新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で5年となりました。これまでに少なくとも13万人余りが死亡し、その多くは高齢者で、厚生労働省は「依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスは5年前の1月15日に国内で初めて感染者が確認され、厚生労働省の人口動態統計によりますと、新型コロナに感染して死亡した人の数は、2024年8月までに13万2000人余りとなっています。 このうち65歳以上の高齢者は、12万6000人余りと全体の95.7％を占めています。 2023年5月からは感染症法上の位置づけが「5類」に変更され、行政による外出の自粛要請などが行われなくなり、患者や医療機関への公費支援も縮小されましたが、その後も感染者数は増加と減少を繰り返しています。 最近は再び感染が拡大する傾向にあり

季節性インフルエンザの全国の医療機関から報告された患者の数が10週連続で増加し、1999年に現在の方法で統計を始めてから最も多くなりました。厚生労働省によりますと、季節性インフルエンザについて全国およそ500…

車の保有が認められている生活保護受給者について、厚生労働省は25日、通院や通勤などに限られている利用の制限を緩和する通知を自治体に出した。日常生活に不可欠な買い物などでの利用を認める。　生活保護制度…

Published 2024/12/22 21:01 (JST) Updated 2024/12/23 00:47 (JST) 障害者が働く「就労継続支援A型事業所」を各地で運営する同一の会社グループが9月以降、愛知や京都など5府県で事業所11カ所を相次いで閉鎖（廃止）していたことが22日、各自治体への取材で分かった。今後の予定を含めると閉鎖は6府県で少なくとも計16カ所となり、障害者の解雇、退職者数は約300人に上るとみられる。一事業者としては異例の規模で、一部では唐突な閉鎖に利用者が反発、トラブルになった。 A型事業所を巡っては、今年3～7月に全国で329カ所が閉鎖され、約5千人が解雇、退職となったことが共同通信の調査で判明。公費に依存して収支が悪い事業所を対象に、国が報酬を引き下げたことが主な要因で、撤退が続いている。 この会社は愛知県東海市の「MOON（ムーン）」。取材に対し「報酬

「安楽死で死んでいけるような社会を目指すなら、希望をもてる社会ではありません」全身の筋肉が徐々に衰えていく難病のALS患者、岡部宏生さん(66)は、苦痛に悶えながらも、命を懸けて猛然と安楽死の反対を訴えて…

「ダメ。ゼッタイ。」「覚醒剤やめますか？　それとも人間やめますか？」。学校の薬物乱用防止教育でよく使われるキャッチコピーが、薬物の危険性を過度に強調し、当事者への偏見や差別を助長する恐れがあるとして…

障害のある子どもらが通う放課後デイサービスは、原則18歳までしか利用できません。その後の行先が見つからず、親が仕事を辞めざるを得ない「18歳の壁」とも言える状況があり、不安の声があがっています。神奈川県…

1930年に日本初の国立ハンセン病療養所として誕生した岡山県瀬戸内市の「長島愛生園」。ハンセン病が薬で完治するようになっても強制隔離政策は96年まで続いた。激しい差別や偏見にさらされ、人権を抑圧され…

千葉県長生村で今年7月、障害がある次男を殺害したとして父親が起訴された事件を受けて、次男が入所待ちをしていた神奈川県立の障害者施設「中井やまゆり園」（神奈川県中井町）などの対応を県の検証チームがまと…

■■国立ハンセン病資料館・内田博文館長に聞く　国立ハンセン病療養所で実施されていた大規模な入所者の解剖の実態について、強制隔離など国策による人権侵害を検証した厚生労働省の「ハンセン病問題検証会議」は最…

「とても大切な話なので、最初に、顔を出して取材を受けた理由についてお話しします」　川崎市に住む橋口亜希子さん（53）は、目の前に座る記者に緊張した面持ちで切り出した。　「24年前、発達障害のある小学…

国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）の入所者の解剖記録から、本人が解剖に同意したとする日付が死後となっている数多くの記述が見つかった。愛生園の調査でわかった。療養所での解剖は歴史的に…

上半身を裸にされた1人の女性が、モノクロ写真の中にいた。　乳房を隠そうとするかのように、腕を十字に組んでいる。口元はぎゅっと閉じられている。　「私の母に似ている。どんなに屈辱だったか……」　写真を手…

受け入れに余裕があるのに、学びたい子どもが学べない――。「定員内不合格」は都道府県によってばらつきがある。現場に判断がゆだねられているためで、背景には、文部科学省の「ねじれた」姿勢がある。▼１面参照…

公立高校入試で、定員割れでも不合格になる「定員内不合格」が各地で起きている。国の方針があいまいな上、障害のある人らを「学びについていけない」などと高校側が判断したためだ。今年に入り、複数の受験生が「…

障害がある人たちのアート作品を展示・販売する催し「Borderless Art Liaison ＆ UniSon Empowerment　HAKODATEアート展」が、北海道函館市の無印良品シエスタ…

宮城県の女性が最初に裁判を起こしてから６年半余。旧優生保護法下の不妊手術の被害をめぐり、各地で係属中だった訴訟は、すべて和解が成立した。 けれど、それで被害の回復が済んだわけではない。裁判の原告のほかに多くの被害者がいる。声を上げられず、置き去りにされることがないよう、政府は補償の責任を果たさなければならない。 裁判は２０１８年以降、全国の１２地裁・支部に３９人が起こした。先行した５件について最高裁はこの７月、大法廷の判決で、旧法を違憲と断じ、損害賠償を国に命じる統一判断を示している。 残る訴訟について、原告側は政府と和解の合意を結び、手続きが順次進んでいた。並行して、被害者への補償法が先月の臨時国会で与野党の議員立法により成立し、来年１月に施行される。 不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払うほか、妊娠中絶を強いられた人に一時金として２００万円を支給する。被

北海道恵庭市の牧場で長年虐待を受けていたとして、住み込みで働いていた知的障害のある男性3人が経営者家族と市を相手取り、計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第6回口頭弁論が18日、札幌地裁（布施雄…

厚生労働省とこども家庭庁による障害児・者関係者の合同会議は１４日、２０２６年度以降、自治体独自で実施する障害者医療費助成などの公費負担医療制度に、マイナ保険証によるオンライン資格確認を導入する方針について議論しました。 会合では、マイナ保険証を使えない障害者へ配慮を求める声などが噴出。同会議の菊地馨実会長が、同日の意見を社保審医療保険部会に資料提供する方向を示すという、異例の展開となりました。 日本視覚障害者団体連合の竹下義樹委員は「顔認証できず暗証番号の入力はほぼ不可能。当事者にメリットは全くない」と述べました。 全国重症心身障害児（者）を守る会の山本圭美委員も「重症心身障害児・者の場合、顔認証付きカードリーダーまで顔を近づけられる人はほぼいない」と訴えました。 日本難病・疾病団体協議会の陶山えつ子委員は、マイナ保険証は性別が分かるため偏見を気にし、トランスジェンダーの女子はカードを作ら