茨城県企業局を統合先とする水道事業の「経営一体化」を巡り、県は26日、県外を含む21市町村と基本協定を締結した。県全域対象の経営統合は全国6例目となり、越県は初めて。大井川和彦知事は「水道の持続可能な供給体制の確保に向け、大きな一歩を踏み出した」と述べた。 同県水戸市笠原町の県市町村会館で開かれた締結式には大井川知事や石岡市、大洗町、栃木県野木町などの各市町村長らが出席した。同日、締結に伴い法定協議会を設置。一体化の時期を3年程度以内とし、財政運営、組織、施設整備など、より具体的な調整を進める。 協定には、県企業局が経営▽市町村などの水道事業に関する資産や負債、資本を継承▽当面の間は水道料金を統一しない-などの方針を盛り込んだ。 締結式後、国井豊大洗町長は「人口減少が続けば単独経営はできない」と強調。昨年、町内の老朽管が漏水し、ほぼ全域で断水や濁り水が起きた状況を踏まえ、「(老朽化対策など

米国のチップ製造国内化推進の最大の受益者であるIntelに、何が起こっているのだろうか。TSMCがトランプ政権の要請でIntel Foundryの経営権獲得交渉中であるというBloombergの報道が半導体業界を震撼させているさなか、今度はThe Wall Street Journal（WSJ）が、BroadcomがIntelのCPU事業買収を検討しているという衝撃のニュースを報じた。 かつては半導体技術の覇者として君臨したIntelだが、この10年近くは迷走を続けている。非常に野心的だった元CEO、Pat Gelsinger氏は、ファウンドリー事業参入のために巨額の投資を行ったが、これは結局、同社にとって大きな負債となった。 その一方で、主力のCPU事業ではライバルAMDにシェアを奪われ続け、AIチップの一大ブームは完全にNVIDIAに譲った。Bloombergによると、こうした背景から

1500億円超の投資マネーを集めた「みんなで大家さん」の成田プロジェクトに新たな懸念が浮上した。用地の4割を保有する成田国際空港株式会社（NAA）との借地契約が間もなく期限を迎えるにもかかわらず、その延長に向けた交渉が滞っているのだ。3万8000人の投資家が固唾をのんで見守るなか、事業主である共生バンクに対する監督当局の視線は厳しさを増している。 渦中のプロジェクトは、「GATEWAY NARITA」の名で共生バンク（本社：千代田区）が計画する大型複合開発（以下、成田PJ）。目下、成田空港近くに位置する、東京ドーム10個分の開発用地で造成工事が進行中だ。この用地の一部をファンド資産として組み入れた「みんなで大家さん シリーズ成田」は、グループの預かり資産約2000億円のうち、1500億円超を占める同社の主力商品である。 今回、新たに明らかになったのは、NAAからの借地をめぐるトラブルの存在

Published 2025/02/20 13:35 (JST) Updated 2025/02/20 13:47 (JST) 暴力団を辞めて5年以上たっていたのに銀行口座の開設を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、茨城県に住む元組員の男性が、みずほ銀行に計20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁（佐々木健二裁判長）は20日、請求を棄却した。 みずほ銀行には、反社会的勢力の排除に関する規定があり、現役の組員の他、暴力団を抜けて5年を経過しない者と取引しないとしている。男性は、過去に組員だったことを理由に拒否することは「不合理な差別で違法だ」と主張していた。 銀行側は答弁書で、契約自由の原則があり、違法収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わるリスクを低減する必要があったと説明。口座開設の条件としていた勤務実態の確認が困難だったため拒否したとし「違法性はなかった」と請求棄却を求めた

みずほ銀行は、支店に勤めていた行員が貸金庫から顧客の現金あわせて数千万円を盗んでいたとして、6年前に懲戒解雇の処分にしていたと発表しました。 貸金庫から金品を盗む不祥事は、三菱UFJ銀行などでも明らかになっていて、金融業界の信頼が揺らぐ事態となっています。 みずほ銀行の発表によりますと、2019年に支店の貸金庫から2人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれたことが明らかになり、当時、この支店に勤めていた行員が盗んだことを認めたということです。 銀行は盗みが明らかになってすぐにこの行員を懲戒解雇の処分にし、金融庁に報告するとともに再発防止策を講じたとしていますが、こうした内容についてこれまで公表していませんでした。 公表をしなかった理由について、銀行は「被害の訴えをいただいたお客さまと個別に協議し、解決していたことも踏まえ公表は実施していなかった」と説明しています。 みずほ銀行は1月から貸金庫

貸金庫からの窃取は昨年、三菱ＵＦＪ銀行などでも発覚しており、顧客の信用で成り立つ銀行業務の根幹を揺るがしかねない事態となっている。地方銀行を含めた各行は管理の高度化を進めているが、貸金庫ビジネスそのものの在り方も改めて問われそうだ。 加藤勝信金融相は18日午後の衆議院財務金融委員会で「こうした事案が続くということは、銀行のサービスのみならず、金融機関に対する信頼といった問題でいろいろ懸念が生じることになりかねない」と話し、足元での金融庁などの対応を通じて「しっかりフォローアップしたい」と述べた。川内博史衆院議員（立憲民主党）の質問に答えた。 また、同委員会で金融庁の伊藤豊監督局長は、みずほ銀の事案の発覚当時に同行から態勢整備についての報告を受けたと説明。その上で「今後どういう行政対応を取るかは何とも申し上げられない。必要があれば厳正に対応したい」と述べた。 川内議員はブルームバーグの電話取

石破茂首相は17日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻、赤木雅子さんと国会内で短時間、面会した。

コメの価格高騰が続く中、国は政府の備蓄米２１万トンを市場に放出する方針を発表しました。 流通が滞っている状況を改善する狙いですが、関東随一の米どころ、茨城県稲敷市の農業法人は品薄となった去年は新規の個人客が大量のコメを複数回買い求めるなどしたことがあり、そうしたことが流通に影響しているのではないかと指摘しています。 農林水産省は１４日、コメの流通が滞っている状況を改善したいとして、政府の備蓄米２１万トンを市場に放出する方針を発表しました。 関東随一の米どころで収穫時期が最も早いとされる稲敷市にある農業法人「きうち農産」の木内康博社長は、今回の方針について「ことしのコメの買い戻しもあると聞いており、価格が下がるのは一時的ではないか」として、備蓄米放出による価格安定の効果は限定的になると見ています。 木内社長の会社では、市内のあわせて５０ヘクタールほどの田んぼでコシヒカリやあきたこまちを栽培し

賃貸最大手「エイブル」G　不適切投稿謝罪　解体工事など担うクルド人に言及　再発防止へ「教育徹底」

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、関連文書を不開示とし存否も明かさない国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日、上告しないことを決めた。今後、政府は…

ポンコツすぎるｗ　地図を見るとLAの山火事現場とサンホアキンバレーの距離は約540Km。ダム２つはそんなに大きくはなくて付近の灌漑用。日本で言えば南房総の山火事を秋田のため池の水で消そうとするのと同じ 米国

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。 トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

農林水産省は31日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。統計から試算すると、少なくともコメ約17万トン（お茶わん26億杯分）が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。米穀店、米マイスター麴町（東京・千代田）

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは4年前、一連の捜査の過程で財務省が検察に任意で提出した文書を開示するよう求めましたが、財務省は文書の存否も明らかにせず、不開示とする決定をしました。 雅子さんは決定の取り消しを求めて訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所はおととし9月、「文書が存在するかどうかを明らかにした場合、行政機関が捜査対象となる事件で捜査の内容などが推定され、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として訴えを退けました。 30日の判決で大阪高等

マイクロソフトとオープンＡＩは、中国の人工知能（ＡＩ）新興企業DeepSeek（ディープシーク）と関連のあるグループが、オープンＡＩの技術から出力されたデータを不正な方法で入手したかどうかを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、マイクロソフトのセキュリティー研究者は昨年秋に、ディープシークと関連があるとみられる複数の人物がオープンＡＩのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を使用して大量のデータを流出させているのを確認した。機密事項だとして関係者は匿名を条件に話した。 ソフトウエア開発者はＡＰＩを使用するためのライセンス料を支払うことで、オープンＡＩが独自に開発したＡＩモデルを自社のアプリケーションに統合することができる。 関係者によると、オープンＡＩの技術パートナーであり最大の出資者でもあるマイクロソフトが、不審な活動についてオープンＡＩ

（ＣＮＮ） 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長代行に、同研究所の一機関である国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究員でインフルエンザなどウイルス性呼吸器疾患を専門とするマシュー・メモリ氏が指名された。 トランプ政権がＮＩＨ所長に指名したスタンフォード大学教授のジェイ・バタチャリヤ氏の人事を承認する公聴会の予定はまだ決まっていない。 関係者によると、メモリ氏は新型コロナウイルスのスワクチン接種義務付けに反対していたことから、ＮＩＨでは非主流派だった。 当時のウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、メモリ氏は２０２１年７月、ＮＩＡＩＤの所長だったアンソニー・ファウチ氏に宛てた電子メールで、新型コロナワクチンの義務付けを「とてつもない問題」と位置づけ、自身もワクチン接種を拒んでいた。 ＮＩＨが同年開いたビデオ会議の中でメモリ氏は、新型コロナで最も危険が大きいのは高齢者や基礎疾患のあ

ついに10時間超え…フジ会見は世界トップレベルの長時間に　“世界最長”はゼレンスキー大統領の12時間

1月23日更新 ※重要※ IT導入補助金は不正を絶対に許しませんIT導入補助金事務局は不正行為等の調査を行っております。 不正行為と判断した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消を行います。 ・不正行為について IT導入補助金では、以下の行為はすべて不正であり、犯罪です。 １．本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていた場合。 ２．事業期間中及び補助金交付後において、不正行為、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切な行為を行っていた場合。 ３．ITツールが導入されていない、役務の提供がなされていない等、補助事業が遂行されていない場合。 ４．補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者以外が行っていた場合（なりすまし行為）。 ５．ITツールの販