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米国カリフォルニア州南部で行われている日米共同演習 「アイアンフィスト 2013」。

安倍首相、ついに“封印”解く 9条改正を明言

自民党は、とうとう合法的に戦争が出来る国にすることを明言しました。

これで自民党がこの選挙に勝てば、次の戦争は政府が勝手に起こしたものではありません。
国民が起こしたものということです。

【産経新聞2013年7月16日  安倍首相、ついに“封印”解く 9条改正を明言】


憲法9条の改正が「日本国の真の独立」に必要と言っている人たちがいます。
もちろん、日本国民は「本当の独立」を望んでいるのです。

しかし、そのためには憲法9条の改正が不可欠だと言っている人たちは「眉唾」です。
彼らは、「真の独立」が世界支配層のグローバリストによって与えられるものであることを理解できない人々か、世界支配層の代理人だからです。

日本のどんな政治家も、どんな政治学者も、これにはコロッと騙されているようです。
憲法9条改正を言う前に、なぜシリアで戦争が起きているのかを解明しなければならないのですが、表層部分にしか目が行かない彼らにはできないでしょう。

真の独立の第一歩は、「こうした連中が洗脳から覚めて、国民に、これ以上嘘を言わないこと」です。

自民党が、次の疑わしき参院選(すでに不正が警戒されている)で勝てば、ある日、あなたの家に突如として召集令状(通称:赤紙)が舞い込み、世界支配層が人為的・計画的に引き起こした中東大戦争に駆り出されるかもしれません。

「死にたくないから行かない」、あるいは、「ワシの孫は戦争にやらない」と言っても一切聞き入れられません。

泣く泣く入隊させられ、いよいよ戦地へ出兵の段になっとき、脱走でもしようものなら、あなたを、そして、あなたの息子・孫を、軍法会議にかけて「懲役300年」、「死刑」の重刑を科すことができるようにしようと、自民党の戦争オタクが言っているのです。

この軍事オタクの幹事長は、BSのテレビ番組で憲法9条改正後には審判所(軍法会議)設置に強い意気込みをみせています。

石破さんが戦争に行かないひとは死刑にするいうてます。自民党支持は大変危険です

「「死刑」「懲役300年」…石破自民党幹事長もくろむ軍法会議」 http://amba.to/12C0nDp  石破さんが戦争に行かないひとは死刑にするいうてます。自民党支持は大変危険です。

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7/16付けの東京新聞特報記事

東京新聞の引用

しかし、この人たちの子供や、孫は決して戦争に行くことはないでしょう。

植草一秀氏のブログに、その答えがありました。

「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」

安倍晋三は、いったい何のために硫黄島に行ったのか。
選挙を意識しての好感度アップのためと言われても仕方がない。
硫黄島の英霊はA級戦犯の孫を受け入れるのだろうか

なるほど、なるほど、だから、自民党はその伏線として、こういうこと(↓)を進めてきたのですね。

・日本国憲法から「基本的人権の部分を削除」し、「表現の自由を剥奪」する。
・公務員(官憲)による拷問が認められるように改正。

マッド・アマノ氏/基本的人権丸ごと削除!表現の自由剥奪!自民憲法改悪草案をぶった切る!

岩上安身Web
2013/05/23 「権力者が本当に恐れているのは、文化的なパロディ」 ~基本的人権丸ごと削除!表現の自由剥奪!自民憲法改悪草案をぶった切る!   (マッド・アマノの「パロディー・タイム」)

どうりで、エドワード・スノーデンの内部告発で明らかになった米国の国家安全保障局(NSA)による日本大使館への監視・傍受活動が発覚しても、安倍政権は一切、抗議しないわけです。

勝谷誠彦 アメリカNSAの在米日本大使館盗聴は驚くに値せず

それどころか、日本人の個人情報が、ほとんどアメリカに吸収されていっても、黙っているわけです。
・(盗み見られる個人情報)ネットのデータ、ほとんど米へ

自民党のほうも、NSAに負けずにソーシャル・メディアの投稿を監視するサービスまで導入しての徹底的な監視と言論弾圧

つまり、自民党と日本の政府は、米国に「日本人の個人情報、ネット監視」を自由にさせておいて、そのデータを両国で共有しているのです。

だから、参院選でも与党が過半数を取るようなことになれば、「戦争反対!」、「基本的人権を返せ!」とツイッターで叫べば叫ぶほど、まるで国家に反逆する人間であるかのように「要注意日本人」にグルーピングされて、何年か先に、真っ先に中東の最前線に行かされる、ということですね。

入社わずか2ヶ月の従業員に 「365日24時間死ぬまで働け」と強制して自殺に追い込んだワタミですが、この会社の元店長が良心の呵責に耐えかねて、とうとう告発したというのに、参院選でワタミ(渡邉美樹)を公認したのも、そういうわけですね。

そして、こうした会社を辞めて失業保険で暮らしている若者は、財源枯渇(失業保険削減対策)を理由に、優先的に中東戦争に召集されるかもしれない、ということですね。

ジャーナリストの堤未果氏が、「貧困大国アメリカ」シリーズというルポルタージュのシリーズで追及してきた「ブッシュの経済的徴兵制度」が、そのまま、そっくり日本でも使われるということです。

ブログでは、「堤未果『貧困大国アメリカ』の或る部分部分を、 御覧いただきます。」で少し読むことができます。

このまま安倍政権が続けば、日本にも生存権を剥奪した「日本版・経済的徴兵制度」が実施されるということです。

つまり、安倍晋三の清和会の人間たち、自民党の世襲議員の多くは、実は数十年前に政界に埋め込まれていたNWOの代理人だということなのです。

そうです、自民党こそが環太平洋のNWO。
悲しいかな、それに気づいていないのは当の自民党の政治家たちかもしれない。

政治家、学者たちは、この視点で観ないと永遠に分らない。





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