学習指導要領
小学校、中学校、高等学校を中心とする各教育課程の基準を定めた文書。文部科学省が公布している。教科書ならびに受業の内容は基本的に学習指導要領に沿った内容となる。
学習指導要領は幼稚園、小学校、中学校、高校、および盲学校、聾学校、養護学校を含む特別支援学校の小学部・中学部・高等部を対象とし、教科ごとに学習目標や学習内容を示している。どういった内容に触れ、どのような事柄を理解させるべきか、といった事柄が、比較的具体的に記述されている。
学習指導要領は時代と社会の移り変わりに伴う形で改訂が行われている。2002年に実施された学習指導要領の改訂は、「総合的な学習の時間」が追加されるなどの大きな手入れがあり、いわゆる「ゆとり教育」の方針が打ち出された改訂として知られる。
関連サイト：
学習指導要領 - 文部科学省
がくしゅうしどう‐ようりょう〔ガクシフシダウエウリヤウ〕【学習指導要領】
学習指導要領
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/08 05:11 UTC 版)
学習指導要領（がくしゅうしどうようりょう）は、文部科学省が告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準である。
注釈
- ^ 教育基本法第8条では、「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、（以下略）私立学校教育の振興に努めなければならない」とされている。また私立学校法第1条により、私立学校に対しては「特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高める」ことが求められている。
- ^ 提示された公式以外の公式の記述はなし、学習指導要領解説にはない公式を掲載しても検定を通る可能性が低い。このため、システム数学や体系数学などの検定外教科書が登場した。
- ^ これには理由があり、中学受験組は既に入試で出題されているため、彼らにとって二度手間だという批判があった。
- ^ 理科と社会科は第3学年から学習する形式に変更された。
- ^ そのため、1984年4月2日から1985年4月1日生まれの児童は第1学年は理科と社会の授業を、第2学年は生活の授業を受けている。
- ^ これは、社会福祉士および介護制度の法規改正に伴うもの。
出典
- ^ “小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導について”. www.mext.go.jp. 2019年5月11日閲覧。
- ^ “学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要”. www.mext.go.jp. 2019年5月11日閲覧。
- ^ “専業主婦はいつ定着したのか～そして未来は？意外な歴史を探る(石渡嶺司)”. Yahoo!ニュース (2019年8月23日). 2020年12月29日閲覧。
- ^ “昭和五十二年の小・中学校の教育課程の改訂”. www.mext.go.jp. 2019年5月11日閲覧。
- ^ “旧学習指導要領（平成元年度改訂）”. www.mext.go.jp. 2019年5月11日閲覧。
- ^ “教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ”. www.mext.go.jp. 2019年5月11日閲覧。
- ^ 『新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の公示について〔文部科学大臣談話〕』（プレスリリース）文部科学省、2008年3月28日。2009年12月24日閲覧。
- ^ “高校の数学に「行列」復活も、国が本腰入れるAI人材教育の詳細が判明”. tech.nikkeibp.co.jp. 2019年5月22日閲覧。
- ^ “小・中学校の授業時数に関する基礎資料”. www.mext.go.jp. 2019年5月11日閲覧。
- ^ “新学習指導要領・生きる力 保護者用パンフレット”. www.mext.go.jp. 2019年5月11日閲覧。
- ^ 佐々木隆宏「成人期における数式への関与についての一考察─数式の意味的解釈の可能性を探る─」『学苑』第929号、昭和女子大学近代文化研究所、2018年3月、(27)-(35)頁、CRID 1050001202935122560、ISSN 1348-0103、NAID 120006489494、2023年10月30日閲覧。
- ^ “教育格差と階層化”. www.hihyosya.co.jp. 2019年5月22日閲覧。
- ^ “新学習指導要領平成30年告示版”. www.mext.go.jp. 2019年5月14日閲覧。
- 1 学習指導要領とは
- 2 学習指導要領の概要
- 3 内容
- 4 議論
学習指導要領
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学習指導要領は、文部科学省告示となっているが、検索の便宜上、上記の告示とは別に掲載します。 幼稚園教育要領 (PDF) 小学校学習指導要領 (PDF) 中学校学習指導要領 (PDF) 高等学校学習指導要領 (PDF) 特別支援学校幼稚部教育要領 小学部・中学部学習指導要領 (PDF) 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間における特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の特例を定める件（特別支援学校小学部・中学部特例告示 (PDF) 特別支援学校高等部学習指導要領 (PDF) 平成31年4月1日から新特別支援学校高等部学習指導要領が適用されるまでの間における現行特別支援学校高等部学習指導要領の特例を定める件（特例告示） (PDF) この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。 この項目は、教育に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育）。 表 話 編 歴 学校 教育段階 初等教育まで就学前教育（幼稚園） 初等教育（小学校/義務教育学校） 国民学校 中等教育中学校/高等学校 義務教育学校 中等教育学校 ギムナジウム 総合学校 グラマースクール 専修学校高等課程（高等専修学校） 第3期の教育 継続職業教育・訓練施設 継続教育カレッジ 高等教育専修学校専門課程（専門学校） 大学 専門職大学 プロフェッショナル・スクール コミュニティ・カレッジ 短期大学 専門職短期大学 大学院 大学院大学 高等専門学校 学校制度と一貫教育幼小一貫教育 小中一貫教育 中高一貫教育 高大一貫教育 幼小中一貫教育 小中高一貫教育 中高大一貫教育 幼小中高一貫教育 小中高大一貫教育 学校の設置者国立学校 公立学校 私立学校 学校法人 株式会社立学校 国公立大学（国立大学 - 公立大学） 私立大学 株式会社立大学 教育の形式 インターナショナル・スクール（在外教育施設） マグネット・スクール ボーディングスクール コミュニティ・スクール オルタナティブ教育ホームスクーリング フリースクール サポート校 フォルケホイスコーレ モンテッソーリ校 教育の目的 義務教育 リメディアル教育 成人教育 特別支援学校 職業教育養成学校 専修学校 職業高等学校 職業大学 工業大学/工科大学/科技大学 技術科学大学 農業大学/農科大学/大学農学部 教育大学/大学教育学部 専門職大学院（プロフェッショナル・スクール） 教育水準認定サーティフィケート / ディプロマ / バカロレア 学位/学術称号（博士/修士/学士/短大士/準学士/高度専門士/専門士） 認定校制度（アクレディテーション） 国家資格フレームワーク / ボローニャ・プロセス その他学齢 入学試験 公立学校選択制 校内暴力 廃校 教員養成機関 学校在籍者の呼称（児童 / 生徒 / 学生） 各国の学校 日本の学校 一条校幼稚園 小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校 大学（短期大学および大学院を含む） 高等専門学校 一条校以外 専修学校専門課程（専門学校） 高等課程（高等専修学校） 一般課程 各種学校 無認可校 学校制度学校教育法 体系 施設 職員 運営協議会 評議会 分校 小分類附属学校 系属校 幼小中一貫校 小中一貫校 中高一貫校 幼小中高一貫校 学習塾 予備校 フランスの学校エコール・プリメール コレージュ リセ/高等技術部 一般大学/技術大学/グランゼコール ドイツの学校基礎学校 ギムナジウム/実科学校/基幹学校 ベルーフスシューレ 総合大学/ファッハホーホシューレ/ファッハシューレ 中華圏の学校国民小学 初級中学（国民中学） 高級中学/高級職業学校 一般大学/技術学院 台湾の学校国民小学 国民中学 普通型高級中等学校/技術型高級中等学校 大学/技術学院 Portal:教育 - プロジェクト:学校 表 話 編 歴 専門職大学院認証評価機関 法曹（裁判官・検察官・弁護士） 法科大学院日弁連法務研究財団 | 大学改革支援・学位授与機構 | 大学基準協会 教師 教職大学院教員養成評価機構 経営者（MBA・MOTホルダー） 経営専門職大学院ABEST21 | 大学基準協会 公認会計士 会計専門職大学院国際会計教育協会 弁理士 知的財産専門職大学院- 臨床心理士 臨床心理専門職大学院日本臨床心理士資格認定協会 行政官 公共政策専門職大学院大学基準協会 技術士・エンジニア ICT専門職大学院産業技術系専門職大学院日本技術者教育認定機構 公衆衛生 公衆衛生大学院大学基準協会 学校教育法（Wikisource・Wikibooks）| 学校教育法施行令 | 専門職大学院設置基準
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