きょうさい‐くみあい〔‐くみあひ〕【共済組合】
共済組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/30 14:20 UTC 版)
日本における共済組合（きょうさいくみあい）とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合（公益法人等）である。組合は医療保険（公的医療保険制度）及び年金保険の役割を担っており、組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。
注釈
- ^ 日本郵政グループの社員は、本来は国家公務員共済組合法の対象となる職員ではない（第2条第1項第1号）が、郵政民営化の際に追加された国家公務員共済組合法附則第20条の２により「当分の間」、共済組合を組織するとされている
出典
- ^ 平成26年版厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 2014. 資料編p27.
- ^ 『厚生労働白書 令和4年度』厚生労働省、2022年、資料編。
- ^ 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
- ^ 2019年（平成31年）4月1日から現名称。同年3月31日までの名称は「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」。
- ^ 地方公務員共済組合制度の歩み（総務省自治行政局公務員部福利課編）
- ^ “日本年金機構健康保険組合の設立について”. 厚生労働省保険局保険課指導調整係 (2009年12月28日). 2019年5月18日閲覧。
- ^ 国家公務員共済組合法第2条第1号、地方公務員等共済組合法第2条第1号
- ^ 私立学校教職員共済法第14条
- ^ 『令和２(2020)年度 国民医療費の概況』（レポート）厚生労働省、2022年11月30日。
- ^ “平成27年9月以前に受給権が発生した共済年金 FAQ 障害共済年金は在職中でも支給されるのでしょうか。”. 国家公務員共済組合連合会. 2021年11月11日閲覧。
- ^ “［解説］被用者年金一元化” (PDF). 東京都職員共済組合. 2021年11月16日閲覧。
- ^ “年金の給付制限”. 全国市町村職員共済組合連合会. 2021年11月16日閲覧。“給付制限”. 日本私立学校振興・共済事業団. 2021年11月16日閲覧。
- ^ “退職等年金給付制度”. 人事院. 2021年11月19日閲覧。
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