カレイドスコープ

ワシントンは「これ以上、コメントしない」

「慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです」。

どの動画で確認しても、やっぱり言っているし、「慰安婦」ではなく、「慰安婦制度は必要だ」と理解せざるを得ない発言をしています。

「慰安婦に対する同情は禁じえないが、だからといって前言を翻すつもりはない」と、大見得を切った翌日に、「僕に国際感覚が欠如していたことと、マスコミが言葉尻を捉えて誤報を流した」という詭弁を弄す。

そして、従軍慰安婦の面会を受け入れることで挽回しようと目論んでいたものの、当の韓国人元従軍慰安婦は「嘘つき橋下と話す価値はない」と面会拒否。

このときも、「（慰安婦を）容認したことは一度もない」と繰り返し主張して、前言は撤回せず謝罪も拒否。

しかし、27日に行った日本外国特派員協会での記者会見の後、「在日米軍に謝罪する」、「訪米して、米国民に謝罪する」と急激にトーンダウン。

（※確かに訪米して「米国民まで謝罪する」となると少し過剰。つまり、橋下は、「米国民」と言っていますが、ワシントンへのご機嫌伺いに利用するつもりだったのでしょう）

「謝罪しないのではなかったのか」？

在日米軍は、橋下の謝罪をすぐに受け入れたものの、訪米となるとアメリカ側は絶対に受け入れることはない。

米国務省の報道官は、「この話に触れること自体が忌まわしい」といわんばかりで、「コメントすることはない」とバッサリ。

アメリカでの訪問先を探していたものの、結局、受け入れ拒否。

アメリカという国は、「人権」と「女性差別」をアメリカが侵略したいと考えている独裁国家に対して放ってきました。
まず、ワシントンから資金を提供されたNGOが現地に調査団などを送って、その国の人権蹂躙、女性蔑視の現状を調べて、それを西側メディアに流すのです。

そのことによって国内での暴動や内戦を誘発して、本格的に軍事介入するという戦術を使っているので、「慰安婦問題」に触れること自体がタブーなのです。
つまり、「人権」と「女性差別」は、プロパガンダに必要不可欠で、もっとも有効なレトリックなのです。

このことは、27日の日本外国特派員協会での記者会見後、外国人特派員の多くが、橋下の釈明に否定的な見方をしていたことからも明らかです。

この外国人向け記者会見が橋下の政治家としての明暗を分けることになったのですが、彼は、それをまだ認識できていません。

彼は、すでにワシントンから“削除”されたのです。

なによりワシントンの逆鱗に触れてしまったのは、「戦争に負けたからには」を繰り返し記者会見で発言したことです。
「勝てば官軍　負ければ賊軍」か、という物言いと考え方は、「ジャスティス！」のアメリカにとっては、そもそも（建前上）存在しないことなのです。

これにわずかでも同調してしまえば、イラク戦争やリビア侵攻、その他のアメリカが行ってきた軍事作戦の正当性が失われてしまうからです。

小ずるい安倍晋三などは、常日頃から、海外向け（主にワシントンのネオコン向け）と国内向けとで二枚舌を巧妙に使い分けているので、今回の橋下・慰安婦騒動でも上手に立ち回ることができました。

橋下にしてみれば、安倍晋三が慰安婦問題でアメリカから「表現の後退」を求められているのを見て、「そういうアメリカだって、同じようなことをやってたじゃないか」と彼に加勢したつもりだったのでしょう。

そうすれば、衆参ダブル選挙で自民党との選挙協力が実現すると踏んでいたのです。

ところが、肝心の安倍にハシゴをはずされて、気がついたら独りぼっちの自分に気がついたというわけです。

橋下が敵に回したのは、アメリカの議会ではなく、アメリカの有権者でもなく、ワシントンにいるNWOの連中であることは言うまでもありません。

ましてや、NWOのフロントの一角であるヘリテージ財団に騙されたことを未だに理解できない石原慎太郎に教えを仰ぐなんてこともありえない話です。

安倍はそれを知っている。橋下は、それを知らない。
そのため、彼の政治生命は風前の灯です。

そこで、橋下は攻撃の矛先を国内のマスコミに絞り込みました。

毎日新聞が、韓国人の元従軍慰安婦に面会する際、「政府には法的責任があるとの見解を表明する」と言ったとか言わないとか。（この人は、すぐに言ったとか言わないとかで、もめるようですが、そもそもに記者会見のたびに、誤解を与えるような話し方しかできないのであれば、政治家としては置いておくことは危険すぎる）


毎日新聞記事へ。

この動画は、昨日アップされたばかりの最新の記者会見の様子ですが、彼が問題視している毎日新聞の記者とのやりとりです。冒頭から舌戦に入ります。

毎日新聞 橋下氏への感情的私念で報道していると逆追求される


この動画から分かることは、ワシントンの雰囲気を感じ取って、彼を無条件に祭り上げてきた日本のマスコミも、とうとう橋下徹という女々しい男を見限った、ということです。

橋下を見限ったのは、今までちやほやしてきた大マスコミだけではありません。

橋下徹所属の大阪弁護士会有志が懲戒請求を行ったそうです。

これに対して、橋下は、「「政治的見解にまで懲戒請求するのは請求権の乱用で、政治活動への重大な挑戦だ」と反論。

彼は自著『まっとう勝負』の中で、このように書いています。



「嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！」

大阪弁護士会有志は、「橋下の従軍慰安婦問題の一連の発言は、弁護士の品格を貶めるものだ」としていますが、「弁護士は、そもそもが嘘つきである」と、著書の中で書いたことが、慰安婦問題をきっかけとして、彼を「切る」決定につながったのでしょう。

業務停止命令（弁護士資格剥奪相当）まではいかないまでも、弁護士会から退会命令が下される可能性まで出て来ました。
後々の弁護士活動に少なからぬ支障が生じることは否定できないでしょう。

橋下徹よ、こうなれば最後まで己を貫くべし。

時すでに遅しで、どうせアメリカ様にいくら謝罪しても、マスコミの言うことをイエス！と受け入れても、運命は既に決まっているのだから、気にせずどんどんやってほしいものです。

日本維新の会を勘当するように切り捨てた「みんなの党」は、民主党と連携を組む動き。

それならと、橋下は公明党との連携を探る上で、前より一層慎重なコメントを出しています。

しかし、公明党は、「ならず者政党」維新とは連携しないでしょう。
昔から公明党は自民党としか連立を組まなかったはず。

なぜなら、両党とも朝鮮とCAIが創った政党だから。

石原慎太郎共同代表が4月17日の自民党・安倍晋三との党首討論で、「公明党は必ずあなたがた（自民党）の足手まといになる」と発言したことは、「自民党は、公明党との連立を解消して、日本維新と組むべきだ」という押しかけ女房的な発言に他ならないのです。

 【党首討論】『公明党は足手まとい』言いたい放題の石原慎太郎　平成25年


しかし、それさえも橋下徹の政治センスの欠落が言わせた「慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです」という発言によって、すべてが泡のごとく消えてしまったのです。








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