いつか、離れて暮らしている母の元へ帰りたい。そう考えていた息子は、慣れない土地で命を絶った。　「どうして連れて帰ってやれなかったのか」　母は今も後悔を抱えたまま、息子を思い続ける。■深夜、息子の携帯…

Published 2024/12/26 14:33 (JST) Updated 2025/01/01 13:43 (JST) インターネット通販大手アマゾンジャパンと個人事業主として直接業務委託契約を結ぶ「アマゾンフレックス」の配達員を対象に労働組合がアンケートを行った結果、160人中4割強が「配送中に交通事故を起こしたり、遭ったりしたことがある」と回答したことが26日までに労組への取材で分かった。回答者の多くが対策として、荷物量の軽減を訴えている。 アマゾンフレックスは個人事業主の軽貨物ドライバーに配送業務を直接委託する制度で、日本では2019年に開始。2～8時間ほどの業務枠ごとに報酬が支払われ、その中で配達する荷物量はアマゾンが割り当てる。 個人で加入できる合同労組「総合サポートユニオン」がアンケートをし、約44％の71人が事故の経験があると回答した。 1時間当たりの荷物量は約72％

公正取引委員会は26日、音楽・放送業界の契約やトラブルをめぐる初の実態調査の結果を発表した。俳優ら芸能人との契約は全て口頭だけの事務所が約3割あった。俳優らからは、事務所の移籍や独立を妨害され、芸名…

Published 2024/12/22 21:01 (JST) Updated 2024/12/23 00:47 (JST) 障害者が働く「就労継続支援A型事業所」を各地で運営する同一の会社グループが9月以降、愛知や京都など5府県で事業所11カ所を相次いで閉鎖（廃止）していたことが22日、各自治体への取材で分かった。今後の予定を含めると閉鎖は6府県で少なくとも計16カ所となり、障害者の解雇、退職者数は約300人に上るとみられる。一事業者としては異例の規模で、一部では唐突な閉鎖に利用者が反発、トラブルになった。 A型事業所を巡っては、今年3～7月に全国で329カ所が閉鎖され、約5千人が解雇、退職となったことが共同通信の調査で判明。公費に依存して収支が悪い事業所を対象に、国が報酬を引き下げたことが主な要因で、撤退が続いている。 この会社は愛知県東海市の「MOON（ムーン）」。取材に対し「報酬

男性の労働時間が長い職種ほど、正社員として働く女性の割合が少ない傾向があることが、朝日新聞の分析でわかった。女性は出産を機に非正規雇用に転じる人が多く、長時間労働が求められる正社員にとどまるか、労働…

障害のある子どもらが通う放課後デイサービスは、原則18歳までしか利用できません。その後の行先が見つからず、親が仕事を辞めざるを得ない「18歳の壁」とも言える状況があり、不安の声があがっています。神奈川県…

二つの職場で働いて精神疾患を発症し、自ら命を絶った愛知県の男性（当時60）が、心理的負荷の「総合評価」で労災認定された。過労自殺をめぐっては初のケースとみられ、遺族は法改正で事後の補償が実現したこと…

測量会社の技術者と大学の研究員を兼業していた愛知県の男性（当時60）が自殺したのは、二つの職場での心理的負荷が重なったためだとして、労災と認定されていたことがわかった。　厚生労働省によると、複数職場…

国は「働き方改革」の一環として副業・兼業を推し進める。「起業やイノベーションの促進」が旗印だ。しかし、実際は生活のためにやむなく仕事をかけ持ちする人がほとんどで、目的との乖離（かいり）が起きている。…

技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によ…

過労死を生む異常な長時間労働が広がり、労働時間の短縮が切望されるなか、それに真っ向から反する方向が打ち出されました。厚労省の有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(労基研）が１１月、労働基準法（労基法）改定に向けて公表した「議論のたたき台」です。 労基法は労働時間など労働条件の最低限を定め、罰則付きで使用者に守らせる法律（強行法規）です。 「たたき台」は、労働基準法制を「経済社会の構造変化」「多様化する働き方」に応じて見直すよう求め、「良質な労使コミュニケーション」によって、企業などの実情に合わせて最低基準の適用除外ができるよう求めました。 ■「労使合意」の名で 労基法は労働時間について、１日８時間週４０時間を超えてはならないと定めています。しかし、労使が協定（３６協定）を結べば超えてもよいとされ、形骸化されてきました。さらに、財界の求めで裁量労働制、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ

全国港湾労働組合連合会（全国港湾、中立）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は３日、国土交通省が年末年始も港湾を稼働させるため休まず働くよう要請文書を送ってきたことに対して、抗議声明を発表しました。 年末年始の港湾荷役は、毎年、事業者団体「日本港運協会」（日港協）と組合の協議で実施を決めています。全国港湾は「人として生きるにふさわしい休みの確保」「世間並の賃金」を求め、年末年始・正月休暇の実行を決断しました。 ところが、国土交通省は、「物流に影響をおよぼす」と問題視し、年末年始の「必要な荷役の実施」「柔軟な対応」を求める文書を組合に送付しました。 全国港湾の抗議声明は、「民間労使の合意に介入すること自体、驚きであり、怒りさえ禁じ得ません」と批判しています。港湾労働者が、「正月・年末年始という特別な意味を持つ時期にも、極寒・寒風に耐えて業務にあたってきました」と強調。不規則・長

福井県越前市の会社の縫製工場で働くベトナム人技能実習生11人が20日、会社から不当・不法な処分を受けているとして、福井労働基準監督署に是正勧告するよう求めた。生活面や業務でのミスを「罰金」として、減…

出版大手KADOKAWA（東京都千代田区）とその完全子会社が雑誌作成にあたり、原稿や写真を発注した下請け業者に不当に低い代金しか払わなかったとして、公正取引委員会は8日、2社の下請法違反（買いたたき…

働く高齢者の増加で労働災害も増えているとして、厚生労働省は高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とする。6日の労働政策審議会の分科会で、労使が大筋で合意した。厚労省は2025年の通常国会に労…

同僚の前で問い詰める。不満をぶつける手紙を送る。宮城県立高校で59歳だった男性教諭からそんなパワハラを受けた女性教諭が2020年10月、自ら命を絶った。パワハラと死の因果関係の認定を受け、県教育委員…

時給が一気に84円アップする徳島県の新しい最低賃金が、11月1日に発効する。知事の強い意向を受け、中央の審議会が示した目安を大幅に上回って896円から980円に上がった。事業者が対応に追われる中、「…

有期雇用の契約期間が通算5年を超えれば無期雇用にできる「無期転換ルール」をめぐり、特定の大学教員には期間を10年に延ばせる特例の対象に、元大学講師の女性が含まれるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第…

東京都内のグラフィックデザイナーの女性（54）は6年ほど前から、イベント用の広告やホームページの作成などをフリーランス（個人事業主）として企業から請け負ってきた。　「デザイン一式」「前回と同じで」。…