インタビュー／ＲＣＥＰの現状―インド・ハイデラバード会合を受けて

2017年7月下旬にインド・ハイデラバードで開催されたRCEP交渉会合に、国際NGOの一員として参加してきました。下記は、『連合通信』に掲載いただいたインタビューを同紙に転載許可をいただいたものです。


◆170819・〈インタビュー／ＲＣＥＰの現状〉
交渉は行き詰まっている
アジア太平洋資料センター　内田聖子代表理事

 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）がダメならＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）だ」といわれてきた。日本を含む大型の自由貿易協定だが、交渉の内容が報道されることはあまりない。７月の第19回交渉会合に合わせてインドを訪問した、ＮＰＯ法人・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子代表理事に現状を聞いた。

●ＲＣＥＰは今、どんな段階にあるのですか？

　16交渉分野のうち、合意できたのは２分野だけ。今年は神戸（２月）、フィリピン（５月）、インド（７月）と交渉会合を重ねていますが、膠着（こうちゃく）状態にあります。
　当初は２０１５年末の妥結を目指したものの、まとまらず、17年末の目標も絶望的です。来年前半までには妥結したいといいますが、さてどうでしょうか。

●なぜ、交渉がまとまらないのですか？

　原因の一つは関税問題です。インドと中国、特にインドは農産物で平均33％もの高い関税を課しています。ですから、高水準の自由化を目指すＲＣＥＰには簡単に乗れない。インドが懸念するのは、先進国からの圧力だけでなく、関税引き下げによって中国から農産物や工業製品・資材が大量に流入することです。
　もう一つの要因は、サービス分野でインドと他国との合意が難しいことです。インドはＩＴ産業が盛んで、技術者も多い。政府としてはこのＩＴ技術者を労働力として海外に出したい。国境を越えた技術者の移動の自由を要求しています。ところが、他の多くの国はビザ取得などで高いハードルを設けており、困難に直面しています。
　３番目が知的財産権をめぐる問題です。リーク文書によれば、日本や韓国は知的財産権保護を強めるＴＰＰ水準の規定を求めていますが、インドとＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はこれに反発しています。
　焦点は医薬品の特許問題。ＴＰＰ並みに特許期間を長くすれば、安いジェネリック薬品がつくりにくくなるため、エイズ患者や国境なき医師団、タイやマレーシアの市民グループは日本に対して怒りと不信を表明しています。背後にいる日本の製薬企業も批判の対象になっていました。
　４番目がＩＳＤＳ条項の扱いです。多国籍企業と進出先の国との紛争を解決するシステムですが、インドとインドネシアはこれに批判的です。インドは個別の協定で既に欧州の企業から二十数回も訴えられていて、もうこりごりなのだといわれます。例外の多い緩やかな紛争解決システムを提案していますが、日本とニュージーランドが「受け入れられない」と反対しています。

〈用語解説〉ＲＣＥＰ

　アジア・太平洋地域の16カ国が参加する包括的な経済連携協定。ＡＳＥＡＮが提唱し、２０１２年11月に交渉がスタート。実現すれば、人口34億人（世界の半分）、国内総生産（ＧＤＰ）20兆ドル（世界全体の約３割）を占める広域経済圏が誕生するといわれています。ＴＰＰと同様、物品貿易やサービス貿易、投資などの自由化を目指していますが、ＲＣＥＰ交渉には米国が参加していません。


●どの国がＲＣＥＰ交渉を引っ張っているのですか？メディアでは中国だといわれていますが。

　「ＴＰＰは米国主導。ＲＣＥＰは中国主導」といわれますが、そんな単純な話ではありません。今までのところ、中国がけん引している気配は感じません。インドが重要な存在であり、けん引という点ではむしろ日本だと思います。
　確かに中国は「一帯一路」政策（※）の中にＲＣＥＰを位置付けており、積極的になってきた側面はあるでしょう。例えば、電子商取引の分野です。中国でネット通販などを手がける大手のアリババは人工知能（ＡＩ）や、インターネットを介したクラウドシステムの開発にも力を入れています。一方で、中国には多くの規制が存在し、中央と地方でルールが違うという国内事情もあります。国有企業をどうするかも不明で、これが弱み。一気に是正するのは困難で、中国が交渉をリードしているとはいえません。

●16カ国の力関係はどうなっているのですか？

　ＡＳＥＡＮ諸国はおおむね結束しています。この地域の平和と安定を守ろうという共通の意思があります。
　ＴＰＰ交渉に参加していた日本、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国と、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）を持つ韓国の合計４国は「有害グループ」。問題の多いＴＰＰなどの水準をＲＣＥＰに持ち込んできた国々です。
　その他に、インド、中国という大国があり、四つの大きな塊があると見ています。特にインドがいろんな意味でキャスチングボートを握っています。

●日本はどう関わるべきでしょうか？

　まず、途上国から最も忌み嫌われている国が日本なのだという事実を直視することです。ＴＰＰの時には「（農産物関税などで）米国から攻められる日本」でした。でも、ＲＣＥＰでは日本の食の安全・安心や農業がダメージを受けるとは必ずしも指摘しにくい。逆に「アジア諸国を攻める日本」になっているのが実態です。日本は途上国の市民社会から批判されており、そのことを私たちは考える必要があるでしょう。
　国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に照らして考えてみたい。医薬品へのアクセス、水、教育、そして持続可能な開発。これらを広く保障していこうという国連の取り組みです。日本は先進国としてそれを支援していく責任があります。
　今の日本のやり方はＴＰＰルールの押し付けであり、国連の開発目標と矛盾するのではないでしょうか。
　ＲＣＥＰについて考えるとき、日本はアジア太平洋を平和で安定的な地域にする方向で、どんな貿易ルールがいいのかを提案していくべきです。政策を担当する人たちやメディアの人々を含めて、考えてほしいと思います。

〈用語解説〉一帯一路

　中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱した経済圏構想。一帯は中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」。一路は中国沿岸部から東南アジアやインド、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」を指します。関係国に対し、インフラ投資や融資を行い、市場拡大を図るのが目的といわれます。

「連合通信・隔日版」

【日欧EPA 大枠合意】日本政府は、「中核市」48市の調達市場へのEU企業の参入を開放

　日欧EPAの「大枠合意」の中で、マスメディアでは主に農産物関税と自動車の話題しか伝えらえていない。
　しかし非関税（ルール）部分でもTPPと同程度の分野がカヴァーされており、その内容は私たちの暮らしや地域経済にも影響を与える。
　すでにEU側は、日欧EPAの「大枠合意」の発表がなされた7月6日に、欧州委員会のウェブサイトにて「合意の概要」とともに一部の章の「交渉テキスト」を公開したことは拙ブログ「欧州委員会は、日欧EPAの交渉テキストを一部公開。日本政府はただちに情報開示をせよ」（2017年7月7日）にてお伝えした通りである。

 

　その後、7月9日に外務省のウェブサイトを確認したところ、「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート」（外務省経済局、平成２９年７月６日）という文書が公開されていた。 

●http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

　また農水省のウェブサイトには、農林水産物の輸出入に関した「日EU・EPA農林水産物の大枠合意の概要」

● http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/　等の文書が公開されている。

　外務省の「ファクトシート」は15ページからなり、各分野での交渉結果の概要がまとめられている形になっているが、EU側の文書と比較すれば、圧倒的に内容が少ない。今後は両政府の発表文書を量・質的に比較する必要がある。また先述のブログで触れた通り、EU側は「概要」の発表と同時に、10分野の交渉テキストまでも公開していることと比べれば、日本政府の側の情報開示は不十分だと言わざるを得ない。引き続き、公開を求める声を私たちも届けていかなければならない。

　このように、「大枠合意」という旗が振られたものの、交渉内容については今も概要しかわからない。しかも日本政府の文書には触れられていない分野も存在する。明らかなのは、農産品での大幅な譲歩によって、特に畜産農家は大変な打撃を受けることである。

　ではそれ以外の分野はどうなっているのか。ここではEU側の発表資料および日本政府の発表資料、国内外の報道等の情報から内容を分析してみる。

今回は、「政府調達」に関する分野である。以下は、日本政府の「ファクトシート」からの引用である。

４）政府調達

●日ＥＵ共にＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）に加盟していることから，ＧＰＡでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし，日ＥＵ供給者の政府調達市場への参加を促進するため，日ＥＵ双方が市場アクセスの改善を実現した。例えば，日本側は，都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大，また，中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達（建設サービスを除く）に限り，これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ，ＥＵ供給者も参加できるようにするなど，ＷＴＯ等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。ＥＵ側は，フランス等の１３の国の調達機関を新たに対象として追加する。

●日ＥＵともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても，市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり，日本側が安全注釈（運転上の安全に関連する調達をＧＰＡの対象外とすることができる注釈）を撤廃し，ＥＵ側は，ＧＰＡでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

※出典：「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート」（外務省経済局、平成２９年７月６日） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

　また以下は、ほとんどの報道が農産物関税あるいは自動車関税という状況の中で、数少なく政府調達分野について書かれた記事である。

　政府調達で対象拡大＝中核市の一部事業開放－日欧ＥＰＡ

　　６日大枠合意に達した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、物品購入の発注などの政府調達分野も決着した。日本が、人口２０万人以上の中核市が実施する一部の競争入札を欧州企業に開放する。政府調達の対象拡大を求めるＥＵ側に譲歩した格好だ。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）協定は、国などが行う公共事業や物品購入を対象に国際入札を義務付けている。日本の地方自治体では都道府県や政令指定都市が対象で、中核市は外れている。
　大枠合意によれば、日本は、ＥＵをＷＴＯ協定の例外扱いとする形で新たに特別ルールを作成。中核市が行う一般競争入札による一定基準額以上の調達に限り、欧州企業の参加を認める。建設サービスは除く。自治体の負担軽減のため、入札公告の英語表示は義務付けないという。
※時事通信記事　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070700004&g=eco

 この分野は、日欧EPA交渉が始まった2013年当初から、EU側が全市町村を対象にするよう強く日本に求めていた市場開放部分だった。日本政府もある程度の段階までは、簡単に受け入れてはおらず、難航している分野として、私も認識していたが、「大枠合意」の蓋を開けてみれば、日本がEU側の要求を呑み、譲歩した結果となっている。

　実際、EU側が発表した「合意の概要」にも、このことは明記されている。以下がその部分の拙訳である（赤字は筆者）。

【６　調達】
新たな市場アクセスに関して、最も重要な点は、日本がいわゆる「中核市」（人口約30万人の48市、日本の人口約15％を占めている）における調達を、非差別的な体制で行う約束を受け容れたことである。EUは同様の約束を準中央レベル（sub-central level）で行うことに合意した。両者はまた、これまでそれぞれのGPAでの約束から免除されてきた病院と学術機関についても約束をした。

※原文：http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2017/july/tradoc_155693.doc.pdf

「中核市」について、EU側文書では「人口約30万人の48市」とされている。しかし「中核市」の定義とは、「特別の権限が与えられた人口20万人以上の都市」であり、現時点では48市である。EU側の記述と若干異なるのだが、実は2015年からの制度改革により、中核都市の定義は従来の人口30万人以上から基準を引き下げ20万人となっており、現在、松江市など15市が「中核市」移行を準備している。つまり「中核市」は将来的に対象都市が拡大していくことになるのだ。
　この日本における改訂がEU側文書には反映されていない可能性が高いのだが、しかしいずれにしても、今回、日本政府が日本の「中核市」へのEU企業の調達市場への参入」を認めたという事実には変わりがない。

これはWTOの政府調達協定（GPA）を大きく上回る形で、EU側を「特例」とした結果であり、重大な譲歩である。これまでは都道府県と政令都市、その他機関の範囲だけに開放されていた外国企業の国際入札が、一気に「中核市」にまで広げられることとなる。仮に日欧EPAが発効すれば、これら中核市の物品やサービス購入には、外国企業が国際入札できることとなる。該当する自治体としては「寝耳に水」という状態であろう。しかし秘密交渉の中でこれらは日本政府によって決められた。EU側が出している別文書では、この開放は「大きな成果」としてアピールされている。http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2017/july/tradoc_155719.pdf

日欧EPAは少なくとも年末までは交渉が続く見込みであり、実際に発効できるかどうかも不明だ。現時点では、発効したとして具体的にどのような形でどれだけの数のEU企業が入札に参入してくるのかも見通せない。だが、少なくとも日欧EPAでEU側がこの件をこれまで以上に強く主張したのは、日本の中核市までを含む調達部分に積極的に参入していきたいという産業界の要望が背景にあるからに他ならない。

　なお、調達額については、報道およびEU側文書には記載されていない。WTO政府調達協定（GPA)では、国、地方政府、その他の機関それぞれに入札の際の基準額が定められている。今回適用拡大された「中核市」の基準額については不明だが、おそらく、既存の「地方政府」の基準額があてはめられるか、新たに「中核市」の基準額が設定されるかのどちらかだろう。後者の場合は、当然その基準額は「地方政府」のそれよりも低く設定されるだろう。
※参考：既存の国際入札基準額：外務省ウェブサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/kijyungaku.html

なお報道で「中核市」 とだけいわれても漠然としているので、具体的に現時点での中核市48市を以下に列挙する。下記に該当する地域の公共サービスや物品調達に関わっている事業者の方、そこで働いている方には関心と注意を促したいと思う。

●日本の中核市（2017年7月10日現在）

函館市／旭川市／青森市／八戸市／盛岡市／秋田市／郡山市／いわき市／宇都宮市／前橋市／高崎市／川越市／越谷市／船橋市／柏市／八王子市／横須賀市／富山市／金沢市／長野市／岐阜市／豊橋市／岡崎市／豊田市／大津市／豊中市／高槻市／枚方市／東大阪市／姫路市／尼崎市／西宮市／奈良市／和歌山市／倉敷市／呉市／福山市／下関市／高松市／松山市／高知市／久留米市／長崎市／佐世保市／大分市／宮崎市／鹿児島市／那覇市

出典：「中核市市長会」のウェブサイトより。http://www.chuukakushi.gr.jp/introduction/

【日欧EPA 大枠合意】 欧州委員会は、日欧EPAの交渉テキストを一部公開。日本政府はただちに情報開示をせよ

　昨日（7月6日）、日欧EPAの「大枠合意」に達したことは多くのマスメディアが報じています。これまでも日本では「チーズとワインが安くなる！」という話で埋め尽くされ交渉の全体像がまったく報じられません。
　しかし本日、EU側では重大な情報公開がなされました。
　7月6日、欧州委員会は「EUと日本の貿易協定：大筋合意のテキスト」と題したページを公開しました。 ここには「合意の概要」「ファクトシート」「インフォグラフィックス」と並び「交渉テキスト」（一部）が公開されました。　http://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm…

’（なお日本政府は「大枠合意」という、あまり聞き慣れない単語を今回使用し
ています。しかしEU側文書では「The Agreement in Principle」であり、私は
「原則的合意」と訳しています。「大枠合意」という単語を使うのは、おそらく、より交渉が進展したかのような印象があるためでしょうか）

　まず「原則的合意の概要」。15ページからなるこの文書は、今回の「合意」の全体像が説明されています。すべての章に触れているわけではなく、以下の章の説明があります。

　1)関税
　2)非関税措置
　3)原産地規則
　4)サービス
　5)企業統治
　6)政府調達
　7)知財
　8)地理的表示
　9)競争/補助金/国有企業
　10)貿易救済
　11)技術的障害
　12)税関/貿易円滑化
　13)国家間紛争解決
　14)衛生植物検疫
　15)持続可能な開発
　16)中小企業

　「原則的合意の概要」では農産物や自動車の関税の話だけでなく、非関税分野（ルール）に関する重要な合意内容が読み取れます。欧州委員会は、国会議員や市民社会からの秘密交渉についての批判に応える形で、本日の「原則的合意」を発表するタイミングでこれらの文書を公開したのです（事前に公開する旨の告知もありましたので欧州NGOや私たちも知っていました）。

　今回の「大枠合意」は、米国のトランプ大統領に向けたプレゼンスでもあり、EU側は英国のEU離脱を意識し、日本側は安部政権のポイントUPを狙うというそれぞれの思惑の上で成り立った「政治的合意」です。これを実現するために、日本は農産物をはじめいくつかの分野でTPPあるいはそれ以上の譲歩をしていると見られます。
　しかし、交渉は終わったわけではなく、特に未解決分野は今後も交渉が続きます。そうした中で、EU側は、曲がりなりにも大々的に世界に「原則的合意」を発表するのだから、情報公開も伴わなければ加盟国政府・議会、そして欧州市民に説明がつかないと判断したわけです。この判断は極めて当たり前のことだと言えます。

　例えば、「原則的合意の概要」には、次のような記載があります。
「本協定のいくつかの章はまだ交渉中である。投資に関しては、投資自由
化などいくつかの部分では基本合意がなされているが、章全体での合意には今も至っておらず、投資紛争解決の問題については完全に未解決である。EUは日本との交渉で、改革された投資裁判制度（ICS）を提案してきた。EUは旧式のISDSに戻ることはできないことを主張し続けている。いかなる条件の下でも、合意の中に旧式のISDSを含めることはできない。この点についての結論に達するためには、今後数か月間でさらなる議論が必要だ」

　このような議論になっていること、日本がTPP型のISDSに固執して難航していることなど、私たちは決して日本政府の側から説明されたことはありません。

　さらに7月6日、欧州委員会は「概要」に加え、数分野の交渉テキストも同時に公開しました。3月時点で「規制の協力」「中小企業」の2章を欧州委員会が公開したことは拙ブログで紹介した通りですが、今回さらに交渉テキストの公開が進んだわけです。　http://uchidashoko.blogspot.jp/2017/06/epaup.html

★欧州委員会が公開した日欧EPAの交渉テキスト：
　・貿易救済
　・貿易の技術的障害
　・衛生植物検疫
　・税関と貿易円滑化
　・サービス貿易（一般規則、越境サービス貿易、自然人の移動、規制枠組、例外）
　・投資 （自由化章）
　・資本の移動、支払い/送金
　・企業統治
　・持続可能な開発
　・中小企業

　これだけのテキストの公開は大きな「進歩」でしょう。もちろん全分野ではないので不十分だと欧州NGOは指摘しています。

　翻って、日本政府はどうなのでしょうか。外務省WEBには岸田外相とマルムストローム氏の記念写真等はありますが、内容に関する情報はありません。
　もちろん日本政府は、農業団体や自動車業界はじめ財界・業界団体などには東京であれ現地であれ、ある程度の説明はしています。TPP交渉の際もそうでしたが、「妥結前」ともなれば農水省が数百ページの「説明書」を持って現地でJA幹部にブリーフィングをしています。
　しかしそれでは「国民に説明した」ことにはなりません。欧州委員会を手放しで評価することはできませんが、日本政府より圧倒的に情報開示が進んでいることは事実です。せめて欧州委員会と同等の情報開示を日本政府はする責任があります。

　唯一、農水省は早速情報をあげていました。http://www.maff.go.jp/j/kokusai/…/fta_kanren/f_eu/index.html　
　しかしTPP並みの（品目によってはTPP以上の）譲歩です。またEU側の発表資料と突き合わせて考察する必要がありますね。これでまた「対策予算」と言ってバラマキをするのでしょうか。

　欧州委員会が公表した「合意の概要」および交渉テキストは、急ぎ翻訳あるいは分析をしたいと思っています。拙ブログにすでに「日欧EPA」コーナーをつくって関連資料や投稿を載せていますが、こちらに随時掲載していきます。
http://uchidashoko.blogspot.jp/p/rc.html

以上

日欧EPAのリーク文書について

　2017年6月23日、グリーンピース・オランダは、日欧EPAのリーク文書を公開しました。文書は15本、合計で205ページにわたります。
　2013年から続いている日欧EPA交渉は、他の貿易交渉と同じく、交渉文書などは一切秘密となっています。しかし、国際市民社会はこれまでも、様々な手段を使ってリーク文書を入手、公開することによって交渉の内容やその影響について、警鐘を鳴らしてきました。グリーンピースのリーク文書公表をきっかけに、ドイツを中心に日欧EPAに対する市民の懸念の声は高まりつつあります。　
　

グリーンピース・オランダのウェブサイト：https://ttip-leaks.org/jefta-leaks/

PARCはグリーンピース・オランダ他、EUのNGO団体と協力し、リーク文書の分析や発信について準備を進めてきました。 英語が問題なく読める人であればリーク文書を読むことはできますが、日本においては言語の壁はまだ相当に厚く、リーク文書が出ても多くの人が協定の内容を理解することができません。PARCは今後、リーク文書を随時仮訳し、公表をしていきます。


まずリーク文書の概要は下記の通りです。

欧州委員会が公表した日欧EPAの交渉テキスト（欧州提案）の仮訳UP

 2013年5月から交渉が始まった日欧EPA（JEFTA)は、TPP以上に政府からの情報公開や説明が少なく、多くの人たちが交渉の内容はおろか、交渉分野の詳細や日本の主張を知ることができずにいます。

　にもかかわらず、日本政府は2017年7月にEUとの間で「大筋合意」を目指しているという報道が散見されます。日本国内では「農産物関税」と「自動車関税」についての報道ばかりですが、実は日欧EPAでの難航分野は、「電子商取引」分野におけるデータフロー問題と、「投資」分野における投資家対政府紛争解決メカニズムです。欧州や米国の報道では、このことが繰り返し指摘されているにも関わらず、日本ではまったく伝えられていません。

　7月の「大筋合意」の中身を詳しく追求していくと、どうやら、難航している「データフロー問題」と「投資裁判制度」は「大筋合意」には盛り込まず、2017年末までに解決するということが日欧両政府の間で「合意」されているようです。その意味で、7月大筋合意はある種の「政治的合意」であり、交渉はさらに夏以降も続くことになります。まずは、こうした状況をしっかり把握することが重要です。


　いずれにせよ、日欧EPAは、TPPやRCEPなど他のメガ貿易協定と同じく、関税撤廃はもちろん、非関税分野も広範に含まれている。私たちの暮らしに直結する様々なルールが、変更される可能性が高いと言えます。

　私の所属するアジア太平洋資料センター（PARC)は、日欧EPAに関して2016年以降、TPPと同様に最大限の注意を払い、ヨーロッパのNGOや労働組合等、市民社会組織と協力して交渉のウォッチやリーク文書の分析などを進めてきました。7月の「大筋合意」が既成事実化していく中で、できるだけ多くの情報を発信したいと思います。ぜひ皆さんも拡散をお願いいたします。

★以下は、6月27日更新★

交渉テキストの仮訳（欧州委員会による発表）

秘密交渉である日欧EPAですが、EU側の情報公開は不十分とはいえ、日本よりは数段進んでいます。2017年3月、欧州委員会は「規制の協力」「中小企業」の２つの分野に関して、EU側の提案テキストを公開しました。多くある分野の中で、なぜこの２分野のみの公開なのか説明はありませんが、両政府から初めて公開された公式の提案テキストです。

ここではその原文と、アジア太平洋資料センター（PARC)が行った仮訳を公表します。


●「規制に関するよい慣行と規制協力」章　　原文（英語）　仮訳（日本語）

●「中小企業」章　　原文（英語）　仮訳（日本語）　※後日UPします

※出典：欧州委員会の日本との貿易に関するウェブサイト：
http://ec.europa.eu/trade/policy/countries-and-regions/countries/japan/index_en.htm#more