東電が「計画停電やるやる詐欺」で国民を人質にとってきたことは東京新聞が暴露しました。
中部電力も浜岡原発を停止したことによって、東電への不足分を送電できなくなるかもしれないと、計画停電の可能性を匂わせていました。
もっとも、これは中部電力ではなく、金で頬を叩かれた大新聞のクズ記者が書いたものでしょう。
「夏場の電力確保にめど」 東電と中部電が見通し
2011/05/30 11:42 【共同通信】
福島第1原発事故や浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を受け、東京電力と中部電力の両社は30日、静岡県に対し、逼迫が予想される今夏のそれぞれの管内の電力供給見通しについて「(予想される)最大電力を上回る供給力を確保できる見込みだ」と説明した。
県庁で開かれた会議には、県の関係部局の幹部や東電、中部電の関係者が出席。
東電の栃木宏光沼津支店長が冒頭、福島原発事故や計画停電の実施を陳謝し、「被災した火力発電所の復旧などで、5500万キロワットと見込まれる今夏の最大電力をわずかに上回る供給力を確保できる見通しだ」と説明した。
中部電の小野田聡静岡支店長も、火力発電所の増強などにより、7月の供給余力を従来の2・0%から4・8%に引き上げるめどが付いた、と報告した。
ただ両社は「猛暑となった場合は、電気の安定供給が保てない恐れがある」とし、企業や家庭に節電への協力を求めた。
東電の資料によると、最大出力は約6500万kwと明記されています。
福島第一原発の900万kwを引いても「おつり」が出るのです。
どうして東電の幹部連中は、こうした子供じみたことばかりやっているのでしょう。すぐにばれるのに。
以下は、東電が3月11日に発表したマスコミ向けリリースです。
(証拠隠滅の恐れがあるので全文記載)
宮城県地震における当社設備への影響について
なにが?
上のリリースを見た人なら、火力発電所は全滅だ、と思うでしょう。
国民は「火力もダメかぁ… 計画停電も仕方がないな」と思ったでしょう。
そして、東電は海江田のバカ大臣を騙して、3月13日に早々と計画停電の必要性をアピールし、何の準備もなく実行してしまいました。そのせいで、死人が何人も出ました。
東電は国民を恫喝することが目的ですから、後で嘘とばれてもかまわないから「停電やれ!」ということだったのでしょう。海江田など、後になって飛ばせるぞ、くらい考えていたのです。
しかし、なんとこのリリースにあることも嘘です。
ここにあるいくつかの火力発電所は定期点検のために運転を休止していただけで、震災によって運転が止まってしまったわけではなかったのです。
これも、後になってばれてしまいました。
また、震災で、ほんのごくわずかなトラブルでも、「復旧困難」のようにマスコミを流していました。
マスコミも、東電の犯罪の片棒を担いでいるのですから、裏など取らないので、そのまま流していたのです。
火力発電所などは建物が倒壊でもしないかぎり、復旧までに数日程度、深刻なダメージのある場合でも、せいぜい1ヶ月で復旧できる、というのが常識です。
ここのところの需要想定では、3800万kw程度であると言いますから、東電はだぶつき状態にあるのです。
中部電力にしても、当初、政府に補償しろなんて言っていましたが、浜岡など最初から不要な原発だったのです。
電力会社というのは、もともと詐欺師の集団ですから、絶対に信じてはダメなのです。
浜岡原発にある5基の原子炉のうち、1~4号機の4つは、GEのマークⅠ型で、「重大な事故を起こすのは時間の問題」と言われている欠陥原子炉なのです。
正確に言うと、1、2号機(両方とも廃炉)はGEマークⅠ、3、4号機はマークⅠの改良型。
うち3号機は点検中でした。
唯一、5号機だけがマークⅠ型ではない原子炉でした。
マークⅠ型原子炉(上の写真)は、格納容器が小さすぎで水素爆発を起こしやすい、という致命的な欠陥を持っています。
福島第一原発もマークⅠ型原子炉でした。
実際に、そのようなことが起こったのです。
この原子炉には、まだまだ隠されているブラックボックスの部分が多いのです。
すべての問題点を、いまだにGEは公表していないのです。なんと、アメリカでもマークⅠ型原子炉は、まだ20数基も使っているのです。
お馴染みアメリカの原子力専門家、アーニー・ガンダーソン氏もGEのマークⅠ型原子炉からは多量の放射性物質が漏れる、と指摘しています。
日本ではマークⅠの改良型を除くと10基あります。女川原発などはマークⅠの改良型ですから、トラブルの目はそのままで改善されていないのです。
ですので、浜岡原発などは、もともと不用な原発で、4、5号機しか稼動していなかったのですから、運転停止にしたところで電力不足になるわけがないのです。
こんなものは、「日本列島破壊の時限爆弾」以外に使い道などないのですから。
菅直人が浜岡原発を停止させたのは米軍からの要請によるものだ、というのは本当のようです。
米軍はマークⅠタイプの危険性を知っているので、廃炉が決まっていなかった3、4号機のマークⅠ改良型原子炉を止めたかったのです。
「菅直人の英断だ」などと新聞は書きたてていますが、まっかな嘘です。
嘘っぱち総理、菅直人は人気取りばかりやっていないで、とっととGEをPL法で訴えることです。
今後の展開として、東電を刑事告発することは当然のこと、原子力安全・保安院も、原子力安全委員会も、そして、こんな御用学者たちも、国会に召喚して洗いざらい吐かせることです。
菅直人、枝野、経済産業省らは「未必の故意」で断罪することです。
特に東大閥の原発推進派の学者連中の罪は重大です。彼らのせいで、放射能を軽視して被爆してしまった人は大勢いるのですから。
斑目を初め、大橋弘忠のようなクズは刑事罰に値するのです。東電から金をもらっていたことは当然のことです。
彼らは公務員ではありませんが私たちの税金を使って名ばかりの研究をして「原発安全神話」を広めてきたわけですし、学会という公の場で研究活動をやっているれっきとした「公人」ですから、国民には彼らを批判する権利があるのです。
決して、こうした御用学者を許してはいけません。
今後、怒涛のように大嘘が暴露されることでしょうけれど、肝心の国民が済んだこととして「水に流そう」とすれば、まだまだ国による人災は続くでしょう。
特に国は震災復興などという大義名分で増税をしたくて仕方がないのですから、断固として反対する必要があります。増税など必要ないのです。
またまた大嘘に引っかかろうとしています。
暴走する原発 チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと [単行本]]
広河 隆一 著 2011/5/20刊行
1,365円 通常配送無料
中部電力も浜岡原発を停止したことによって、東電への不足分を送電できなくなるかもしれないと、計画停電の可能性を匂わせていました。
もっとも、これは中部電力ではなく、金で頬を叩かれた大新聞のクズ記者が書いたものでしょう。
「夏場の電力確保にめど」 東電と中部電が見通し
2011/05/30 11:42 【共同通信】
福島第1原発事故や浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を受け、東京電力と中部電力の両社は30日、静岡県に対し、逼迫が予想される今夏のそれぞれの管内の電力供給見通しについて「(予想される)最大電力を上回る供給力を確保できる見込みだ」と説明した。
県庁で開かれた会議には、県の関係部局の幹部や東電、中部電の関係者が出席。
東電の栃木宏光沼津支店長が冒頭、福島原発事故や計画停電の実施を陳謝し、「被災した火力発電所の復旧などで、5500万キロワットと見込まれる今夏の最大電力をわずかに上回る供給力を確保できる見通しだ」と説明した。
中部電の小野田聡静岡支店長も、火力発電所の増強などにより、7月の供給余力を従来の2・0%から4・8%に引き上げるめどが付いた、と報告した。
ただ両社は「猛暑となった場合は、電気の安定供給が保てない恐れがある」とし、企業や家庭に節電への協力を求めた。
東電の資料によると、最大出力は約6500万kwと明記されています。
福島第一原発の900万kwを引いても「おつり」が出るのです。
どうして東電の幹部連中は、こうした子供じみたことばかりやっているのでしょう。すぐにばれるのに。
以下は、東電が3月11日に発表したマスコミ向けリリースです。
(証拠隠滅の恐れがあるので全文記載)
宮城県地震における当社設備への影響について
【午後4時30分現在】
凄いです。
平成23年3月11日
東京電力株式会社
本日午後2時46分頃に宮城県で発生した地震による、当社設備への主な影響を以
下の通りお知らせいたします。
※下線部が新規事項
【原子力発電所】
・福島第一原子力発電所 1~3号機 地震により停止
(4~6号機は定期検査中)
・福島第二原子力発電所 1~4号機 地震により停止
・柏崎刈羽原子力発電所 1、5、6、7号機は通常運転中
(2~4号機は定期検査中)
※なお、いずれの原子力発電所においても、放射線を監視している排気筒モニタの
指示値は通常値と変わっておりません。すなわち、現時点において外部への放射
能の影響は確認されておりません。
【火力発電所】
・広野火力発電所 2、4号機 地震により停止
・常陸那珂火力発電所 1号機 地震により停止
・鹿島火力発電所 2、3、5、6号機 地震により停止
・千葉火力発電所 2号1軸 地震により停止
・横浜火力発電所 8号4軸 地震により停止
・大井火力発電所 2、3号機 地震により停止
・五井火力発電所 4号機 地震により停止
【水力発電所】
・福島県内15発電所、栃木県内3発電所、山梨県内3発電所、群馬県内1発電所が
地震により停止
【流通設備等への影響】
・那珂変電所 地震により停止
・新茂木変電所 地震により停止
【当社サービスエリアにおける停電状況】
・ 約405万軒が停電中
【当社サービスエリアにおける電気の安定供給確保にむけた取り組み需給状況】
・新信濃変換所からの応援受電 60万kW
・佐久間変換所からの応援受電 30万kW
・東清水変換所からの応援受電 10万kW
・当社の電力設備が大きな被害を受けたことにより、今後の電気の供給力が不足す
る恐れがあります。お客さまにはご迷惑をおかけいたしますが、不要な照明や電
気機器のご使用を控えていただくなど、節電へのご協力をお願いいたします。
【その他】
・切れた電線には絶対にさわらないでください。
・福島第二原子力発電所1、2号機サービス建屋において一時的に火災(ボヤ)が
発生しておりましたが、16時7分に鎮火を確認しております。
以 上
なにが?
上のリリースを見た人なら、火力発電所は全滅だ、と思うでしょう。
国民は「火力もダメかぁ… 計画停電も仕方がないな」と思ったでしょう。
そして、東電は海江田のバカ大臣を騙して、3月13日に早々と計画停電の必要性をアピールし、何の準備もなく実行してしまいました。そのせいで、死人が何人も出ました。
東電は国民を恫喝することが目的ですから、後で嘘とばれてもかまわないから「停電やれ!」ということだったのでしょう。海江田など、後になって飛ばせるぞ、くらい考えていたのです。
しかし、なんとこのリリースにあることも嘘です。
ここにあるいくつかの火力発電所は定期点検のために運転を休止していただけで、震災によって運転が止まってしまったわけではなかったのです。
これも、後になってばれてしまいました。
また、震災で、ほんのごくわずかなトラブルでも、「復旧困難」のようにマスコミを流していました。
マスコミも、東電の犯罪の片棒を担いでいるのですから、裏など取らないので、そのまま流していたのです。
火力発電所などは建物が倒壊でもしないかぎり、復旧までに数日程度、深刻なダメージのある場合でも、せいぜい1ヶ月で復旧できる、というのが常識です。
ここのところの需要想定では、3800万kw程度であると言いますから、東電はだぶつき状態にあるのです。
中部電力にしても、当初、政府に補償しろなんて言っていましたが、浜岡など最初から不要な原発だったのです。
電力会社というのは、もともと詐欺師の集団ですから、絶対に信じてはダメなのです。
浜岡原発にある5基の原子炉のうち、1~4号機の4つは、GEのマークⅠ型で、「重大な事故を起こすのは時間の問題」と言われている欠陥原子炉なのです。
正確に言うと、1、2号機(両方とも廃炉)はGEマークⅠ、3、4号機はマークⅠの改良型。
うち3号機は点検中でした。
唯一、5号機だけがマークⅠ型ではない原子炉でした。
マークⅠ型原子炉(上の写真)は、格納容器が小さすぎで水素爆発を起こしやすい、という致命的な欠陥を持っています。
福島第一原発もマークⅠ型原子炉でした。
実際に、そのようなことが起こったのです。
この原子炉には、まだまだ隠されているブラックボックスの部分が多いのです。
すべての問題点を、いまだにGEは公表していないのです。なんと、アメリカでもマークⅠ型原子炉は、まだ20数基も使っているのです。
お馴染みアメリカの原子力専門家、アーニー・ガンダーソン氏もGEのマークⅠ型原子炉からは多量の放射性物質が漏れる、と指摘しています。
日本ではマークⅠの改良型を除くと10基あります。女川原発などはマークⅠの改良型ですから、トラブルの目はそのままで改善されていないのです。
ですので、浜岡原発などは、もともと不用な原発で、4、5号機しか稼動していなかったのですから、運転停止にしたところで電力不足になるわけがないのです。
こんなものは、「日本列島破壊の時限爆弾」以外に使い道などないのですから。
菅直人が浜岡原発を停止させたのは米軍からの要請によるものだ、というのは本当のようです。
米軍はマークⅠタイプの危険性を知っているので、廃炉が決まっていなかった3、4号機のマークⅠ改良型原子炉を止めたかったのです。
「菅直人の英断だ」などと新聞は書きたてていますが、まっかな嘘です。
嘘っぱち総理、菅直人は人気取りばかりやっていないで、とっととGEをPL法で訴えることです。
今後の展開として、東電を刑事告発することは当然のこと、原子力安全・保安院も、原子力安全委員会も、そして、こんな御用学者たちも、国会に召喚して洗いざらい吐かせることです。
菅直人、枝野、経済産業省らは「未必の故意」で断罪することです。
特に東大閥の原発推進派の学者連中の罪は重大です。彼らのせいで、放射能を軽視して被爆してしまった人は大勢いるのですから。
斑目を初め、大橋弘忠のようなクズは刑事罰に値するのです。東電から金をもらっていたことは当然のことです。
彼らは公務員ではありませんが私たちの税金を使って名ばかりの研究をして「原発安全神話」を広めてきたわけですし、学会という公の場で研究活動をやっているれっきとした「公人」ですから、国民には彼らを批判する権利があるのです。
決して、こうした御用学者を許してはいけません。
今後、怒涛のように大嘘が暴露されることでしょうけれど、肝心の国民が済んだこととして「水に流そう」とすれば、まだまだ国による人災は続くでしょう。
特に国は震災復興などという大義名分で増税をしたくて仕方がないのですから、断固として反対する必要があります。増税など必要ないのです。
またまた大嘘に引っかかろうとしています。
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