ブッシュとジョン・マケインの結びつきは、グルジア紛争から一層鮮明になりました。
ブッシュからオバマにバトンタッチしても、「大中東」アジェンダには何ら変更がないようです。
さらに、大中東構築後の既得権益というニンジンをぶら下げられた企業が、今回の中東暴動のスポンサーになっているのです。
----------------------------------------
リビアから、わかったこと。
傭兵は、無慈悲に子供を殺せる。
中東の場合は、イラクがそうであったように子供を盾に使うくらいだがら、子供も平気で殺される。
傭兵は単なる請負の殺人者たちですから、モラルなどありません。
そして当然のことながら、原油によって物価が左右される。原油が入ってこなければ、日本は阿鼻叫喚になる。
フリーエネルギーなどは有望であることは確かですが、今の局面では絵に描いた餅に過ぎないのです。(実現までいったい、あと何十年かかるの、ということです)
私たちは霞を食べては生きていけないのです。
オバマがリビアを恫喝したらしい。あの穏健なオバマまでもが。あきらかに彼のパペットマスターが命じたものです。
ただ、エジプトの場合は、エジプト軍が米軍ともともと仲が良かったこと。エジプト軍がエジプト民衆の見方をしたこと。
リビアの場合は、これとは反対で、カダフィーは、大統領を退陣するくらいなら、憂国の士として自爆する、とまで言っているので、先行きが分からない。
とはいえ、以前のように米軍が空爆をするようなことはできないから、民衆とリビア軍への工作ということになるでしょう。
あるいは、工作機関によるカダフィーそのものの抹殺を画策しているのかもしれません。
こんなところが見えてきました。
今回は、前の記事でご紹介したトニー・カタルッチ(Tony Cartalucci)の記事をさらに深く追究したものです。
■彼のウェブサイト:Land Destroyer(トップページ)
トニー・カタルッチの記事は、大手ウェブサイトでは扱われていないのですが、スポンサーのついていない多くの独立系メディア(スポンサーの意向を気にすることなく書くことのできる)では、よく取り上げられています。
なぜ、中東に関する記事を繰り返し書くのか--
それは、グローバリストたちの人口削減のプロセスで、どんな手段を使おうとしているのかを探るためです。
彼らは、大中東経済圏なるものを構築し、石油(=食料)、世界的な金の流れを完全にコントロールすることによって、世界を支配するという戦略をとっているのですが、その戦術としては「民衆蜂起」という方法に切り替えたようです。
そのためのツールが「民主主義」と「世界通貨」の導入です。
中東を民主化し、(少し遠い将来かも知れないが)EUのような経済ブロックを構築する、ということは、英米のアングロ・アメリカン、そしてその他の欧州貴族たち、国際金融資本家の軍門に下ることを意味します。
民主主義の体制下では、マスコミを自由に駆使して大衆をマインド・コントロールすることができるし、国のトップの首を挿げ替えることも自由にできるようになります。
そして、世界通貨の導入によって、エネルギーや食料の価格や供給量をコントロールすることができます。
そのために、革命が必要なのです。
独裁政権下では情報統制が行なわれ、民主主義は機能しませんから、「柔らかい戦術」に切り替えたグローバリストにとっては都合が悪いからです。
さて、以下の記事では、米国に拠点を持つ国際的な企業が、どのように今回の中東革命を支援してきたか、ということに関するものです。
陰で暗躍するグローバリストの陰謀者たち
Globalist Coup Plotters Acting Shady
(ランド・デストロイヤー 2011年2月22日の記事:トニー・カタルッチ)
中東革命までのタイムライン
(以下は、メディアで公に発表されている事実です。リンク先は、その記事)
●2000年:
米国によって資金提供され、(革命を実行するための)訓練を施されたセルビアの「オトポール!」は、スロボダンミロシェビッチ政権を打倒。
●2002年:
「オトポール!」は、「バラ革命」と「オレンジの革命」の準備のためにグルジア人とウクライナ人のでも参加者を招き入れる。
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/02/16/revolution_u?page=0,2
●2003年:
「オトポール!」はデモの参加者を訓練するためにジンバヴエに旅立つ。
このとき、ポポビッチは、オトポール!を改名してCANVASの設立を決めた。
(CANVASこそ、オトポール!の成功体験を革命モデル化したもので、革命を輸出する主体となった。
以後、ポポビッチは、ミャンマーなど、アジアの国々の抵抗運動家にまで革命を成功させる「授業」を行なっている)
●2008年:
エジプト人の「4月6日若者運動」のリーダー格の連中が、米国国務省がニューヨークで開催したサミットに出席。
●2009年:
「4月6日若者運動」のグループは、セルビアでCANVASが行なっていた「革命トレーニング」に参加。
●2010年:
2月、「4月6日若者運動」は、カイロ空港で、米国国際危機グループ(US International Crisis Group)のオブザーバー、エルバラダイと会った。
彼らは、googleの幹部、ワエル・ゴニム(エジプト政府側に拘束されるの、すぐに釈放)とともに、エルバラダイの「変化のための国民戦線」を代表して、反ムバラク活動家たちを組織化し、翌年(2011年9月)のエジプト大統領選挙に、エルバラダイの当選させるべくキャンペーンを指揮した。
●2011年:
1月から2月にかけて、「4月6日若者運動」の連中、エルバラダイ(エジプトの変革のための国際的なフロント)は、ムバラク政権打倒をアシストした。
●2011年:
それまでにジョージ・ソロスが資金提供して設立された、いくつかのNGOが、新しいエジプト政府の憲法草案を練り始め、それを提出した。
この計画が、どのようにして前もって準備されたのか、どれくらい時間をかけて練り上げられたのか、そして、アメリカ合衆国と、彼らのエージェントとNGO組織による大規模ネットワークによって、どのように実行されたのか理解することが重要なのです。
この計画が、かなり前から緻密に組まれていたことが、大衆に漏れしまったら、それらの首謀グループたちの損失は、いかばかりだったでしょう。
(エジプト革命が実行された今となっては)当然のことのように、セルビアのCANVASのウェブサイトに儲けられている「協力関係団体一覧」「(Cooperation and Partnerships)のページから、今まで名を連ねていた組織名がいっせいに削除されたのです。
アメリカのネオコンが荒らしまわってしまったフリーダム・ハウス、国際共和国研究所、アルバート・アインシュタイン研究所、米国民主主義基金(NED)と「拷問被害者のための人権・救済センター」の名を借りたジョージ・ソロスの新しい策略組織が、突如として、ウェブサイトがら姿を消したのです。
ここで、アルバート・アインシュタイン研究所の上級学者であるジーン・シャープ(Gene Sharp)に注目すべきです。
彼は、「オプトール!」が文字通りセルビア革命で活動したこと、そして、それが後に誕生するCANVASの母体になったこと、また、グルジア革命、ウクライナの革命、チュニジアの革命、エジプトの革命を実現するために、合衆国の支援を受けたデモ活動運動家たちをトレーニングしたのが、このCANVASであったことについて本を書いています。
個人的にオトポール!を訓練したロバート・へルビーは、少なくとも2003年まで、アルバート・アインシュタイン研究所の役員でした。
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ここにgoogleのキャッシュがあります。
削除されたページを読むことができます。
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ここれは、スポンサー名が削除された後のページ
http://www.canvasopedia.org/canvas-cooperation-and-partnerships.php
「404 error」(=リンク切れの意味)と表示されますが、
これは削除ページをリンク切れに見せかけたものです。
ここれは、スポンサー名が削除された後のページ
http://www.canvasopedia.org/canvas-cooperation-and-partnerships.php
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管理人:
上の米国国務省のサイトにある企業群は、中東の民主化後に、既得権益を確立し、インフラ整備や事業拡大のチャンスをワシントンから約束されているのでしょう。それが「最初からの約束」のようですから。
ワシントンの「大中東構築のアジェンダ」の指南役であるランド研究所が米政府に提案していた、
「(中東の改革後、民主化された)地域・国の通信インフラや情報テクノロジーに、そうした合衆国政府の求めに応じた民間企業が優先的に投資できるように取り計らうことにより、情報関連の民間企業によって、改革運動家たちに情報技術を提供させることは有効である…」
(【9.11の起源を発するエジプト革命は「大中東」の始まり】の記事の下から三分の一のところ)
という「ニンジン作戦」は功を奏しているようです。
このことが、ワシントン、および情報機関(CIA)に協力してきた米国に本拠を置く企業のインセンティブになっているし、同時に、これからできる世界政府の意向に沿ったものでもあるのです。
何しろ、グローバル・エリートたちが推進している世界政府の本当の姿とは、「政府」とは名ばかりで、多国籍企業をアセンブリした無政府組織のことですから。
つまり、究極の民営化を進めて、本来の政府の業務をも民間の(グローバル・エリートに選ばれた)一部の企業が代行し、やがては、それらの企業が、それぞれの省庁になっていくのです。
とりわけ、分かりやすいのは、日本に置き換えると、googleが経済産業省の一部に、そして、モンサント社が農林水産省の一ディビジョンになるのでしょう。
上の米国国務省のサイトにある企業群は、中東の民主化後に、既得権益を確立し、インフラ整備や事業拡大のチャンスをワシントンから約束されているのでしょう。それが「最初からの約束」のようですから。
ワシントンの「大中東構築のアジェンダ」の指南役であるランド研究所が米政府に提案していた、
「(中東の改革後、民主化された)地域・国の通信インフラや情報テクノロジーに、そうした合衆国政府の求めに応じた民間企業が優先的に投資できるように取り計らうことにより、情報関連の民間企業によって、改革運動家たちに情報技術を提供させることは有効である…」
(【9.11の起源を発するエジプト革命は「大中東」の始まり】の記事の下から三分の一のところ)
という「ニンジン作戦」は功を奏しているようです。
このことが、ワシントン、および情報機関(CIA)に協力してきた米国に本拠を置く企業のインセンティブになっているし、同時に、これからできる世界政府の意向に沿ったものでもあるのです。
何しろ、グローバル・エリートたちが推進している世界政府の本当の姿とは、「政府」とは名ばかりで、多国籍企業をアセンブリした無政府組織のことですから。
つまり、究極の民営化を進めて、本来の政府の業務をも民間の(グローバル・エリートに選ばれた)一部の企業が代行し、やがては、それらの企業が、それぞれの省庁になっていくのです。
とりわけ、分かりやすいのは、日本に置き換えると、googleが経済産業省の一部に、そして、モンサント社が農林水産省の一ディビジョンになるのでしょう。
広範囲にネット内を調べると、中東の革命に協力している企業群の名前を見つけることができます。
このCANVASのホームページの中に、協力スポンサー一覧ページがあり、CANVASの活動に参加し、革命に導いた企業名が、控えめに外部リンクされています。
いくらアメリカやヨーロッパのエスタブリッシュメントが、とぼけた顔をして、「中東に、これほどの大革命が起きることなど想像もしなかった」と芝居じみた演技をしてみせたところで、彼らが仕掛けたことは誰の目にも明らかなことです。
エジプト、チュニジア、バーレーン、リビアの人々の人生を犠牲にしてまでも、「中東の政治的再構築」を成し遂げようという、用意周到に計画された彼らの策略は暴露されてしかるべきです。
何十年もかけて練り上げられたグローバル・エリートたちの計画が、カオスの混沌の中で、ことほぐされようとも(少しずつ分かってこようとも)、人々が真に目覚める大きなきっかけになるでしょう。
このグローバル・エリートたちの姦計を暴露してください。
このことについてリサーチする場合、スクリーン・ショット(ウェブページに表示されたそのものを画像化したもの)を確保してください。そして、ソース・コードやpdfファイルの年次報告書などを保存してください。
重要なウェブページをオフラインでホスティングするために、HTMLコードに沿ってサポート・ファイルを保存しておいてください。
表示画面キャプチャー→画像として保存できるフリーソフト
PHARMACY1.20
HTMLページをキャッシュで保存できるソフト
ウェブ魚拓
管理人:
ある海外メディアのコメンテーターが、「こうした広い地域で同じように革命の気運が盛り上がっているときは、彼らの掲げているスローガン、それに使われている共通シンボルに注目してみると、面白いことが分かる」と語っています。
今回は「握りこぶし」マークのCANVASであり、フリーメーソンのケファヤです。
こうしたシンボリズムは、大衆やメディアの目をあざむくために、そのデザインをデフォルメして「首謀者」と、その陰で暗躍している正体を分からないように細工することがありますが、今回はひとつの革命モデルに沿った大中東アジェンダですから、あまりデフォルメできないのです。
逆の見方をすれば、このローカルな政権転覆劇は実は中東ブロックの再編であることを示すために、いずれ分かったときのために、あえて露出しているのです。
そして、このロゴこそ、革命の魂が吹き込まれた「ご本尊」ですから、あまりデフォルメしても「効果」が薄れてしまうのです。
ここから何が見えてくるか、というと、この中東の国々の革命は始まったばかりである、ということです。
今後、CANVASのロゴマークは、中東のイスラム諸国の合従連衡の象徴として、あからxまに露出されるでしょう。
【フリーメーソンの神聖幾何学のメッセージング】
イラク、アフガン辺りまでは、米軍の軍事侵攻による強硬作戦でやっていくという方針でした。
その原動力になったのは資本主義の象徴である9.11WTC崩壊でした。
怒り狂ったアメリカ国民の怨念がアメリカの“ジハード”を支持したのです。
その後、英国からリモート・コントロールされているワシントンのアングロ・アメリカンたちは、軍事的な手段ではなく、米国民主主義基金(NED)などのNPOによる“民間活力”を利用するため、資金提供してきたのです。
だから、オバマのイラク、アフガン徹底も、あらかじめ計算されたことだったのです。
イスラエル、アメリカに対する怨嗟のエネルギーは十分蓄積された。
もう十分だ、と。
なぜ、ワシントンはイスラエル、アメリカに不利なイスラム国家を中東に創っていくのか?
ワシントンはイスラム、キリスト教の原理主義者のエネルギーを借りて、中東でハルマゲドンを起こすためです。
大中東の連鎖的暴動は、「アメリカの国益」という観点から観ると、結局、何も分かりません。
そもそも、アメリカは「見なし国家」に過ぎません。アングロ・アメリカンの単なる道具です。
それは世界最大の集金マシーンであり、世界最大のゴロツキ軍隊です。でも、もう、その役目も終わったのです。
だから、アメリカは、その両方とも放棄したのです。
海外の掲示板では、いままだ、「これは若者の勝利だ」と涙している連中がいます。
これが「民衆の自然発露による中東の夜明けだ」などと書いている評論家は、知らずのうちにグローバル・エリートのプロモーターになっているのです。
本当に不幸なことです。
で、ひょっとしたら、アノ人たちも…。
デーヴィッド・アイクも、ヘンリー・メイコウも、同じように「ムスリム同胞団はイルミナティの道具」ですって。
http://www.davidicke.com/headlines/44448-muslim-brotherhood-illuminati-tools-
http://www.savethemales.ca/muslim_brotherhood-_illuminati.html
デーヴィッド・アイクは、あちら側の人ですけれどね。
今回はフリーメーソンが多少なりとも暗躍したことはあるのでしょう。(ムスリム同胞団の背後にはフリーメーソンがいるというのが海外のリサーチャーの大方の見解です)
フリーメーソンは、今ではグローバリストの犬に成り下がってしまいました。理念を捨ててしまったのでしょう。
ただし、その理念は正常な人たちからすればクレージー極まりないものですが。
アイクがイルミナティと言っているのはグローバル・エリートの下請けの「イルミナティのそっくりさん」のこと。
この「イルミナティのそっくりさん」は最初から実体がないのです。
煙幕を張って私たちを幻惑させるために、グローバル・エリートが創りだしたホログラムのようなものです。
研究するのはいいのでしょうが、のめりこんではダメです。
どこまでいっても、空気しか掴めないでしょう。
それこそ、アイクのような人間を喜ばせるだけですから。
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