厚生労働省とこども家庭庁による障害児・者関係者の合同会議は１４日、２０２６年度以降、自治体独自で実施する障害者医療費助成などの公費負担医療制度に、マイナ保険証によるオンライン資格確認を導入する方針について議論しました。 会合では、マイナ保険証を使えない障害者へ配慮を求める声などが噴出。同会議の菊地馨実会長が、同日の意見を社保審医療保険部会に資料提供する方向を示すという、異例の展開となりました。 日本視覚障害者団体連合の竹下義樹委員は「顔認証できず暗証番号の入力はほぼ不可能。当事者にメリットは全くない」と述べました。 全国重症心身障害児（者）を守る会の山本圭美委員も「重症心身障害児・者の場合、顔認証付きカードリーダーまで顔を近づけられる人はほぼいない」と訴えました。 日本難病・疾病団体協議会の陶山えつ子委員は、マイナ保険証は性別が分かるため偏見を気にし、トランスジェンダーの女子はカードを作ら

現行の死刑制度と運用には、放置できない多くの問題がある。現状のまま存続させてはならない―。政府、国会が正面から受けとめるべき問題提起だ。 学識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が報告書をまとめた。死刑の存廃を含め、制度を根本的に検討する会議体を国会、内閣の下に早急に設けることを提言している。 懇話会は、日弁連が呼びかけて２月に発足した。刑法学者の井田良・中央大教授を座長に、与野党の国会議員、犯罪被害者の遺族、元検事総長、元警察庁長官ら１６人が加わっている。 検討すべき事柄としてまず挙げたのは、国際社会の動向を踏まえた日本の立場と責務だ。死刑を廃止するか執行を停止した国は１４４カ国に上り、世界の７割を超す。国連総会で廃止や執行停止を求める決議が繰り返し採択され、日本政府は人権条約機関から再三、廃止の勧告を受けてきた。 懇話会は、そのことが日本の国益を損ねている疑いを指摘するとと

原子力規制委員会は、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査不合格を正式決定した。 7月の審査会合で、2号機の原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないと結論づけていた。原発の再稼働を認めない決定は、2012年の規制委発足以来初めてだ。

〝死〟という強烈なワードを、大リーグ・パドレスのダルビッシュ有は口にした。野球選手としての自らの現在地を、こんな言葉で表現した。　「もう本当に、人生でいうと、ほぼ死ぬ間近なので」　10月11日、ドジ…

■2030　SDGsで変える　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを前に進めるためには、土台にある人権の視点が欠かせません。気候危機の問題では、安全に暮らす権利が脅かされている人権問題として捉える…

国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は13日、RSFに関する偽情報の拡散を放置して名誉を毀損（きそん）したなどとして、X（旧ツイッター）をフランスの司法当局に告訴すると発表した。RSF…

米国のトランプ次期大統領は14日、保健福祉省（HHS）長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を指名するとソーシャルメディアで公表した。HHSは食品医薬品局（FDA）や疾病対策センター（CDC）を所管す…

米国のトランプ次期大統領は14日、新政権の司法副長官に、トランプ氏が起訴された複数の事件で弁護人を務めたトッド・ブランチ氏を指名した。トランプ氏が有罪評決を受けた法廷で弁護団を率いた人物が一転して、…

【11月14日 AFP】ブラジルで13日、連邦最高裁判所に爆発物を所持して侵入しようとした男が爆発によって死亡した。自爆とみられている。同国では、週明けから20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催される。 ブラジリア連邦直轄区のセリーナ・レオン副知事は会見で、男は「連邦最高裁判所に近づき、侵入を試みたが失敗し、入り口で爆発が起きた」と説明。他に負傷者は出ていないと述べた。 レオン氏によると、爆発は2回起きた。その後、裁判所の外で男の遺体が発見されたが、周囲に不審物があったため、身元確認に時間を要しているという。 現地時間13日午後7時30分（日本時間14日午前7時30分）ごろ、裁判所の外の広場に止められていた車が爆発し、数秒後に男が裁判所への侵入を試みた際に2回目の爆発が起きた。この爆発で男は死亡したという。 リオデジャネイロでは18、19日にG20サミットが開かれ、米国のジョー

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第一生命ホールディングス（HD）は14日、約1千人の希望退職を募集すると発表した。傘下の第一生命保険で勤続15年以上、50歳以上の社員が対象となる。来年1月に募集し、営業職員ら一部の社員は対象外とな…

米軍の輸送機オスプレイが14日、鹿児島県奄美市の奄美空港と福岡市の福岡空港に相次いで着陸した。いずれもけが人はなく、民間機の運用にも影響はなかったという。■奄美の2機、事前の空港使用届なし　防衛省九…

前知事の失職に伴う兵庫県知事選（１７日投開票）は、１７日間の選挙戦の最終盤に入った。主な候補者や陣営は積極的にＳＮＳを使って写真や動画を拡散。街頭活動に集まる人の数は増え、選挙戦は過熱する一方だ。　…

毎日新聞がＳＮＳのなりすましアカウントの投稿を元にした記事をデジタル配信し、削除する事態になった。問題はなぜ起きたのか。　■毎日新聞、外部の会社から提供「確認が不十分」　記事は５日昼に配信された。人…