バイデン米政権は14日、カリブ海の社会主義国キューバに対するテロ支援国家指定を解除する意向を議会に通告した。米国による長年の経済封鎖で疲弊するキューバは歓迎の意向を示し、政治犯とみられる553人の囚…

米下院は14日、連邦政府からの資金を受ける教育機関において、女性スポーツにトランスジェンダーの選手が参加することを禁止する法案を可決した。トランプ次期大統領の公約に沿った法案だが、上院を通過するかど…

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で5年となりました。これまでに少なくとも13万人余りが死亡し、その多くは高齢者で、厚生労働省は「依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスは5年前の1月15日に国内で初めて感染者が確認され、厚生労働省の人口動態統計によりますと、新型コロナに感染して死亡した人の数は、2024年8月までに13万2000人余りとなっています。 このうち65歳以上の高齢者は、12万6000人余りと全体の95.7％を占めています。 2023年5月からは感染症法上の位置づけが「5類」に変更され、行政による外出の自粛要請などが行われなくなり、患者や医療機関への公費支援も縮小されましたが、その後も感染者数は増加と減少を繰り返しています。 最近は再び感染が拡大する傾向にあり

地震と津波への備えを改めて確認する機会としたい。被害軽減へ対策を重ねることが重要だ。 日向灘を震源とする１３日夜の地震で、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を一時出した。評価検討会は、「巨大地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではない」と判断した。 ひと安心ではあるが、１週間程度は最大震度５弱の地震の可能性があるとする。警戒は怠れない。 地震は震源の深さが約３６キロ、マグニチュード（Ｍ）６・６と推定される。宮崎県で最大震度５弱、高知県内では宿毛市と黒潮町で震度３を記録した。室戸岬、土佐清水市でそれぞれ１０センチの津波を観測した。 今回は「巨大地震注意」の発表基準に届かず、調査終了となった。巨大地震との関連は排除されたとはいえ、もちろん地震発生の可能性がなくなったわけではない。 昭和東南海地震、昭和南海地震から約８０年が経過して、切迫性が高いと言われている。今後３０年

北佐久郡軽井沢町で大学生ら１５人が亡くなったスキーツアーバス事故から、きょう未明で９年がたった。 運転手が「大型バスの運行に不慣れ」と話していたのに、会社が技量を確認しないまま運転させていたとされる。再発防止のため、全ての関係者はあらためて安全運行のあり方を顧みる必要がある。 気がかりなのは、国の監査を補うため事故を機に設けられた民間機関「北陸信越貸切バス適正化センター」のまとめだ。 ２０２３年度、長野など４県の事業者に行った巡回指導で安全対策の改善要請が倍増した。約半数の１０９営業所で法令違反があり、２２年度の１３３件が２６４件に増えた。それまで順調に減っていたのに一転した形である。 新たに専任で雇い入れる「初任運転者」の指導にかかわる項目が６５件と目立った。実技指導の時間不足などだという。 新型コロナ対策の緩和もあって旅行需要が急回復する一方、人手不足が常態化して現場に十分な余裕がない

セ・リーグ　７＆８月の屋外球場デーゲームはゼロに　ＮＰＢ発表　選手会の要望実る　開幕試合は１５分おきにスタート 3枚 ＮＰＢは１５日、試合時間が入った今季の試合日程を発表。開幕試合は１５分おきにプレーボールがかかる形になった。また７月、８月に屋外球場で行われるデーゲームはゼロとなった。 開幕カードはマツダスタジアムで行われる広島－阪神戦が午後６時試合開始。東京ドームで行われる巨人－ヤクルトは午後６時１５分開始となった。さらに横浜スタジアムで行われるＤｅＮＡ－中日戦は午後６時３０分プレーボールと決まった。 さらに今オフ、選手会が要望を出していた夏場の屋外球場デーゲーム開催については、７月、８月はゼロに。ここ数年、気温上昇が顕著となっており会沢選手会長が昨年１２月の事務折衝で「１２球団として考えてくれないか」という要望を出し、「日程調整を含めて検討していただける」との回答を得ていたことを明かし

長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った2016年のスキーバス転落事故は15日、発生から9年を迎えた。長野地裁は23年6月、業務上過失致死傷罪で運行会社「イーエスピー」の高橋美作社長（63）と当時の運行管理者にそれぞれ禁錮3年と同4年の判決を言い渡し、2人は控訴している。 事故は16年1月15日午前1時50分ごろ発生。国道18号碓氷バイパス下り車線で、スキーツアーの大型バスが崖下に転落し、大学生13人と運転手2人が死亡、乗客26人が重軽傷を負った。 国土交通省が委託した事故調査委員会は17年、下り坂でほとんどブレーキを使わなかったため加速し、コントロールを失ったことを原因に挙げ、技能不十分な運転手に指導や教育をしなかったと会社側のずさんな管理体制を指摘した。

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による先月３日の「非常戒厳」に、多くの若者や女性たちが街頭で抗議の声を上げた。一方、尹政権の発足には、韓国社会で深刻化する女性バッシングが関係していたという。崔誠…

三菱ＵＦＪ銀行の支店長代理だった今村由香理容疑者（４６）が、貸金庫から時価２０億円弱の顧客の金品を盗んだとされる問題。同行の発表から２カ月弱で窃盗容疑での逮捕に至った。▼１面参照　今村容疑者の周辺や…

トランプ次期米大統領が構想に掲げる、不法入国してきた移民に対する「史上最大の強制送還」。だが、米国社会はいわば、こうした人たちと「持ちつ持たれつ」の関係にあった。南部ミシシッピ州を訪ねると、移民をめ…