学制 （がくせい）
学制
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| 学制 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 明治5年8月2日太政官第214号 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 廃止 |
| 公布 | 1872年9月4日 |
| 所管 | 文部省 |
| 条文リンク | 法令全書 明治5年 |
 ウィキソース原文 | |
学制（がくせい、明治5年8月2日太政官第214号[1]）は、日本最初の近代学校教育制度に関する法令である。
1872年9月4日（明治5年8月2日）に太政官より発された教育法令である。109章からなり、「大中小学区ノ事」「学校ノ事」「教員ノ事」「生徒及試業ノ事」「海外留学生規則ノ事」「学費ノ事」の6項目を規定した[2]。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画し、身分・性別に区別なく国民皆学を目指した。教育令（明治12年太政官布告第40号）の公布により、1879年（明治12年）9月29日に廃止された。
学区
「学制」はフランスの学制にならって学区制をとっている。第3章で全国を8の大学区に分け8大学校の、1大学区を32中学区にわけ256中学校の、1中学区を210小学区にわけ53760小学校を置くことを定めた。翌年に改正され、大学区は7大学区に改められて実施された（太字は大学本部が置かれた府県）。
当初の学区割り
| 大区 | 府県 |
|---|---|
| 第一大区 | 東京府、神奈川県、埼玉県、入間県、木更津県、足柄県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、栃木県、宇都宮県、山梨県、静岡県 |
| 第二大区 | 愛知県、額田県、浜松県、犬山県、岐阜県、三重県、度会県 |
| 第三大区 | 石川県、七尾県、新川県、足羽県、敦賀県、筑摩県 |
| 第四大区 | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、香川県、岡山県、滋賀県 |
| 第五大区 | 広島県、鳥取県、島根県、北条県、小田県、石鉄県、神山県、山口県、浜田県 |
| 第六大区 | 長崎県、佐賀県、八代県、白川県、美々津県、都城県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県、鹿児島県 |
| 第七大区 | 新潟県、柏崎県、置賜県、酒田県、若松県、長野県、相川県 |
| 第八大区 | 青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県 |
改定後の学区割り
翌年(1873年）４月、大学区が改定され七大学区とし中学区は239区、小学区は42451区に改められた。これに伴い石川県の大学本部は廃止され第三大学区と第四大学区が統合し以下学区の番号が繰り上がり、青森県の大学本部が宮城県に移された。1年間で公立私立あわせて12558校の小学校が設立された。
| 大区 | 府県 |
|---|---|
| 第一大区 | 東京府、神奈川県、埼玉県、熊谷県、千葉県、足柄県、新治県、茨城県、栃木県、宇都宮県、山梨県 |
| 第二大区 | 愛知県、静岡県、浜松県、岐阜県、三重県、筑摩県、石川県、敦賀県 |
| 第三大区 | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、岡山県、滋賀県 |
| 第四大区 | 広島県、鳥取県、島根県、北条県、小田県、山口県、浜田県、愛媛県 |
| 第五大区 | 長崎県、佐賀県、白川県、宮崎県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県、鹿児島県 |
| 第六大区 | 新潟県、相川県、新川県、置賜県、酒田県、若松県、長野県 |
| 第七大区 | 宮城県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、青森県 |
学校種
第20章からは小学校について定めており尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学（仁恵学校）、小学私塾、幼稚小学、廃人学校について規定している。尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられた。ただし、幼稚小学は実現に至らなかった。
中学校は第29章から定められており、やはり上下2等（各3年）に分けられている。また中学に相当するものとして変則中学、家塾、中学私塾が定められている。
第33章からは夜間の職業学校として諸民学校を定めている。諸民学校には農業学校、通弁学校、商業学校、工業学校が定められた。
大学は「高尚の諸学を教る専門科の学校」で理学、文学、法学、医学を置くことが定められた。
だが国民の負担が重いなど実情に合わず、教育令の施行によって廃止された。
以下は詳しい学制の仕組み（進路）である。各学校に付き、在学年齢を明記するという年齢主義の形で定められていたことが特徴である。ただし実際にはこれを大幅に外れた年齢の生徒も就学した。なお学制の次の教育令期には年齢規定はなくなっている。
初等教育機関
| 学校種 | 修業年限 | 修業年齢 | 進路先 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小学校下等科 | 4年制 | 6〜10歳 | 中等教育1 |
| 2 | 女児小学、村落小学、貧人小学（仁恵学校）、小学私塾 | 7〜11歳 | なし |
中等教育機関
| 学校種 | 修業年限 | 修業年齢 | 進路先 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小学校上等科 | 4年制 | 10〜14歳 | 中等教育2, 3, 4/高等教育6 |
| 2 | 中等学校下等科 | 3年制 | 14〜17歳 | 高等教育3, 6/修了次第入学 |
| 3 | 外国語学校下等科 | 2年制 | 14〜16歳 | 高等教育2, 7, 9, 11 |
| 4 | 外国語教師ニテ教授スル中学校予科 | 1年制 | 14〜15歳 | 高等教育4 |
| 5 | 諸民学校 | 年限不定 | 男子：18歳〜 女子：15歳〜 | なし |
高等教育機関
| 学校種 | 修業年限 | 修業年齢 | 進路先 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 師範学校 | 2年制 | 20〜22歳 | なし | |
| 2 | 外国語学校上等科 | 16〜18歳 | |||
| 3 | 中等学校上等科 | 3年制 | 17〜20歳 | 最高学府1 | |
| 4 | 外国語教師ニテ教授スル中学校 | 下等科 | 15〜18歳 | 高等教育5 | |
| 5 | 上等科 | 18〜21歳 | 最高学府1 | ||
| 6 | 外国語教師ニテ教授スル医学校 | 5年制 | 14〜19歳 | なし | |
| 7 | 諸芸/理/医学校 | 予科 | 3年制 | 16〜19歳 | 高等教育8 |
| 8 | 本科 | 4年制 | 19〜23歳 | なし | |
| 9 | 工業/法/鉱山学校 | 予科 | 3年制 | 16〜19歳 | 高等教育10 |
| 10 | 本科 | 19〜22歳 | なし | ||
| 11 | 獣医/商業/農業学校 | 予科 | 16〜19歳 | 高等教育12 | |
| 12 | 本科 | 2年制 | 19〜21歳 | なし | |
| 13 | 商業/農業/工業/通弁学校 | 年限不定 | （16歳〜） | ||
最高学府
| 学校種 | 修業年限 | 修業年齢 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 大学校 | 年限不定 | 20、21歳〜 |
出典
- ^ “法令全書. 明治5年 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年3月11日閲覧。
- ^ 学制・太政官布告第214号（被仰出書） 国立教育政策研究所、2016.11
関連項目
外部リンク
- 学制百年史資料編 学校系統図（文部科学省）
- 学制の序文の現代語訳 - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分）
- 『学制』 - コトバンク
- 明治時代教育関係年表（国立公文書館）
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学制
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学制施行により、大学と専門学校（医学校や法律学校、外国語学校、農学校など）が高等教育機関として卒業者に学士号の学位を授与できることとなった。学制における専門学校とは、旧制専門学校とは異なるものである。 1872年の学制施行直後は、最高学府は専門学校である医学校（高等教育機関）と中学（中等教育機関）であった。最高学府として大学（高等教育機関）がすぐに設立されなかった理由は、学制は主に小学校（初等教育機関）の普及に力を入れていたため、高等教育の水準が欧米諸国に追いつくには時間を要したためである。 1877年末の時点で、大学は東京大学1校、官公立の専門学校は18校、私立の専門学校は34校であった。 1872年 9月5日 - 学制公布により、以下の医学校と中学が設立東校→第一大学区医学校 南校→第一大学区第一番中学 大阪開成所→第四大学区第一番中学 長崎広運館→第六大学区第一番中学 次いで大阪医学校→第四大学区医学校 長崎医学校→第六大学区医学校 東京の洋学第一校→第一大学区第二番中学 以下の専門学校が廃止第四大学区医学校 1873年 学制改正（第三大学区と第四大学区が統合、以下番号繰り上がり）第四大学区第一番中学→第三大学区第一番中学 第六大学区第一番中学→第五大学区第一番中学 第六大学区医学校→第五大学区医学校 以下の中学が専門学校へ昇格第一大学区第一番中学→開成学校 第三大学区第一番中学→開明学校 第五大学区第一番中学→広運学校 以下の専門学校が改称開成学校→東京開成学校 1874年 以下の専門学校が改称第一大学区医学校→東京医学校 第五大学区医学校→長崎医学校 開明学校→大阪外国語学校→大阪英語学校 広運学校→長崎外国語学校→長崎英語学校 以下の専門学校が廃止長崎医学校（→1876年 長崎病院医学場として復活、現・長崎大学医学部） 1876年 以下の機関が工部寮の附属として設立工部美術学校 1877年 以下の専門学校が合併し、大学へ昇格東京医学校＋東京開成学校→（旧）東京大学 以下の専門学校が合併工学寮＋工部美術学校→工部大学校（1886年、帝国大学に吸収合併） 12月 - 以下の専門学校が廃止長崎英語学校 1879年 4月 - 以下の専門学校が改称大阪英語学校→大阪専門学校（→1880年 官立大阪中学校→1885年 大学分校→1886年 第三高等中学校→1894年 第三高等学校） 9月29日 - 教育令公布により、学制廃止
※この「学制」の解説は、「旧制大学」の解説の一部です。
「学制」を含む「旧制大学」の記事については、「旧制大学」の概要を参照ください。
学制
「学制」の例文・使い方・用例・文例
- その名門校は来年から男女共学制を採用することを決定した。
- その大学は秋入学制度を取り入れている。
- 学制改革案
- 学制を改革する
- 学区制という通学制度
- (旧学制で)高等小学校という教育機関
- (旧学制で)高等中学校という教育機関
- 視学という,戦前の学制で学事視察を行った官職
- 視学という,戦前の学制で学事視察を行った人
- 旧学制下で,道徳を身につけるための教科
- 明治時代の学制において,大学校設置の区域
- 昔の学制における,文章院という教育機関
- 昔の学制で,文章道を専攻した学生
- 昔の学制で,文章得業生という身分
- 昔の学制で,文章得業生という身分の人
- 昔の学制で,文章道という学科
- 旧学制において,高等普通教育を授ける教育機関
- 旧学制において,中等普通教育を授ける教育機関
- 古代の学制において,得業生という,各道の学生から選抜された学生の立場
- 古代の学制において,得業生という,各道の学生から選抜された立場の学生
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