政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

２２日、アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣（しんらつ）な内容のはずだが、「中国共産党や韓国

安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「１億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。 ２５日の記者会見で表明する。 首相は、５０年後に人口１億人を維持する「１億総活躍社会」を実現するため、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。

自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は２４日、国会内で会談し、安全保障関連法を巡る１６日から１７日にかけての参院特別委員会での採決時などの混乱について、双方が謝罪した。 参院特別委の採決時に、自民党の大沼瑞穂参院議員が、委員長席から離れた委員会室の後方で、民主党の津田弥太郎参院議員に羽交い締めにされ引き倒されるなどして、右手に突き指のけがを負った。これに対し、津田氏と榛葉氏が大沼氏を訪ね、謝罪。謝罪を受けた大沼氏は「榛葉氏の謝罪は受け止めるが、津田氏に対しては全く納得がいかない」と記者団に述べた。 一方、自民党の佐藤正久参院議員も、採決阻止をめぐり国会内が混乱していた際、民主党の安井美沙子参院議員にぶつかったとして、安井氏に謝罪した。

地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は２８日夜、大阪府枚方市内で開いた所属議員らによる会合で、「大阪維新の会を国政政党化する」と述べ、新党構想に言及した。 今国会が閉会する９月末以降、維新の党の大阪府総支部を兼ねる大阪維新を党から独立させる考えを示したものとみられる。 維新の党の大阪系議員である馬場伸幸国会対策委員長は、取材に対し、「大阪維新が独立するなら、（維新の）大阪の議員は一致結束して行動する」と述べ、大阪を地盤とする国会議員１２人が新党に参加する可能性を示唆した。 会合の出席者によると、橋下氏は１１月１日に予定されている維新の党代表選について、「（大阪系、非大阪系の）主導権争いとか、しょうもないことはしない」と語り、大阪系の候補者を擁立させない方針を示した上で、「大阪維新の会というブランドで国政で第３極を作ればいい」と話した。ただ、新党の設立時期については「年内に道筋をつ

安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。

山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43 児童ポルノ禁止法施行に関する質問主意書の答弁書が閣議決定をして戻ってきました。 納得できるものではありませんが、この後HPやFB/Twitter等で内容の解説をしてきます。取り急ぎご報告です 2015-04-28 12:42:14

昨日（4月14日）、経団連が、「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」と題した政策提言を発表しました。 しかし、この政策提言がまったく空々しいと思うのは、下の表にあるように、経団連が推進した「雇用改悪」に連動して少子化になっているのに、さらに今国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪を狙う経団連が「不本意非正規の是正」とか、「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」を狙う経団連が「ワークライフバランスの推進」「生み育てやすい社会を作る」などと言っているからです。（※下の表は私が所属する労働総研・労働者状態分析部会で作成したものに私が赤字を加えたものです） 内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）を見ると、下のグラフにあるように、「理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」や「自分の仕事に差し支えるから」が多くなっています。 これ

長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって２月分の発表によると消費増税後を除くと０％程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から２年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで２％までという話を、消費者物価、ＣＰＩが２％、オープンエンドで２％を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応２年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った

「１５年ほど前、南野知恵子・元法務相に誘われ、性同一性障害特例法を立法するチームに入ったのがきっかけだ。その後、当事者の方々から声が寄せられるようになった。その中には、同性愛者や両性愛者、性同一性障害にとどまらないトランスジェンダーの人たちもいた。性同一性障害以外の性的少数者には、どんな対応が可能だろうと考え続けてきた」 「２０１３年に施行されたいじめ防止対策推進法の立法にも、党のプロジェクトチーム座長として携わったが、性的少数者を巡る課題は小中高校でも、いじめや不登校や自殺の一要因だと指摘されている。正しい知識を持ち、子どもたちが安心して相談出来る大人を増やさなければならないと感じていた」 ――このタイミングで議員連盟… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定

安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。 集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。

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衆院選結果に関する読売新聞社の緊急全国世論調査では、安倍内閣の支持率は５１％と解散直後の前回調査（１１月２１～２２日）から横ばいで、自民党の支持率は５ポイント下がって３６％だった。 与党の圧勝が、内閣や自民党への積極的な支持によらない「熱狂なき圧勝」であることを裏付けている。 ２００５年以降、過去３回の衆院選では、圧勝した政党の支持率は解散直後に比べ８～１６ポイントも上昇している。内閣支持率も、「郵政選挙」で自民党が圧勝した０５年の衆院選をみると、小泉内閣の支持率は解散直後の４８％から選挙後は６１％にまで跳ね上がっていた。 今回、自民党が大勝した理由については、６５％が「ほかの政党よりまし」を挙げており、消極的な理由だとみていることが分かる。自民支持層に限っても「ほかの政党よりまし」は６４％にのぼり、「安倍首相への期待が高かった」１４％、「経済政策が評価された」１１％、「与党としての実績が

来年１０月から消費税率を予定通り１０％に引き上げるべきかどうか、議論が始まった。「さすがにこの人だけはよくわかっているな」と思わせたのが、安倍晋三首相の１４日のＮＨＫ番組での「経済がガクッと腰折れしたら思惑通りに税収は上がらない」との見解である。首相に比べ、与党幹部がこぞって財務官僚の描くシナリオをなぞらえている姿は何とも不可解だ。 消費税増税しても、国の一般会計税収総額は増えるどころか、「ガクッと」減ってきた、という事実を８月１日付の本欄で紹介した。首相発言を裏付ける材料として、今回再度掲載したのが本グラフである。グラフは１９９７年度の消費税増税以降、増税前の９６年度と比べて税収がどうなったかを示している。所得税収と法人税収は大きく落ち込み、その減収分が消費税増収分をはるかに超えて財政が悪化し、現在に至る。全体の税収が増えたのは９７年度だけだが、同年度でも消費税以外の税収は減っている。９

「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」　滋賀で父子が提訴 2014.9.19 15:48 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140919/trl14091915480002-n1.htm 滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。 記事自体より、むしろブクマがおもしろい。 http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.j

政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占める割合は、アメリカで２割、フランスで１割、ドイツで２％程度といわれている。 日本でいま適用対象として検討されているのは、年収１０００万円以上の労働者と、労組との間で指定された労働者だ。後者の範囲はわからないが、前者の条件であ