公務員
労働人口は同様に、産業 1、または経済活動分野 1によって分類される。この分類は個々人が働く企業 2または事業所 2の特性によって異なる。農業就業者 3と非農業就業者 4に人口を分けることが一般に重視される。公務員 5は時に別掲され、軍人 6または軍関係者 6は通常、分類を別にする。ただし公共企業の雇用者は、産業人口に含まれるのが常である。産業は一般に三つの部門、すなわち第一次部門 7（農業、狩猟、漁業および鉱業）、第二次部門 8（製造業、建設業および電気・ガス・水道などの公益事業）、第三次部門 9（商業、金融業、運輸業およびサービス業）に分類される。開発途上国では、伝統的部門 10が別掲され、経済の近代的な部門と対比される。
公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/01 15:05 UTC 版)
公務員（こうむいん、英: public servant, civil servant）は、国および地方自治体、国際機関等の公務、すなわち公共サービスを執行する職員のこと。または、その身分のこと。
現代も使用されている公務員という用語は、従来より普通に用いられたものではなく、日本の明治時代が始まりとされる[2]。1901年（明治34年）からの第16回帝国議会 において、刑法改正案が提出され、この草案の第7條において「公務員と称するものは、官吏・公吏・法令により公務に従事する議員・職員・その他職員」と定義された。以降、それまで漠然と用いられていた官職でなく、より明確な意味の公務員が使用されるようになる。日本国での 公務員は、市、県、国立の学校の教員、内閣総理大臣やその他大臣、国会議員（参議院議員、衆議院議員の両議院議員）、裁判官などの人。
各国の公務員
日本
日本経済の回復によって失業率が低下し、2017年度の日本国家公務員総合職試験では志願者が前年度比で6%減少している。そのため、特に高い青年層への失業対策で公務員を増やそうとしている韓国から羨む声がある[4][5]。
公務員の告発義務（刑事訴訟法第239条）は2010年の判例により緩和された。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、郡・市等の公務員に区分される[3]。アメリカ合衆国の人事行政機関は、人事管理庁、メリットシステム保護委員会、連邦労使関係院、政府倫理庁、特別検察官局である[3]。
公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に応募を行い個別の採用審査で採用される[3]。
ドイツ
ドイツでは公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、市町村等の公務員、社会保険機関の公務員に区分される[3]。ドイツの人事行政機関は、連邦内務省、連邦人事委員会である[3]。
公務員の採用は欠員の状況に応じて省庁別に採用試験が実施される[3]。
フランス
フランスでは公務員は国家公務員、地方公務員、国公立医療機関職員に区分される[3]。フランスの人事行政機関は行政公務員総局などである[3]。
公務員の採用は職員群別に採用試験が実施される[3]。
イギリス
イギリスでは公務員は、国王陛下の公務員（HM Civil Service）、地方公務員、公営企業体職員に区分される[3]。イギリスの人事行政機関は内閣府、人事委員会である[3]。
王国公務員はイギリス議会ではなく英国王室の職員と見なされ、イギリスの国有資産のために雇用され、首相を兼ねる国家公務員担当大臣が定める公務員規定（Civil Service Management Code）に基づいて勤務するが、2021年3月末の時点で484,880人が存在する。なお閣僚から政治的に任命されたイギリス軍職員や、警察、地方自治体の職員は王国公務員には含まれない。
公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に公募または採用試験を実施する[3]。
国際機関の公務員
国際機関の職員は国際公務員という。
脚注
出典
関連項目
 | この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
公務員(1974-1982)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 23:20 UTC 版)
「エスペランサ・アギーレ」の記事における「公務員(1974-1982)」の解説
コンプルテンセ大学卒業後、1976年には公務員となった。情報・観光省に公務員として入省して技術部に配属され、やがて広報・観光課長となった。つづいて文化省で様々な仕事をこなし、民主中道連合(UCD)政府時代に何人かの大臣の下で働き、特に首相自身に仕事を指名された。1979年には文学・映画部門長官のチーフスタッフとなり、1980年には文化省技術局の副局長に任命された。1981年には文化省の諮問委員会の副局長に任命された。公務員時代最後の役職は、文化協会の副会長だった。
※この「公務員(1974-1982)」の解説は、「エスペランサ・アギーレ」の解説の一部です。
「公務員(1974-1982)」を含む「エスペランサ・アギーレ」の記事については、「エスペランサ・アギーレ」の概要を参照ください。
公務員
出典:『Wiktionary』 (2021/11/30 00:32 UTC 版)
| この単語の漢字 | ||
|---|---|---|
| 公 | 務 | 員 |
| こう 第二学年 | む 第五学年 | いん 第三学年 |
| 漢音 | 呉音 | 漢音 |
発音
名詞
類義語
翻訳
- アイスランド語: opinber starfsmaður (is) 男性, ríkisstarfsmaður (is) 男性
- アラビア語: موظَف (ar) 男性, موظَفة (ar) 女性
- アルメニア語: պաշտոնական անձ (hy)
- イタリア語: funzionario (it) 男性
- 英語: official (en), civil servant (en)
- エストニア語: riigiametnik (et)
- オランダ語: ambtenaar (nl) 男性, ambtenares (nl) 女性
- ギリシア語: δημόσιος υπάλληλος (el) 男性
- グルジア語: მოხელე (ka), სახელმწიფო მოსამსახურე (ka)
- スウェーデン語: tjänsteman (sv) 通性
- スペイン語: funcionario (es) 男性
- スラナン語: lantibakra
- ドイツ語: Beamter (de) 男性, Beamtin (de) 女性, Funktionär (de) 男性, Funktionärin (de) 女性
- トルコ語: memur (tr), devlet memuru (tr)
- ノルマン語: fonctionnaithe (nrf) 男性
- ハンガリー語: köztisztviselő (hu)
- フィンランド語: virkamies (fi)
- フランス語: fonctionnaire (fr) 男性
- ベトナム語: công chức (vi), viên chức (vi)
- ポーランド語: urzędnik państwowy (pl) 男性
- ポルトガル語: funcionário (pt) 男性
- マケドニア語: службеник (mk) (slúžbenik) 男性, службеничка (mk) (službénička) 女性
- ルーマニア語: funcționar public (ro) 男性, funcționar de stat (ro) 男性
- ロシア語: государственный служащий (ru) 男性, чиновник (ru) 男性, функционер (ru) 男性
- ワロン語: fonccionaire (wa) 男性
「公務員」の例文・使い方・用例・文例
- 公務員
- 公務員は職権を乱用すべきではない
- 日本の公務員の勤勉手当は通常年2回支払われる。
- 公務員の身分保障は国家公務員倫理法第16条に規定されている。
- 人事院は国家公務員の給与を引き下げるよう勧告した。
- 公務員への贈収賄
- その国家公務員がテレビ局の人間にオフ・レコードで話した。
- 私は公務員になりたいです。
- このアパートは公務員しか住めない。
- 私は将来公務員になりたいです。
- それは公務員になるための試験です。
- 私は、かつては航空会社に勤めていましたが、今は公務員です。
- 私は市の公務員です。
- 私は公務員になりたい。
- 公務員になりたい。
- 私の友達の多くは公務員です。
公務員と同じ種類の言葉
- 公務員のページへのリンク
