概要 このnoteは 1.日本では「メディア効果論」に対する誤解が広がっているが原因はWikipedia 2.「強力効果説は否定されている」というのは嘘 3.創作物（ゲーム等）と強力効果説の実証実験結果 について、公開されている資料を基に記載しています。 １．日本では「メディア効果論」に対する誤解が広がっているが原因はWikipedia 日本において「メディア効果論」の誤解の根本はWikipediaです。まずは該当ページを引用します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E8%AB%96 この「主要な理論」に「強力効果論」の項目が冒頭あります。これが大問題です。引用します ”強力効果説とも。マスメディアの影響は大きく、受け手に対して、直接的、即効的な影響を及

１８日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう　環境省ＨＰ　若者に温暖化防止をＰＲ」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ　温暖化防止ＰＲ　萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。 環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。 毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをＰＲするってどういうこと？

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

自身のツイッターに上半身裸の写真を投稿したとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が厳重注意を受けた。ニュースが報じられると賛否両論が。裁判官のＳＮＳ利用はどこまで許されるのか。 「現職裁判官が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為をしたことは、誠に遺憾です」。６月２１日の厳重注意後、東京高裁の渡部勇次事務局長はこうコメントした。 問題となったのは、２０１４年４月～１６年３月の３件の投稿。実名ツイッターで上半身裸の男性が縄で縛られた写真を投稿したり、「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」とつぶやいたりした。 厳重注意の報道後、ネット上では「こんな人に裁かれたくない」と批判もあったが、弁護士を中心に「裁判官にも表現の自由がある」と擁護の声も上がった。高裁に抗議文を出す弁護士も現れた。 実名で情報発信を続けてきた岡… この記事は有料会員記事です。有

香川県で暮らす弁護士の佐藤倫子さん（４１）の弟、理一（まさかず）さん（３９）は最重度の重複障害者だ。脳性まひとダウン症で、最近は耳も聞こえない。佐藤さんは相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の惨劇の報に触れ、「弟は、事件で標的にされた方々と全く同じ境遇にある」と思った。 事件の３日後、母キクさん（６７）に電話してみた。「被害者の方たちは、息子にしか思えない」。キクさんはインターネットで事件のことを検索する度に、障害者をおとしめる植松聖（さとし）容疑者（２６）の考えや、同調する人たちの心ない言葉に傷ついていた。「息子を施設に入れた自分を責めてしまう」と、電話口で泣いた。事件のことばかりを考えてしまうので、裁縫に没頭するようにしていると、母は言った。 電話を切った後、佐藤さんも涙があふれ出てきた。弟が何者かに刺される様子が目に浮かび、悲しくて悲しくて、どうしたらいいのか分からなくなった。

米国でブログメディア「Gizmodo」「Lifehacker」などを運営するGawker Mediaが米破産法11条の適用を申請し、再建の手続きに入った。両サイトとも運営は続けるとしており、日本版「ギズモード・ジャパン」と「ライフハッカー［日本版］」の運営にも影響はないという。 Gawkerは、記事のプライバシー侵害をめぐる訴訟に敗訴し、1億ドル以上の賠償を命じられたことで破産申請を余儀なくされた。同社はメディア企業のZiff Davisに身売りする見通しだ。 米国の「Gizmodo」「Lifehacker」はそれぞれ、「運営を続ける」とコメントを発表した。 Gawker Mediaからライセンスを受け、両サイトの日本版を運営しているメディアジーンは、「「サイトの運営に影響はないことを確認した」とコメント。Gawker Mediaが事業を売却した後も、メディアジーンが保有するライセンスはそ

Akira Yahagi @yahagi 別に秘密情報でもないし、当日言おうが今日言おうが同じなのでお伝えしておきます。1999年から続けていたAppleのWWDC現地取材が、2016年には許可されませんでした。ただ、無念です。... fb.me/78Kx55zY2 2016-05-12 16:54:33 フリーライター矢作氏の廃業宣言 (https://www.facebook.com/akira.yahagi/posts/10209486999069454) 別に秘密情報でもないし、当日言おうが今日言おうが同じなのでお伝えしておきます。1999年から続けていたAppleのWWDC現地取材が、2016年には許可されませんでした。ただ、無念です。 すでにここ10年ほどは、ありとあらゆる経費を自腹でまかなって取材しているのは私ひとりでした。あとは往復ビジネスクラスの顎足付きでいらっしゃる俗に

オタクは悪なのか？（イメージ）この記事の写真をすべて見る 4月10日に大阪市阿倍野区の43階建てタワーマンションで最上階に住む小学1年生の女の子（6）が倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。部屋の窓が外向けに開いており、外に身を乗り出して約140メートル下に転落したとみられている。 この痛ましい事故において、各メディアで大きくクローズアップされたのが「空を飛ぶアニメ」の存在だ。 事故発生の直前、女の子は父親らとともに居間でアニメDVDを見ており、阿倍野署からの捜査情報で「登場人物が空を飛ぶシーンがある」とメディアに伝わった。同署は「因果関係はわからない」としていたが、各ニュース番組や新聞報道などは「アニメの影響」を疑う論調が非常に目立ったため、ネット上では「何でもアニメに結び付けるな」との声が相次いだ。 今年3月に埼玉・朝霞市の女子中学生（15）が行方不明から2年ぶりに保護された

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ

「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、

埼玉県朝霞市の女子中学生が行方不明になり、2年ぶりに保護された事件。逮捕された容疑者の人となりについて「アニメに熱中」と伝えた一部スポーツ紙の記事に、ネット上で反発の声が相次いでいます。別のスポーツ紙もアニメを「犯罪と結びつけることに違和感を感じる声があるのも仕方がない」との記事を掲載。こうした現象をどのように考えればいいのか、アニメ評論家の藤津亮太さんに聞きました。 【写真】「プロ25年目にKANSHA」…ＳＭＡＰ愛に溢れる毎日新聞スポーツ面 「オタク＝犯罪者予備軍の認識を助長している」「またアニメ叩きか…」。これらは先月29日付「日刊スポーツ」に掲載され、その後同社ニュースサイトでも配信された記事に寄せられたツイッター上の声です。 記事では、容疑者の同級生や近所の住民などの証言が伝えられています。その中で高校時代の同級生の話として、人気学園アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」に熱中していてカバ

今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ

埼玉県朝霞市の女子中学生（15）を約2年間監禁した疑いで逮捕状を取られた寺内樺風（かぶ）容疑者（23）に関し、ツイッター上で奇妙な現象が起こっている。 「これをコピペすると注目集める」――そう呼びかけたユーザーが矢継ぎ早に「寺内樺風って小学校の頃の同級生だわ」という一文をツイートする。「俺も、俺も」と言わんばかりに「同級生」が次々現れる。そのほとんどは本当の同級生でないとみられるが、ネタ集めに奔走するマスコミのネットを通じた取材依頼が殺到。偽の「同級生」が、それを茶化して楽しんでいるのだ。 「マスコミに取材してもらえる魔法の言葉」 こうした動きは寺内容疑者の身柄が確保された数時間後、2016年3月28日昼前から起こっていた。11時頃、「寺内樺風って小学校の頃の同級生やんけ...」とツイートしたユーザーに報道番組「みんなのニュース」（フジテレビ系）や日刊ゲンダイの公式アカウントが相次いで取材

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 乙武洋匡氏の不倫騒動についてサイゾーウーマンが報じている 不倫相手は少なく見積もっても50人近くは存在するとワイドショースタッフ 関係者の間では乙武氏の「肉食ぶり」は有名な話だったという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

民放連が次世代の高精細放送である４K放送時、その放送を視聴者が録画出来ないようにすべきと表明していることが、ここ最近度々報道されています。 toyokeizai.net 理由としては「著作権の保護」とのことですが、これに対してすでにユーザーの反発の声が出始めています。理由として大きいのは、今まで是とされていたものを禁止すること、そして何よりも録画視聴というものを根底から否定するものであるというのが大きいようです。 しかしこういった「（今まで出来ていたものの）コピーを禁止する」ということは今回のテレビが初めてではなく、前例があります。そう、思い出す人も多いかもしれません。かつて音楽業界でこのようなコピーをコントロールする取り組みがされていたことを。そしてそこから「CCCD」が生まれたことを。 CCCDが音楽CD市場に遺したもの 録画禁止で失われるテレビ視聴の習慣 テレビは既に生活の中心ではな

「性的暴力を描写した作品の販売禁止」が、逆に日本の女性に対する差別につながる――。国連女子差別撤廃委員会に対し、こんな内容の意見書をホームページに公開した日本の「女性団体」に注目が集まっている。 意見書では、創作分野への規制は「女性漫画家が活躍する場を奪う」と指摘。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言した。 「女性の権利の保障として意味がない」 スイス・ジュネーブの国連本部で2016年2月16日に開かれた「国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）」で、「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。CEDAWが性的な暴力描写を含む創作物の販売禁止を審議することは初めてではなく、2009年8月には日本政府に対し販売禁止の措置をとるよう勧告していた。 過去の勧告文を見ると、成人向けのゲームや漫画に限らず、一般向けの作

[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏（左端）と、田原氏（中央）、鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO） 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。 【中継録画】「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見 会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。