機械メーカー「大川原化工機」の社長らが警視庁公安部に逮捕された冤罪事件をめぐり、警視庁が当時の捜査員だった男性3人を書類送検したことがわかりました。「大川原化工機」の社長らは2020年、不正輸出の疑いで…

LGBT（性的少数者）の当事者やそうかも知れない若者を支援する一般社団法人「にじーず」（横浜市）が、X（旧ツイッター）の投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者に約140万円の損害賠償を求めた…

「桐生市の件を聞いてびっくりしました。あまりにも不適切です」　生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市について問われ、武見敬三・厚生労働相（当時）はこう述べた。　今年4月の参院厚生労働委員会で…

インターネット上の偽・誤情報のリスクが深刻化し、生成AIなどによって加速化するおそれがあるとして、政府はデジタル空間の情報流通の「健全性」確保に向けた検討を進めている。新たな法規制も念頭に置くが、識…

事実上、宙に浮いている名古屋城天守の木造復元化を推進するのか、それとも見直すのか。24日に投開票される名古屋市長選では、河村たかし前市長の肝いりで始まった天守復元事業をめぐる是非が争点の一つになって…

東日本大震災で大阪市に避難した50代女性がステージ4のがんと診断され、その後、市営住宅からの立ち退きを求められた。「今の場所に住みたい」。市との裁判は6年に及び、22日に大阪地裁で判決が言い渡される…

無意識の思い込みである「アンコンシャス・バイアス」について学ぶ授業が、小中高校で広がっている。男子校とコラボして授業をする女子大や、開発した教材を学校に提供する企業も。来年度には中学生の教科書にも登…

Published 2024/11/20 11:40 (JST) Updated 2024/11/20 11:57 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（BM）の修理不正を巡る問題で、旧BMの訴訟対応などを引き継いだ「BALM（バーム）」は20日、不要な作業を実施したり、作業費を水増し請求したりした不正が最大で約8万件に上ると明らかにした。

宮城県の女性が最初に裁判を起こしてから６年半余。旧優生保護法下の不妊手術の被害をめぐり、各地で係属中だった訴訟は、すべて和解が成立した。 けれど、それで被害の回復が済んだわけではない。裁判の原告のほかに多くの被害者がいる。声を上げられず、置き去りにされることがないよう、政府は補償の責任を果たさなければならない。 裁判は２０１８年以降、全国の１２地裁・支部に３９人が起こした。先行した５件について最高裁はこの７月、大法廷の判決で、旧法を違憲と断じ、損害賠償を国に命じる統一判断を示している。 残る訴訟について、原告側は政府と和解の合意を結び、手続きが順次進んでいた。並行して、被害者への補償法が先月の臨時国会で与野党の議員立法により成立し、来年１月に施行される。 不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払うほか、妊娠中絶を強いられた人に一時金として２００万円を支給する。被

１１月２０日は「世界子どもの日」。今年は日本が子どもの権利条約を批准してから３０年の節目だ。子どもの人権を守る取り組みは道半ばで、虐待や貧困、自殺など世界の子どもたちが直面する課題は多い。子どもたち…

独自の条例に基づき、子どもの人権問題に対応する第三者機関を、全国約５０の自治体が設置している。２０２３年度は家庭や学校の問題など計８千件超の相談を受けていた。行政に勧告や提言する例も少なくない。　２…

子どもの権利のために活動する第三者機関を設置する自治体が、少しずつ増えている。親身な相談対応の結果、実際に行政を動かした例もある。▼１面参照　２０２２年７月、名古屋市立高校の体育館で、高さ８メートル…

政府を批判する勢力が議会で多数をとるべく活動するのは、民主政治の常識だ。それが違法とされ実刑まで科されるという不条理な判決がきのう、香港で言い渡された。　香港の高等法院（高裁）が民主派の４５人に４年…

ロシア国防省は19日、ウクライナに隣接する南西部ブリャンスク州の施設が、米国がウクライナに提供した長射程ミサイル「ATACMS（アタクムス）」による攻撃を受けたと発表した。事実なら、米国がウクライナ…

ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器の使用方針を定めた文書を改定し、大統領令に署名した。巡航ミサイルや無人機（ドローン）などがロシア領内へ大量に発射されるという確度の高い情報を得れば、核兵器の使用…