2017-09-12(Tue)

選挙は正直だなあ

こんなことを言うと、不正選挙を追及している人たちは激怒しそうだが、私が5年間ほどちょっとずつ関わってきた印象は、「選挙って正直だよな」という感じ。

選挙って何だろ てとこから考え直さないと、永遠にすら思えた55年体制のように、2012年体制がずっと続いていく。
困ったことに、55年体制は「妥協」の政治だったが、12年体制の本質は「独裁」だ。
独裁を支える民主主義という、異常な状態を目の当たりにしているのだから、「不正選挙だ」と言いたくなる気持ちもわかる。2012年総選挙の直後は、私も本気で疑った。

しかし、その後何度か選挙に関わるうちに、ホントに仄かな感触だけれども、ああなるほどな。そりゃ負けるよな。と思うようになってきた。
そのことを話す前に、5年間でつかんだ極意(笑)を述べておきたい。

革新は演繹法。自分達の正しいと信じる考えに現実を合わせようとする。保守は帰納法。目の前の現実に対処するために適当に理屈を後付けする。
革新から見れば保守は節操ないと見え、保守から見れば革新は狂信的に見える。

保革の連携を阻んでいる最大の問題はここだと思う。

革新は「どうあるべきか」 から始まり、保守は「どうするべきか」 から始まる。
ここんとこで、お互いに自分の弱みも自覚し、相手の発想の大切さも認識しないと、政策課題でいくら合意しても、ぜんぜん信頼感を作ることができない。

さて、この話と選挙のことがどうつながるかというと、「選挙とは何だろう」ということでも、同じようなとらえ方の違いがある ということ。
革新の発想では 「選挙とは有権者が候補者の政策を検討して選ぶべきだ」 ということになる。
しかし保守は、「有権者は 候補者が何をしてくれるか どんだけ頑張ってるか で選択する」 という現実を見ている。

「政策を検討して選ぶべきだ」という立場に立てば、個別課題では反対多数なのに選挙になると安倍自民党が圧勝するのは、「不正選挙」以外にはない ということになる。
しかし、現実はそうではない。いくら「そんな選び方はだめだ!」と言ったところで、現実は変わらない。
ならば、その現実から「どうするべきか」と考えるのが保守の発想なのだ。

地元に高速道路や新幹線をもってくるという大がかりなところから、これ見よがしに地域の清掃活動をやるなんていうものまで、どうやって有権者の歓心を買うかに腐心してきた。ただ、保守の選挙手法にも陰りは見えている。
国家予算を何兆円もつかって選挙運動をするという芸当はそもそも野党にはできないが、幸か不幸か日本の税収はそんなことをやり続ける余裕はなくなってしまった。
大企業と超金持ちばかりを優遇しすぎたために、有権者=一般大衆に大盤振る舞いをすることができなくなってしまった。

これは、今の自民党にとって実は深刻な問題だ。
大企業や超金持ちはたしかに、金も出すし社会的な影響力も大きい。選挙では力になる。
しかし、所詮わずかな人数に過ぎない。
中小零細企業に勤めたり経営したりしている人や、中年にさしかかっても非正規から脱出できない多くの人たち、すなわち大企業に吸い取られている人たちは圧倒的多数派である。彼らがいつ態度を翻すだろうかと、オイシイ餅を配ることができなくなっている自民党は、常にヒヤヒヤものなのである。

そのヒヤヒヤ状態を、なんとか救っているのが、ひとつはアベノミクスであり、もうひとつが野党の惨状だ。

竹中・小泉時代とアベノミクスの違いは、竹中・小泉は大企業や超金持ちを優遇が100%だったのに対し、アベノミクスは99%であり、残り1%は大衆の経済に回るようにしている ということだ。(あくまで比喩的な割合なので細かいことは気にしない。。)
これも「べき」から始まる革新系の人たちは、頑なに認めようとしないが、大衆の生活レベルに関わる指標は、アベノミクスになってからわずかに上昇している。

20161210-1.png  

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上記のグラフは有効求人率と実質賃金だが、正社員の率も上がっている。
もちろん、大企業の内部留保や超金持ちの財産が急増していることにくらべたら、ほんのわずかな見えるか見えないかくらいの上昇だけれども、20年間苦しんできた大衆の生活にとっては、一滴の雨でもありがたい。

アベノミクスは、選挙に勝つための最低限の大衆利益を確保するために、大企業と超金持ちたちの目を盗んで、ほんの少しばかり金をくすねて使っているのである。
そうしなければ、圧倒的多数の大衆が態度を翻す、という恐怖にかられているからだ。

その自民党の危機感を、まったく感じていないのが、野党諸氏である。
もちろん、どうしようもない民進党もそうだけれども、共産党も社民党も自由党も、その意味ではおなじだ。
金持ちに支配されすぎて大衆に餅を配れなくなっている自民党が、目の前で四苦八苦しているのだから、野党がやるべきことは明確ではないか。

金持ちから税金取って、皆に餅を配るよ と宣言すればいいのだ。

アベノミクスになってからの大企業と超金持ちは、パラダイス状態だ。

アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明!
2016.6.12 リテラ

法人税、所得税、タックスヘイブン対策、を抜本的にやれば、日本の税収はぜんぜん苦しくない。
1000兆円の財政赤字は、ほぼそのまま超金持ちに貢いだ金額だ。大減税した挙げ句、理由をでっち上げては補助金まで配ってきた。加計学園はその氷山の一角である。
彼らの財産は、もともと国民のものなのだから、回収すればいいだけのこと。
もちろん、消費税なんて要らない。0%である。

それを財源にして、教育無償化、子ども手当、高速道路無料化、中小企業の自立支援、災害復興支援 などなど国民のフトコロを潤していけば、消費は増大して経済自体が元気になる。
十分な税収になるまでのつなぎの時期は、恐れずに赤字国債を発行すればいい。ヘタに国債を減らすと、一気に経済は収縮してとんでもないことになる。

これほど、国民の要求が明確なのにもかかわらず、野党は無関心だ。

もちろん、憲法も戦争法も共謀罪も大問題だ。
「メシのことより平和が大事だ」という革新系のストイックな高楊枝も立派だとは思う。
しかし、現場感覚でみるならば、「小かねもちの趣味」と思われていることも知るべきだ。

まして、消費税を上げて緊縮財政を指向する民進党など、国民生活からみたら敵でしかない。
反緊縮に180度カジを転換しない限り、民進党はこのまま消滅していく運命だ。


有権者が見ているもうひとつのポイントは 「この人頑張ってるね」 と 「○○さんに頼まれたから」 ということ。

駅での朝立ち夕立ちをやりつづけ、わざと暑いときに汗だくで歩き回り、目立つ場所で清掃活動をやり、祭りや運動会は欠かさない。
○○さんを一人でも増やすために、本当は興味のない会合でもズケズケ出かけていって顔役になる。
とくに地方選の場合はほとんどこれで決まっているのではないかという気もするし、国政も半分はここにかかっているのだろう。

この数年の野党(予定)候補がやっているような、ポスティングや街宣で政策を伝える、という行動で取れる票は、それなりに時間をかけてやっても当選に必要な票の1/2~1/3くらいが限度なのではないか。
まして、選挙期間だけだったりすると、1/5くらいで、ヘタすると供託金没収というのがこの間の実績だ。

こうして振り返ってみると、やはり「選挙は正直だな」と思うのだ。



社民党の服部良一さんが、大阪9区(茨木、箕面、池田、豊能郡)で出馬表明をされた。


服部さんの人となりは、私もよく存じ上げている。なんとしても国会の中にいてもらいたい人物だ。

ただ、これまでと同じような活動では、同じような結果しかついてこない。
彼を心から尊敬するからこそ、その意味では変わってほしいと思っている。

服部さんの人望で、大阪中から市民運動や労働運動の人たちが、9区に駆けつけるだろう。
ここ数年で最大規模の運動が始まっていくだろうと思うし、私もできるだけのことはするつもりだ。
しかし、それだけでは、勝てない。

革新の殻をやぶって、ニュー服部として始動することを、心から願っている。


■お知らせ■

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)

時間: 14:00(開場予定)~15:30

参加料:無料 定員80人(先着申込順)

申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455

共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

      



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No title

>国民の要求が明確なのにもかかわらず、野党は無関心だ

国民の要求ではなく、ブログ主さんの要求でしょう。反安倍派ってどういうわけか、自分の意見が国民全体の意見だと思い込んでいる人々が多いんですよね。そもそも、反安倍系市民の意見が国民全体の意見だったとしたら、これだけ自公政権や自民党の支持率が高いわけがないんですけどね。

>消費税なんて要らない。0%である

アメリカのような低福祉低負担の小さな政府を目指すのであればそれでもいいでしょう。ただ、反自公派がアメリカ型の小さな政府を志向した場合、それで自公政権に勝てるんですかね?私は民進党が提示している福祉国家的な方向性の方が短期的にはともかく、中長期的には自公政権と互角の勝負ができるようになると思います【但しそれには、啓蒙・宣伝の質をもっと向上させる必要がありますが】。二大政党の国は大概どちらか一方が小さな政府(福祉の抑制)指向が強く、もう一方が大きな政府(福祉の充実)指向が強いですしね。

また、共同通信社が8月3、4日に実施した世論調査によれば、安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)について、「年金・医療・介護」が42.8%、「景気や雇用など経済政策」が37.0%で、国民の福祉に対する関心も高いですし、自民党政権の最大の弱点は福祉政策ですからね。

それに、小さな政府指向が強い日本維新の会は今や支持率が日本共産党よりも低くなっていますからね。NHKの9月の世論調査だと共産党が2.6%であるのに対して、維新の会は1.1%で、8月は0.5%にまで低下しました。今は有権者からの期待も高い小池新党も、国政選挙に進出した場合、一時的には躍進するかもしれませんが、維新の会のように小さな政府を志向すれば、中長期的には維新の会のように、支持率が低下していくと思います。

もっとも、小池新党がフランスのフロンナショナルのように、低所得層や下層中産階級の立場に立った政党になれば、自民党に互角に対抗し得る政党になるかもしれませんが。・・・ポーランドは、保守リベラル系の「PO」と右翼系の「PiS」の保守二大政党制ですが、「PO」は高所得層から中間層までを主な支持基盤としていて、財界がバックについていて日本の自民党のような感じの政党で、「PiS」は低所得層から中間層までを主な支持基盤としていて、フランスのフロンナショナルのような感じの政党ですからね。

ポーランドに限らず、二大政党の力関係が拮抗している国々は、どちらか一方が高所得層(金持ち)から中間層までを主な支持基盤とし、もう一方が低所得層(貧乏人)から中間層までを主な支持基盤としています。なぜそういったことになるのかというと、資本主義経済においては100%の確率で階層分化が発生し、かつ高所得層と低所得層では経済的・福祉的な利害が全く(180度近く)異なり、かつ、多くの有権者が最も関心の高い政治イシューは経済と福祉の問題だからです。

資本主義経済が成熟している国々では、経済政策だけで格差貧困問題を是正することは100%不可能です。分かりやすい話をすれば、米国は世界一の経済大国で、かつ日本とは異なり右肩上がりの経済成長もしていますが、格差貧困問題は殆ど存在しないのか?という話です。現実には米国は先進国の中では最大の格差貧困大国です。先進国では福祉がショボい国ほど相対的貧困率が高いのが現実です。

日本の貧困問題も結構深刻になってきていて、貧困階級の固定化も進みつつあります。それゆえ、日本の貧困の現場をよくご存じで、かつ福祉政策の知識がある方々は、民進党が打ち出したヴィジョンに大なり小なり肯定的な方々が多いですけどね。日本は西欧諸国や北欧諸国に比べると、貧困対策らしい貧困対策が殆どないですからね。所得再分配(福祉政策による所得再分配)前の相対的貧困率は日本も北欧諸国もそれ程大きな違いが無いのにも拘らず、所得再分配後の相対的貧困率は、所得再分配前に比べて日本は殆ど変わらないのに対して、北欧諸国は大幅に改善されていますからね。

ちなみに、ヨーロッパのいくつかの国々は富裕税を導入しましたが、いずれもあまり税収が増えず、どの国もすぐに廃止になりました。今のようにグローバル化が進むと、金持ちは、資産を合法的に税金の安い国々に逃避させるんですよね。また、法人税の増税など企業の税負担を重くすると、企業がグローバルな競争に勝てなくなったり、生産拠点が税金の安い国々に移転し、産業の空洞化が進むリスクもあるので、企業増税もし難いのが現実です。

今のグローバル化した世界では、先進国はどの国も社会保障の財源問題に頭を悩ませているのが現実です。

ブログ主さんはどうもグローバリズムの問題が全く分かっておられないようなので、以前にも紹介したのですが、下記動画をご覧になることを強くお薦めします。今の時代はグローバリズムの問題を抜きにして経済や社会保障の財源の問題は語れません。

『マネー・ワールド 資本主義の未来 第2集 国家VS.超巨大企業』

https://www.youtube.com/watch?v=P07VwUQ92QE
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