こうてき‐いりょうほけん〔‐イレウホケン〕【公的医療保険】
読み方：こうてきいりょうほけん
社会保険の一つで、病気やけがをしたときに、一定の自己負担で必要な医療を受けることができる制度。
[補説] 日本では、被保険者の職業や年齢によって、健康保険・船員保険・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度などに分かれ、すべての国民に加入が義務づけられている。→国民皆保険
公的医療保険の種類
| 医療保険制度 | 被保険者 | 保険者 |
| 健康保険 | 会社員・日雇い労働者 | 全国健康保険協会・健康保険組合 |
| 船員保険 | 船員 | 全国健康保険協会 |
| 共済組合 | 公務員・私学教職員 | 共済組合 |
| 国民健康保険 | 自営業者・退職者など | 市区町村・国民健康保険組合 |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上の人、および65歳以上74歳以下で一定の障害がある人 | 後期高齢者医療広域連合 |
公的医療保険制度
(公的医療保険 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/28 03:08 UTC 版)
公的医療保険制度（こうてきいりょうほけんせいど、Health Insurance）とは、日本の「被用者保険」、「国民健康保険」、「後期高齢者医療制度」の3つの総称[1]。
- ^ 在日米軍将兵を除く。彼らは日米安保[要説明]によりこれに含まれない
- ^ 公務員・国民が支払う健康保険料の代わりに予め俸給の1.6%が給与から控除されており、自衛隊病院での治療は医療の現物支給で無料、民間の医療機関に受診する場合は3割分自己負担が発生する。なお、自衛官診療証を使用して医療を受給する場合、予め所在駐屯地の業務隊衛生科長（業務隊が設けられていない駐屯地は駐屯地の基幹部隊における衛生科に準ずる組織の長若しくは衛生担当者等）に届け出て受領するか、受診後に事後報告で一定期間までに報告する義務があり、一定期間後の段階で報告を怠ると公費より支出された医療費を返還しなければならない規則がある。
- ^ a b “世界に誇れる日本の医療保険制度｜日本医師会”. www.med.or.jp. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “現役世代「内」で医療費負担の公平性を担保する仕組みを一部導入！現役世代の負担軽減・給与増を図る！—社保審・医療保険部会”. GemMed | データが拓く新時代医療 (2022年12月1日). 2023年9月28日閲覧。
- ^ “日本の公的医療保険制度、知っていますか？｜医療保険なんでも相談室｜オリックス生命保険株式会社”. www.orixlife.co.jp. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “Japan Health Policy NOW – 公的医療保険の歴史”. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “岸信介総裁時代 | 歴代総裁 | 党のあゆみ | 自民党について | 自由民主党”. www.jimin.jp. 2023年9月28日閲覧。
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- ^ https://archive.is/VCemkNHK,＜1960～70年代＞キーワード：「“老人医療費無料化”がもたらしたもの」
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- ^ “予算13兆円、職員16万人…東京都知事の権力と影響力（THE PAGE）”. Yahoo!ニュース. 2023年9月28日閲覧。
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- ^ 小項目事典,日本大百科全書(ニッポニカ), デジタル大辞泉,百科事典マイペディア,ブリタニカ国際大百科事典. “鈴木俊一(スズキシュンイチ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2023年10月1日閲覧。
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- ^ a b “現役世代の負担はすでに限界。高齢者にも応分の負担増を求めるべき（島澤諭） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2023年9月28日閲覧。
- ^ 厚生労働白書 2013, 資料編pp26.
- ^ “日本の公的医療制度の課題と民間医療保険の可能性”. フィナンシャル・レビュー (財務総合政策研究所) 111. (2012-09).
- ^ 『令和２(2020)年度 国民医療費の概況』（レポート）厚生労働省、2022年11月30日。
- ^ 海外療養費について
- ^ 「療養費・診療報酬の不正請求を防ぐ唯一の手段」『日経ビジネス』、日経BP、2015年11月20日。
- ^ “3割負担でも薬代は毎月9万円以上…12年ぶりのアルツハイマー病｢新薬｣がもたらす悩ましい現実”. ライブドアニュース. 2023年9月26日閲覧。
- ^ “協会けんぽの財政構造 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会”. www.kyoukaikenpo.or.jp. 2023年9月26日閲覧。
- ^ a b “｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか 「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2023年9月28日). 2023年9月28日閲覧。
- 1 公的医療保険制度とは
- 2 公的医療保険制度の概要
- 3 日本における民間医療保険の状況
- 4 不正受給・財政問題
- 5 外部リンク
公的医療保険
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/18 16:56 UTC 版)
社会保険制度を採用しており、全ての市民および法定フランス居住者はいずれかの法定プログラムに加入し、収入から拠出を行っている。人口の95%が主要3制度に加入しており、最大の全国被用者疾病保険金庫（フランス語版）（商工労働者とその家族向け、CNAMTS）には人口の84%が加入し、ほか、農業労働者向け（MSA）、農業以外の自営業者向け（国営保険、RSI）となっている。保険者は非営利団体であり、年に一度、州政府と医療費歳出について交渉を持つ。 強制保険モデルであるため、医療制度は従来保険（自動車や火災保険のようなリスクベース保険料）モデルではなく、一般税収モデルで効率的に調達されている。雇用者の場合は自動的に、保険料が賃金から基金へ天引きされる。 リオネル・ジョスパン政権による1998年の改正では、雇用主が収入の12.8%、雇用者が収入の6.8%を拠出する。改正によって高収入者にはさらに追加で拠出を行わなければならず（収入は給与所得に限定されない）、これによって、これまで収入の6.8%であった割合が0.75%まで下落した。総収入に幅広く課税されるようになり、ギャンブル税は医療目的用途となり、社会福祉受給者も供出を行わなければならなくなった。2001年の社会保険基金法では、公定医療保険プランの保険料は、給与所得・金融所得・ギャンブル所得について5.25%、福利厚生(年金)については所得の3.95%と定められた。 また医療費の高額化に対処するため、政府は2004年と2006年に改革を行い、専門医療において全額払戻を受けるには総合診療医（GP）の紹介状を必要とすること、また法定自己負担額として、医師受診あたり1ユーロ、処方薬あたり0.5ユーロ、入院一日あたり16-18ユーロ、また高額制度などが定められた。これらの規定は16歳未満の子供（既に他の福祉プログラムを受給しているため）、フランス非居住の外国人（母国の国民保健プログラムとフランス社会保険庁で国際協定を結んでいるため）、フランス海外領土の医療制度に加入している人、最小の医療扶助受給者（minimum medical assistance）には適用されない。
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