坂井崇俊編集長による韓国調査レポートです。前編はこちらからご覧下さい。 ―　韓国の状況は日本の未来を見ているようで本当に恐ろしいですね。つづいて、著作権の非親告罪化についてはいかがでしょうか。 韓国も日本と同様、当初の著作権は親告罪でした。ところが、2007年の米韓ＦＴＡの動きと相まって、営利又は常習の著作権侵害については、非親告罪化されました。今回のＴＰＰにおける著作権の非親告罪化の範囲と比べても、かなり広い範囲で非親告罪化されたといってもいいでしょう。 一つ大きな問題にコピーライトトロールと呼ばれる問題があります。韓国で起きた一つの事件で、チャットで悪口を言われた弁護士が高校生に謝罪金を要求したという事件がありました。これのみで留まれば、大人げないぐらいで済んだのでしょうか、実際のこの弁護士は、その高校生が行っていた著作権侵害をみつけ、その件で刑事告発を行ったのです。 警察からの出頭要

― 今回、韓国に表現規制についての調査に行かれました はい、この11月に韓国に表現規制の調査にAFEEの最高顧問の山田太郎参議院議員とNPO法人うぐいすりぼんの荻野幸太郎さんと行ってきました。アポイント先は、これらの問題に関心のある国会議員やNPO法人や業界団体、そして、行政機関などを訪問してきました。今回の主な調査項目は、アチョン法（日本の児童買春・児童ポルノ禁止法）による創作物規制、米韓FTAによる著作権非親告罪化の影響、そして、通信の秘密について調査を行ってきました。 ―　率直な感想を教えてください 韓国は表現規制の先進国の印象を受けました。今回、行った調査以外にも表現規制の面では、様々な問題があることが分かりました。例えば、テレビでは「たばこ」が規制されています。放送されるときはモザイクがかかっている。家の中では普通にみんなたばこを吸っているのに、ドラマなどの表現になると規制がかか

「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業が崩壊している。閉鎖するゲーム会社が相次ぎ、ゲーム業界の従事者が減っている。青少年のゲーム利用時間を制限した「シャットダウン制」など各種規制が成長を妨げているという指摘が出ている。 韓国コンテンツ振興院が最近出した「２０１５ゲーム白書」によると、２０１０年に２万６５８社だった国内ゲーム会社は昨年１万４４４０社と、４年間で３０％ほど急減した。ゲーム業界の従事者数も２０１２年は５万２４６６人だったが、昨年は３万９２２１人に減った。こうした現象は、２年前に導入されたシャットダウン制がゲーム産業に対する否定的な認識を広め、市場自体を冷え込ませた結果という分析だ。シャットダウン制とは、女性家族部・国会・市民団体などの要求で、青少年は夜１２時から午前６時までオンラインゲームの使用を禁止した措置。 韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で今まで１兆１６

「MAXIM KOREA」という韓国の男性誌をご存じだろうか？　アメリカの男性誌「MAXIM」の韓国版で、20〜30代の男性をターゲットにファッションや恋愛に関する情報、セクシーなグラビア写真を掲載する人気のだ。表紙もセクシーなモデルや女優が飾ることが多く、男心をくすぐると評判で、2010年から同誌が始めている「ミスMAXIMコンテスト」（）も注目度が高く、セクシーモデルの登竜門的な位置付けといえるだろう。 そんな人気雑誌が苦境に立たされている。原因は、最新刊となる9月号の表紙だ。 ＜＞ 「女たちは悪い男が好きだろ？　これが本当に悪い男だ」などと書かれた見出しとともに、タバコを吸う男性と、素足をテープで巻かれて車のトランクに押し込められた女性が写されている。誰がどう見ても、拉致、強姦、殺人をイメージさせる“攻めすぎた”表紙で、発売されるや否や集中非難を浴びる結果に。女性団体からの抗議はもち

最近は韓国メディアの記事が日本語に翻訳され、ネット上で目にすることも多くなった。ただ、背景事情の異なる国に向けて書かれた記事は、ときに誤解も生む。どんな人が、どんな視点で日本を見つめているのか。 日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

先月「ネイバー」「カカオ」など呼び出し 特定単語のモニタリング方針を提示 検察「16日の国政監査で立場を明らかにする」 “サイバー検閲”問題を巻き起こした検察が、「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングすることにした事実が確認された。 検察は会議資料で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“大統領冒とく”に憤慨した閣僚会議での発言を強調し、今回の取り締まりが朴大統領を意識した措置であることを示した。 12日、国会法制司法委員会所属のソ・ギホ正義党議員が入手後に公開した大検察庁（最高検察）の「サイバー上虚偽事実流布事犯の厳正処断汎政府関連機関対策会議」という資料に重点捜査対象と方法が提示されている。 検察は重点捜査対象として、△疑惑提起を装った根拠のない暴露性発言△国家的大型事件発生時に事実を歪曲して政府政策に対する不信を助長する各種陰

被告人１は、インターネットウェブハードサイトである「Aサイト」（以下「この事件サイト」とする）の秘密クラブである「B」、「C」、「D」、「E」の運営者であり、被告人２は、同じサイトの秘密クラブである「F」の運営者であり、被告人３は、同じサイトの秘密クラブである「G」の運営者であり、被告人４は、同じサイトの運営会社である被告人５の株式会社の代表取締役としてこの事件サイトの運営を統括する者である。

韓国『児童青少年保護法（アチョン法）』とは？ うぐいすりぼん 『講演会「韓国・児童青少年性保護法(アチョン法)による創作物規制の波紋」』 「我が国においても児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「漫画規制検討条項」が議論を呼んでいますが、先んじて児童ポルノ禁止法制にマンガ等の創作物規制を盛り込んだ韓国においては、性犯罪とはおよそ無縁のまじめな学生や日本語翻訳者らが大量に検挙されるなどの混乱が発生し、社会的問題となっています。」 the hankyoreh japan 『児童性犯罪の防止を目的に作った児童・青少年 性法律 頭にパンツをかぶったチャング（クレヨンしんちゃん）も'引っかけられる’主観的法 批判』 おたぽる 『大量逮捕の理由は「警察の人事査定の点数稼ぎ」？未成年もどんどん逮捕される韓国の二次元規制』 中央日報 『「２カ月間に数千人が検察行き」　児童わいせつ物所持者、あまりにも多過ぎて…韓

6月3日付の京郷新聞WEB版で「反左翼」「政治的覚醒者、メディアが隠す真実を知る人間を自認」「差別的暴言」「不正確な情報の流通と歪曲」などを共通点として挙げるなど、日本各地でヘイトスピーチを繰り返す在日特権を許さない市民の会（在特会）と、韓国で社会問題になっている極右サイト・日刊ベスト貯蔵所（イルベ）の性格が似ているという報道が、韓国国内で相次いでいる。 例えば、ニュースサイト・時事INでは「在特会を見ればイルベが見える」という記事を掲載。「まるで双子のよう（中略）日本と韓国のネット右翼勢力が、シンクロしながら動きだしたようだ」としながら“理念的少数者”を装い、ネットユーザーたちの“被害者意識”を触発する“小英雄的”な行動が目立つと指摘している。 さらに、ハンギョレ21では『ネットと愛国』の著者・安田浩一氏の見解を援用。在特会とイルベの共通点を、“承認欲求”“社会に認められたい願望”にある

２年前の５月８日付のこのコーナーに書いたコラムを再び読んでみた。 コラムの契機となった事件が発生して２周年を迎え、日本で犠牲者の追悼式が開かれたからだ。 「時には日本のオーバーがうらやましい」というコラムは、２０１２年４月２９日未明に起こったバス事故に対する日本社会の態度を扱ったものだった。 ゴールデンウイーク（ＧＷ）と呼ばれる大型連休の序盤に起こった事故だった。東海（トンヘ、日本海）に接する石川県から乗客４５人を乗せて午後１０時に出発した観光バスは２９日朝、東京近郊のディズニーランドに到着する予定だった。だが群馬県を通過したバスは午前４時４０分ごろ、運転手の居眠り運転で鉄製の遮断壁に突っ込んだ。乗客７人が死亡し、３８人がケガを負った。当時、日本のマスコミ・メディアはしばらくこのニュースばかり報道していたものだ。劣悪な運転条件が居眠り運転を招いたのではないか、無理な低価格競争が招いた事故で

韓国ではこれまで、日本の成人漫画（現地でいう「19禁」）の販売が禁止されてきた。 ところが今年１月、ワニマガジン社が発行する成人漫画『少女のトゲ』（原作：Hisasi)及び、『恋愛サンプル』（原作：ホムンクルス）の原書２冊に対し、刊行物倫理委員会が販売許可を決定。現地ではこの異例の事態に「規制緩和」の期待が高まっている。 今回の件について、現地メディアのsubculture.co.krが、刊行物倫理委員会に電話取材を申し込んだところ、２冊の審議申請を行ったのは、韓国オンライン書店大手だったことがわかったという。 そして通過した理由については「乱交、性的暴行の内容がなかったため」としているが、「今回の件はあくまで異例」ともし、「現に今月20日頃に審議を予定している同じオンライン書店からの審議申請書籍については有害刊行物（販売禁止）となる確率が高い」との説明もあったという。 なお、「日本の成人

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独フランクフルトで開かれた書籍見本市で、韓国の漫画家からサインをもらうドイツのコスプレファン（１０月中旬、工藤武人撮影） 韓国が「マンファ（韓国語で漫画の意味）」を世界に普及させようと振興策を打ち出している。 インターネットで漫画を配信する企業を支援し、漫画の英訳に補助金も出すなどして輸出の促進を目指す。政府の担当者は「日本の『マンガ』ではなく、韓国の『マンファ』を世界のブランドにしていきたい」と力を込める。 韓国政府は、韓国の漫画を世界に売り出そうと狙う国内の出版社に対し、世界各地で開催される書籍見本市などへの参加を積極的に支援している。出展の費用に加え、関係者の渡航費を補助する制度も設けた。 ドイツ西部フランクフルトで１０月中旬に開かれた欧州最大規模の見本市では、各国の漫画やアニメ関連の展示が並ぶ中で、韓国の出版社や代理店が共同ブースを設置した。 会場では漫画を配信する韓国のネット大手

まあ、戦争に負けたのが悪いと言われるとそうなのかも知れないし、時代背景が違うとはいえ植民地主義や虐殺の類はよろしくなく、真摯に反省すべきとは思いますけれども。 「反日」は朴大統領にとって国内政治で戦うための自衛用武器では。親日認定されたら即死だから。 歴史問題を煽る朝日などの日本勢も韓国勢も、内政問題として利用している印象です。 ＜韓国、いつまで反日続けるの http://t.co/kPxPD6NZYP — ryoko174 (@ryoko174) November 11, 2013 この手の歴史認識カードで、ある種のクリンチを食らうというのは非常にだるいのもまた事実でありまして、もういちいち相手にしないほうが良いと言われても隣にいる以上は何らかのお付き合いはしなければいけないわけです。 今日は韓国関連の話題が盛んでしたが…。 独占公開！　サムスンが呑み込んだ日本の技術 http://di

韓国で2000人あまりもが逮捕される異常事態となっている二次元規制法「児童・青少年の性保護に関する法律（アチョン法）」。アチョン法の問題については、当サイトでも既報の通りである。 9月6日、この法律の問題点を追求し、エロいマンガを持っているだけで逮捕された被害者を救援するNGO・オープンネットの理事で高麗大学教授の朴景信氏が来日した。朴氏は、ハーバード卒の秀才にして、韓国ではワイセツ物規制への疑問を訴え自身のブログに「なぜこれが規制されなくてはならない」と問題提起のために画像を掲載したところ、「ワイセツ罪」で逮捕された人物としても知られている。そんな朴氏は、現在の異常事態を報告すると共に、法改正を訴えた。 講演の冒頭で朴氏は、アチョン法の量刑があまりにも重すぎることを指摘。韓国では、強姦罪は3年以上の懲役となっている。対して、アチョン法では「児童ポルノ」を制作・輸入・輸出した場合には無期懲