中田潤ジャーナル「プロパガンダをぶっとばせ！」

ハフィントンポスト　 2014年12月13日 15時47分

 

＜増田氏が9月、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで行った講演＞

 

＜このまま東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に−−。元総務相の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が2014年5月に公表した試算は、全国の地方自治体に衝撃を与えた。＞

■「消滅可能性」を免れている自治体の特徴は「若い人の雇用の場」

「2010年の国勢調査の実績値をもとに推計して、このままでは2040年には896自治体が消滅する可能性を持っているという大変、衝撃的な結果になりました」と語る増田氏。「この896自治体の中には、人口が20万人、30万人の都市が入っていますが、全体の3割である人口がわずか1万人未満の523自治体も多いです。こうした自治体はあっという間に人口が減っていって、消滅するさらに可能性が高いです」

「47都道府県に見ると、秋田県は大潟村を除いたすべての自治体が消滅可能性都市になっています。その後、青森県（87.5%）、島根県（84.2%）が続きます。最も割合が低いのは愛知県（10.1%）です」

「消滅可能性都市を免れている自治体は、いずれも若い人の雇用の場がきちんと確保しているという特徴があります。たとえば、米軍も利用している三沢飛行場がある青森県三沢市、原発施設がある青森県六ヶ所村です。それぞれ自治体ごとに理由はありますが、共通するのは所得の高い、若い人たちの雇用の場があるということです」＞