Nature 471, 562-565 (2011年3月31日号) | doi:10.1038/471562a チェルノブイリの遺産 チェルノブイリ原子力発電所の事故から25年。現地では今もなお除染作業が続いているが、健康被害の研究は十分とは言いがたい状況にある。日本はチェルノブイリから何を学ぶことができるだろう？ Mark Peplow スラブティチ発の朝の電車は、トランプをしたり、電子書籍を読んだり、車窓から単調な氾濫原を眺めたりする通勤客で満員になっている。それは、ありふれた通勤風景に見える。しかし、40分の電車通勤を終えた彼らを迎えるのは、地下鉄の回転式ゲートではなく、ずらりと並んだ全身用放射線量モニターだ。こうして、世界最悪の原発事故現場となったチェルノブイリの1日が始まる。 作業員を乗せた電車がウクライナの荒廃した田舎を走り抜けている今この瞬間に、地球の反対側で、もう1つの危機

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、「自然エネルギー財団」を数カ月以内に発足させると表明した。原子力発電所への依存から脱し、太陽光発電などを促進するエネルギー政策を提言する。財団運営のため、孫社長個人が少なくとも１０億円を出すという。 　２０日、東日本大震災からの復興計画を検討する民主党議員の会合で表明した。世界の科学者１００人を日本に招き、原発に代わる自然エネルギーの研究や政策提言をするという。 　孫社長は被災者支援のため、個人で１００億円を寄付することも決めている。

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

福島第一原子力発電所の事故は、核融合科学研究所（土岐市）が計画する重水素実験にも影響を与えている。自治体との協定締結の準備を進める最中の事故を受け、安全性を疑う市民団体は県や地元３市に中止を要望。研究所は広報に懸命だ。ただ、３市は「核融合と原発は異なる」との立場で、締結の準備は進んでいる。 「重水素実験はウラン燃料を使わないため、福島第一原発のようなことは絶対におこりません」 今月１、２両日、同研究所周辺の土岐、多治見、瑞浪３市に配られた新聞の朝刊全紙に、核融合発電の安全性を強調する折り込みチラシが入れられた。同研究所によると、こうした緊急のＰＲは初めてという。 一方、「多治見を放射能から守ろう！　市民の会」などは、実験で発生する中性子は研究所の説明ほど微量ではないと主張し、県や多治見、土岐両市に質問書を提出した。 また、多治見市が協定について２月１８日〜３月２０日に募ったパブリックコメン

2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性　山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で被災した福島県にがれきなどの災害廃棄物処理の協力を申し出たことに対し、苦情の電話が市に相次いでいることについて、阿部市長は１９日の記者会見で、「説明不足だったかもしれないが、偏見に満ちている意見が多く、心外だ」と述べた。　阿部市長が佐藤雄平福島県知事に協力を申し出たことが報じられた８日以降、「放射能に汚染されたものが持ち込まれる」といった誤情報がインターネット上に広まり、市に「子供が心配」などの苦情が殺到。１８日までに４７７０件の電話やメールが寄せられたという。　阿部市長は「放射能に汚染されたものは法律上、持ち出せない」とした上で、「（ネットで）悪い形で情報を流した人がいて、非常に残念」と憤った。今後の見通しについて「国の方針がまとまった時点で、細かい計画を決めたい」と話した。

サマータイムに関する声明文 東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う災害に被災された皆さまに、お見舞いを申し上げます。また、救助・復旧作業等で、日夜ご尽力されている多くの皆様に、深く敬意を表します。 さて、震災により電力供給に滞りが生じたため、電力需要に関し逼迫した状況にあることは周知の通りです。現在はもちろんのこと、今夏についても節電努力が求められており、その方策のひとつとして「サマータイム制」の導入が提唱されています（注）。しかし、サマータイム制の節電効果には有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多く、自然と生活との調和を念頭に置いて活動している日本公開天文台協会としては、その導入に反対を表明せざるを得ません。 考慮が必要な主な要素としては次のものが挙げられます。 （1） サマータイム制は、年に二度の時刻の書き換えを要します。会社、家庭、公共機関等に配置されている時計、コンピュータ、GPS

東京電力は１７日午後記者会見し、福島第一原子力発電所について、今後６か月から９か月程度を目標に核燃料を１００度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑える、という事故の収束に向けた工程表を発表しました。 史上最悪レベルの事故発生から1か月余り、節目となったこの会見の内容を掲載します。 ＊会見をできるだけ忠実に全文書き起こしました。 ＊質問内容が聞き取りづらいものは要約してあります。文章の語尾は、掲載文では「だ・である調」がありますが、実際の会見ではほとんどが「ですます調」です。 ＊東京電力のホームページに、この会見の配付資料が載っていますので、それをダウンロードして参照しながらお読みになると、内容がよりよくわかると思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （東京電力会見　4月17日午後3時から東京電力本店にて。） ■勝俣恒久会長 東京電力の勝

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茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

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夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、７〜９月のオフィスのエアコン設定温度を「最低３０度以上」にするように促したことが１８日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量２５％削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温３０度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」（大手証券）と嘆く声も出ている。 金融庁は４月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン（指針）」を通知。その中で対策例として「（東京電力管内の本支店で）空調温度を最低３０度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。 また、顧客離れを懸念する大手各社は