山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

大阪地検が窮地に立っている。昨年、地検特捜部が総力をあげた郵便不正事件の村木厚子厚生労働省元局長の公判で、「無罪証言」が相次いでいるのだ。 2月8日、第5回公判に証人として出廷した元上司の塩田幸雄障害保険福祉部長は、捜査段階での供述を覆し、「村木課長(当時)に指示したことはない」と言明。 検察が描いた事件構図は、「壮大な虚構ではないかと思い始めている」とまで言った。 2月15日、第6回公判で証人となったのは、村木被告の元部下の村松義弘元係長だった。その村松氏も「指示を受けていた」という捜査段階の調書を否定、「村木被告は冤罪ではないかと思う」と言い切った。 「虚構」に「冤罪」である。証拠採用された「供述調書」は重要な意味を持つが、偽証罪に問われる公判での証言も重い。今後も「無罪証言」の続出が予想され、早くも「検察は公判維持できるのか」といった声があがっている。 事件を振り返ってみよう。 大阪

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堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 ■ツイッター7つの仮説 グロービスという会社の堀さんという人が面白い記事を書いていたのでちょっと突っ込もうかと。 あ、この堀さんは、私の天敵の堀紘一とは別人です。 仮説１：ITの進化に伴い、議論の質が下がる。 1996年にニフティというのもいかにも時代遅れというか、先端ではない気もするんだけどまあ、それは置いといてニフティ掲示板と比べてtwitterのほうがレベルが低いってのは無いな。twitterにはそれなりの有識者というか結構面白い人たちが沢山いて、それがRTされたりして今まで有名出なかった人なんかもフォローできて意図的にその人たちの

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

http://anond.hatelabo.jp/20100216112730 明快かつ痛快な解説。ただ一点だけ同意できない点があるのです。 池田先生なんかよりずっと英語が読めている我らが増田一同の代表氏曰く、 「リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる！」のであれば、なにも4％のインフレを許容してまでゼロ金利を回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。」 おっしゃる通りです。ただし、「中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すれば」という点がなかなかに厄介な障害なのです。 ブランチャード他は以下のように指摘しております（素晴らしい訳を利用させていただきましょう）。 「日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ない

リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2 要するに、マクロ経済学の大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後にインフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。 で、それに対して（直接言及があったわけではないものの）、我らが池田先生が果敢に反論。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html あちこちで話題になって

僕がインフレ目標型の政策を提言するときは「2-3%」というコトが多い*1のですが，IMFから平時4%の提言が！ 主要国のインフレ目標「平時から４％に」ＩＭＦが提言 この記事の元ネタになったのが Blanchard, Dell'Ariccia, and Mauro, "Rethinking Macroeconomic Policy," IMF Staff Position Note もっとも即４％インタゲにすべしっていう提言ではないんですが，デフレに巻き込まれることを防ぐために，予備的に高めのインフレ目標水準を設定しておき，政策余地を残すという考え方は重要です．財政についても財政の健全性が「いざというとき」の財政政策の効果を高めることなどが指摘されています*2． ちょっち引用． It appears today that the world will likely avoid major d

主要国のインフレ目標「平時から４％に」　ＩＭＦが提言 国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日、平時から「４％」など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましいとの論文を公表した。危機の教訓をふまえたマクロ経済政策の見直し論議が本格化し始めた形だ。 NIKKEI NET（日経ネット） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100213ATGM1301213022010.html 「まあ、当然の話だよね」とリフレ派なら誰もが思う訳ですが、本当にそんなことをBlanchard先生が言っているのか念のために関連部分を訳してみました。 訳したのは"IV. IMPLICATIONS FOR THE DESIGN OF POLICY"の"A. Should the Inflation Target B

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

という問いに対し、Nick Roweが、それは通貨の発行権などではなく、負債の換金義務を負わないことである、と論じている。 確かに一般には通貨の発行権の独占が中央銀行の特徴とされているが、交換の媒体という意味では、小切手やデビットカードがあり、紙幣無しで生活を済まそうと思えば可能である。そして、仮に紙幣が（完全電子化等で）なくなってしまった場合に、中央銀行も無くなるかというと、そんなことはない、と彼は指摘する。 Roweは以下のような仮想例を提示して議論を展開している。 銀行Aと銀行Bが共に紙幣を発行する。Bは自行の紙幣をAの紙幣に額面で交換する約束をするが、Aはそのような約束はしない。 当初5%であった金利について、Aがそれを4%に引き下げる一方、Bが5%を維持するものとする。 すると、Aから4%で借り入れ、BでBの紙幣に額面で換金し、Bに預け入れる預金者は、無限の裁定機会を得ることにな

そもそもどういう国を目指すかという理念があり、その次ぎにそのための手段としての政策があり、あの後に財源論が出てくる。しかも消費税アップという話はその財源論の一つに過ぎない。本来なら2の次、3の次の更に下位に置かれるべき議論なのに、なぜか1次的に議論になる。 別に議論するだけなら、どんな政策も議論するのは自由である。議論した上でやらならい方がいいという結論に至る政策もあるのであるから、議論するのはむしろ良いことだ。 しかし、ここまでマスメディアのミスリードが酷いと、鳩山政権は「消費税の議論はいっさいしない」といった極端な表現を敢えて使った方がいいかもしれない。マスコミは税制の議論をするというだけで、勝手に消費税アップを既定路線化しようとする。税制は消費税だけではない、他の諸税も含めて大いに議論すべきなの、完全にスルーだ。 それにしても、なぜ日本は「どういう国を目指すか」という議論を全然やらな

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春の新生活を控え、各社がパソコンの新モデルをリリースする時期になりました。今シーズン、買い替えを考えられている方も多いかと思いますが、今使っているパソコンはどうするか決めていますか？もちろん有償での回収が一般的ですが、無償のリサイクル業者や、音楽サーバーとして再利用という方法もあるんです。覚えておいて損はない“いらなくなったパソコン”について取り上げられているエントリーをご紹介します。 ■故障・不用のパソコンはどうすればいい？ 一番メジャーなのは、メーカーに引き取ってもらう方法です。 ▽メーカー受付窓口一覧(家庭から廃棄されるパソコン) :: PC3R 上記のサイトでは、各メーカーの相談窓口の連絡先、引き取りに関するページのリンクが50音順でまとめられており、とても便利です。 こちらは、なんと無償で回収してくれるリサイクル業者。 ▽不用品回収・パソコン廃棄・パソコン処分・無料処分のパソコン

知人から、メールでお知らせいただきました。明石書店は「弱者救済・人権啓発」を理念に掲げている出版社です。これまで、社会運動や政治問題を扱ったり、ジェンダーや障害の問題に切り込むような本をたくさん出版してきています。 「明石書店」 http://www.akashi.co.jp/home.htm 決して派手な本を大量に刷るような会社ではありません。しかし、社会問題を関心を持っている人ならば、一度や二度はこの出版社の本を手に取ったことがあるのではないでしょうか。たとえばこんな本を出版しています。 ナショナリズムの狭間から 作者: 山下英愛出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/07/10メディア: 単行本 クリック: 15回この商品を含むブログ (8件) を見る身体とアイデンティティ・トラブル 作者: 金井淑子出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/05/30メディア: 単行本

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内閣府が１５日発表した０９年１０－１２月の実質国内総生産は、年率で前期比４．６％の増加、３四半期連続のプラス、名目でも１年９ヶ月ぶりに０．９％の増加となった。リーマンショック後、大幅に落ち込んだ日本経済は輸出と自民党政権下で決められた政策効果でリバウンド局面にある。 これを受けて菅経財相は「景気の二番底懸念は少し薄らいできた」が、警戒を緩めずに対応すると発言した。菅大臣には官僚の振り付けを棒読みするのではなく、 ① 景気はリバウンドしているが、ＧＤＰデフレーターは前年比▲３．０％と過去最大の下落となり、デフレは厳しい。なぜなら、需要不足はまだ30兆円程度はある。 ② 産業別でも輸出の恩恵がある製造業は回復しているが、デフレに苦しむ非製造業の多くは、厳しい。 ③ 設備投資は一旦は底をつけたが、デフレ状態の国内に投資する動きは広がらない。 ④ そして、10－12月の雇用者報酬は前年比▲4.5％

裏金調査をすれば、対検察になるという論は、矛盾しています。私の身内にも検察にいた者がいます。正義のために懸命に働いていました。法と正義に基づいてコンプライアンス強化を政府全体で目指すことは当たり前のことです。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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WiMAX Forumが米国時間2月15日にリリースした導入データによると、WiMAXは米国を除く世界各地で人気を拡大しているようだ。 WiMAX Forumによれば、4Gとも見られるWiMAXは現在、147カ国で6億2000万人をカバーするネットワークで提供されているという。その数は、2010年中に8億人まで増加し、2011年には10億人に達する見通しとなっている。この2011年という区切りは注目に値する。なぜなら、2011年はWiMAXの競合技術であるLTE（Long Term Evolution）ネットワークの本格的な普及が始まる年だからだ。 しかし、今回発表されたデータは、地球規模の取り組みであるWiMAXが、北米では出遅れていることを示している。例えば、米国では主にClearwireがWiMAXに取り組んでおり、導入についても同社が大部分を担っている。ClearwireにはInt

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