手がけるエヌエスファーム(同市)の助川功将社長は試験の企画に携わり「ドローンによる種まきは楽。機器も重要な戦力だ」と語った。

煽り気味のタイトルですが、わりと真面目な話です。私の田舎の方で長らく続けてきたお米作りを止める決断がされました。それについていろいろ思う事があるので、文章として残しておくことにします。 zcf428526によるPixabayからの画像 背景の説明と止めるに至った経緯 まず登場人物の関係をぼかしたまま書くと、読んでいる人は訳がわからなくなるので差し支えのない範囲で背景を説明します。田舎と書いて実家と書かなかった理由としては、次のような感じです 私が30歳くらいの時に、兵庫県にある父方の私の伯父に養子にいって家を継ぐことになった。私の感覚としては、実家というよりおばーちゃんの家 生まれ育った家は滋賀県の大津市にあり、兄夫婦が住んでいる 実母は既に亡くなっており、実父は田舎と呼んでいる家から車で10分くらいにある旧家を継いで暮らしている 実父も40歳くらいの時に、親戚の旧家を継ぐために養子になっ

さて、前のNOTEでも書きましたが、実のところ、私は昆虫食自体に対しては大変好意的です。イナゴを食べたこともあるし、スズメバチの巣を駆除がてら、幼虫を炒めて食べたこともあります。ナッツみたいに美味しくて、あ！これは食べたがる人いるはずだわ！って思いました。 が、近年の持ち上げ方やビジネスとしての昆虫食にはかなり首をかしげています。 特に、食糧危機と絡めたやつは、腑に落ちない。理由は簡単で、そもそも食糧増産に必要なのは、農地の拡大や、肥料による収穫量の増大であって、コオロギではないからです。 コオロギは動物です。だから、カロリーを作り出すことが出来ない。栄養素を変換することはできますが、結局は与える餌に依存します。効率の面では有利ですが、結局の所、畜産物が抱えている問題点を解決できるわけではありません。 だから、変な話だな……と思っていました。我々の場合だと、休耕田や休耕地を再開したほうがず

中国の地方部で人口高齢化が進み、小規模自作農業の経営規模と生産高が減少し、農業従事者の収入も減少していることを明らかにした研究論文が、今週、Natureに掲載される。最新の農耕技法の導入を奨励すれば、こうした減少を反転させ、これらの地域における農業の長期的な存続可能性を高められるかもしれない。 世界人口の高齢化が加速している。こうした人口構造の変化は、さまざまな部門に課題を突き付けている。その一例が農業で、特に小規模農家が大多数を占める地域が難しい課題に直面している。農業従事者の中でも高齢者は、若齢者と比較して、一般的に教育レベルが低く、最新の農耕技法を受け入れない傾向があるため、この部門の長期的将来性に対する懸念が生まれる可能性がある。 今回、Baojing Guたちは、中国全土で2015～2019年に収集された1万5000世帯以上の農村世帯（作物を耕作しているが家畜を飼っていない農家）