2017-09-22(Fri)
野党はこれを言え！ 「人手不足なんだから盛大に給料アップだぜ」
なんで うちの設計事務所は最近不景気なんだろうと思って、いろいろ統計を調べていた。そっちの話しは、また別の日に書くとして、そのなかで見付けた数字について、書いておく。
今の日本は、あきらかに人手不足だ、ということ。
（単位 万人 青が民主党政権 赤が安倍政権）
15歳～64歳の人口（生産年齢人口）は減っているのに、働いたり求職中の人口（労働力人口）は減少せず、その割合は93年が76％で現在は89％。
失業率は2.8％で、ほぼ完全雇用に近い。
この数字だけを見ると、なんだか日本は景気が回復したんだな と言う気になる。
ところが、
７月の実質賃金1.1％減 ボーナス振るわず
日経新聞 2017/9/22
直近の実質賃金はこんな感じ
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html" target="_blank">
2016年にはちょっと上向いたんだけど、ここにきてがっくり。
ちなみに長期的にはこんな感じ
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html" target="_blank">
（NIPPONの数字 さんからお借りしました）
なんで、人手不足が深刻になっているのに、給料はなかなか上がらないのだろう。
たしかに、急激に雇用が増えるときは、給料の安い人が相対的に増えるので賃金の平均が下がることはある。
主婦が働きに出ていることや、定年後の再雇用が増えているなど、平均が下がる要因はある。
しかし、今起きている事態は、新規雇用が一気に増えているわけではない。人口が減っているのに、雇用が減っていない という状態なのだ。
人手不足で給料が上がらない どころか下がる、という怪奇現象を一掃する。
これが、野党が訴えるべき政策だ。
対策は、川上からと川下からの 両面作戦だ。
川上からは、大企業から下請への異常な値切りを防止する。
税金が安いから利益を残そうとするので、 法人税率をの累進制をグンと大きくしてやる。
課税所得800万円以上で一律の最高税率（23.4％）にするのではなく、１０億円以上は50％くらい徴収すれば、それだけで７兆円くらい税収は増えるし、下請イジメも軽減するはずだ。
（国税庁 平成２７年度 所得階級別・業種別所得金額 より）
川下からは、失業保険を分厚くすることだ。
なぜ給料が高くならないかと言えば、高いとこを探して職場を移ることが困難だからだ。
給料が安すぎて、しばらく転職浪人するだけの余裕がない。で、しかたなく悪条件の会社で働き続ける。
半年くらいは職探ししながらギリギリ食っていけるように、自己都合でも失業保険を8割くらい給付して、あと2割を補填する短期バイトもOKにすれば、あからさまなブラック企業は淘汰される。
両面でやらないと、川下対策だけやるとすぐには給料上げる利益のない中小企業は、ブラックじゃなくても倒産してしまう。
大企業から中小零細へまともな売上が渡るようになってはじめて、賃金の本格的な上昇が望めるということを忘れてはいけない。
■
だいじなのは、あくまでも 「給料上げるぜ！！」というポジティブな提案でなければ話にならないってこと。
野党（とくにリベラル）のやりがちな 「安倍政権は○○○だからダメだ」 から入っては、ぜんぜん期待してもらえない。
いくら給料上がらないと言っても、いちおう求人は増えてるし、大学生の超就職難は解消されたし、安倍政権になってちょっとはマシ と思ってる人も多い。
まず、ポジティブな提案を盛大にやって、安倍批判はその後である。
ただし、加計隠しについては、これは経済とは別の話。
ガンガンやるべし
■ お知らせ １ ■
森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会
日と場所： １０月１日（日）国民会館（地下鉄・京阪 天満橋駅）
時間： １４：００（開場予定）～１５：３０
参加料：無料 定員８０人（先着申込順）
申し込みフォーム： https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455
共催： 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西
※解散総選挙の情勢次第で、内容は変更します
■ おしらせ ２ ■
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今の日本は、あきらかに人手不足だ、ということ。
（単位 万人 青が民主党政権 赤が安倍政権）
15歳～64歳の人口（生産年齢人口）は減っているのに、働いたり求職中の人口（労働力人口）は減少せず、その割合は93年が76％で現在は89％。
失業率は2.8％で、ほぼ完全雇用に近い。
この数字だけを見ると、なんだか日本は景気が回復したんだな と言う気になる。
ところが、
７月の実質賃金1.1％減 ボーナス振るわず
日経新聞 2017/9/22
直近の実質賃金はこんな感じ
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html" target="_blank">
2016年にはちょっと上向いたんだけど、ここにきてがっくり。
ちなみに長期的にはこんな感じ
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html" target="_blank">
（NIPPONの数字 さんからお借りしました）
なんで、人手不足が深刻になっているのに、給料はなかなか上がらないのだろう。
たしかに、急激に雇用が増えるときは、給料の安い人が相対的に増えるので賃金の平均が下がることはある。
主婦が働きに出ていることや、定年後の再雇用が増えているなど、平均が下がる要因はある。
しかし、今起きている事態は、新規雇用が一気に増えているわけではない。人口が減っているのに、雇用が減っていない という状態なのだ。
人手不足で給料が上がらない どころか下がる、という怪奇現象を一掃する。
これが、野党が訴えるべき政策だ。
対策は、川上からと川下からの 両面作戦だ。
川上からは、大企業から下請への異常な値切りを防止する。
税金が安いから利益を残そうとするので、 法人税率をの累進制をグンと大きくしてやる。
課税所得800万円以上で一律の最高税率（23.4％）にするのではなく、１０億円以上は50％くらい徴収すれば、それだけで７兆円くらい税収は増えるし、下請イジメも軽減するはずだ。
（国税庁 平成２７年度 所得階級別・業種別所得金額 より）
川下からは、失業保険を分厚くすることだ。
なぜ給料が高くならないかと言えば、高いとこを探して職場を移ることが困難だからだ。
給料が安すぎて、しばらく転職浪人するだけの余裕がない。で、しかたなく悪条件の会社で働き続ける。
半年くらいは職探ししながらギリギリ食っていけるように、自己都合でも失業保険を8割くらい給付して、あと2割を補填する短期バイトもOKにすれば、あからさまなブラック企業は淘汰される。
両面でやらないと、川下対策だけやるとすぐには給料上げる利益のない中小企業は、ブラックじゃなくても倒産してしまう。
大企業から中小零細へまともな売上が渡るようになってはじめて、賃金の本格的な上昇が望めるということを忘れてはいけない。
■
だいじなのは、あくまでも 「給料上げるぜ！！」というポジティブな提案でなければ話にならないってこと。
野党（とくにリベラル）のやりがちな 「安倍政権は○○○だからダメだ」 から入っては、ぜんぜん期待してもらえない。
いくら給料上がらないと言っても、いちおう求人は増えてるし、大学生の超就職難は解消されたし、安倍政権になってちょっとはマシ と思ってる人も多い。
まず、ポジティブな提案を盛大にやって、安倍批判はその後である。
ただし、加計隠しについては、これは経済とは別の話。
ガンガンやるべし
■ お知らせ １ ■
森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会
日と場所： １０月１日（日）国民会館（地下鉄・京阪 天満橋駅）
時間： １４：００（開場予定）～１５：３０
参加料：無料 定員８０人（先着申込順）
申し込みフォーム： https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455
共催： 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西
※解散総選挙の情勢次第で、内容は変更します
■ おしらせ ２ ■
#拡散希望#服部良一と歩む会`事務所完成
— 服部良一 (@hattori_ryoichi) 2017年9月22日
助けてくれる方…いませんか？#茨木市`舟木町２１－８ アポロマンション１０１
電話FAX ０７２－６３８－１００５
[email protected]https://t.co/CvVwRKjlmU
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