大飯原発は橋梁やトンネルが連続する貧弱な一本の道路しかない。

福島第一原発の場合は直轄国道である一般国道6号が近傍にあり、アクセス道路がきちんと整 備されていた。
したがって事故時でも様々な救援活動が可能であった。

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大飯原発は、半島の先端に位置しているという立地条件もあり、福島第一原発と比較して も、大地震発生時に孤立し、外部からの対応が困難となる可能性が高い、リダンダンシーの低い施設でもある。

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つまり、大飯原発では最悪の場合、事故発生時に、福島第一原発では可能だった外部からの応援は期待できず、発電所内の施設だけで対応せざるをえないのである。

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調査の精度、調査結果の評価の仕方で容易に結果が変わりうるような方法で、人為的に地震外力を判断している状況は、依然として想定外の地震動に関する大きなリスクが存在していることを示している。

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人為的な判断による想定外を減らすため、早急に地震動に関する調査手法、評価手法などの判断根拠について、基準を改めて明確にするべきなのである。

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それが、私が党で募られた再稼働反対の署名に名前を連ねた理由である。

原発いらない　命が大事



大飯原発のすぐ近くには、これだけの数の原発が。
そして、活断層があります。


福島第一原発には、重要免震棟も、5.7mの防潮堤も、オフサイト・センターも、すべて揃っていました。

形式だけとはいっても、安定ヨウ素剤も住民に配られました。
文部科学省は隠蔽しましたが、SPEEDI情報もあったのです。

そして、原子炉の裏手には、崩れそうな崖もないし、トンネルもない。
だから、瓦礫撤去の自衛隊の戦車や大型重機が続々と入ることができたのです。

大飯原発にあるのは、このうちオフサイトセンターだけです。

海抜2mの海っぺりに建てられた“保安院無理心中”オフサイトセンター

オフサイトセンターの法律上の名称は、「緊急事態応急対策拠点施設」です。

原子力災害対策特別措置法第12条第1項により、主務大臣があらかじめ指定する施設としてオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)の設置が義務付けられているのです。



日本の原発のオフサイトセンターは、なんと原発から、たった数km、海岸から2キロ未満の標高10メートルを下回る場所に建設されている場合がほとんど。

福島第一原発の場合は、5km離れた大熊町に建てられていましたが、原発から飛んでくる放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物資をブロックするためのフィルターが取り付けられていなかったため、オフサイトセンター内の線量がみるみる高くなっていきました。

とうとう、原発が水素爆発してから4日目に、ここを放棄して60km離れた福島県庁に避難してしまいました。

オフサイトセンターから逃げ出した原子力安全・保安院の職員たちは、マスコミに「住民を放り出して自分たちだけ逃げた」と追及されましたが、本当の理由は、なんと「フィルターが必要になるくらいの高濃度の放射性物質が飛んで来るとは想像もしていなかった」からです。

女川原発のオフサイトセンターは、海から直線距離で600～700m、海抜8mの場所に建てられていました。


ご覧のように、津波で壊滅状態。
センターの所長や、避難してきた住民が津波に飲まれて犠牲になりました。
(しんぷん赤旗　「大飯」防災拠点 原発オフサイトセンター 海抜わずか２メートル)

オフサイトセンターの立地と、センターにどんな設備がととのえられているかをみれば、原子力安全・保安院のグータラさ加減が如実に分かろうというもの。

こんな危険な場所にオフサイトセンターを建てること自体が、もう想像力の欠如、非常識極まりないことなのですが、官僚の頭の中は、お花畑なので、「想定外だった」の一言で片付けられてしまうのです。

つまり、たった数mの津波さえ起こらないと考えていたことになります。

おそらく、オフサイトセンターは、原子力安全・保安院の職員たちの“憩いの保養所“として使われていたのでしょう。

大飯原発のオフサイトセンター(下の写真の建物)は、さらにひどく、海岸沿いに建てられているのです。なんと海抜2mの場所にです。


Chester Dawson/The Wall Street Journal

大変失礼な言い方ですが、キ○ガ○と言わざるを得ません。

ウォールストリートジャーナルも、呆れ果て、こう書いています。

「細野豪志原発事故担当相は先月(5月)、大飯原子力発電所3、4号機の運転再開に向けた道筋作りの一環として、海岸沿いのこの町に2人の政府高官を送り込むことを約束した。

原発の安全性に対する国民の懸念が高まるなか、大飯原発運転再開の決定は物議を醸している。
高官2人の派遣は、封建時代の「参勤交代」制度のようなものかもしれない。

当局によると、大飯原発の運転監視を支援するため、現代版参勤交代を命じ られることになりそうなのは、牧野聖修経済産業副大臣と原子力安全・保安院の黒木慎一審議官。

ある関係者は冗談半分で、2人はいわば政府の核政策の「人質」だと語った」。

要するに、危険性を指摘されている野菜が安全だといって、政治家がパクパク食べるところをマスコミに見せるやり方といっしょ。

国民にとっては、これだけ無能な官僚が、この津波一発のオフサイトセンターに常駐したところで、何ら安全性のアピールになっていないのに、細野豪志という馬鹿は、使い古された騙しの手口をまだ使っているのです。

これが国や、福井県知事の西川が言う「特別な監視体制」なのです。

「特別な監視体制」は、新たな原子力規制組織ができるまでの間、国が責任をもって運転を監視するよう求めたことを受けて設置されたもので、大飯原発のオフサイトセンターに、牧野経済産業副大臣をトップとする「常時監視・緊急対応体制」が整備されました」。
(NHKニュース　大飯原発に「特別な監視体制」　6月16日)

日本人として、本当に恥ずかしい。

それだけでなく、東洋大学の渡辺教授によると、大飯原発の数キロ先に大きな活断層があるだけでなく、原子炉の真下にも活断層があることが分かったというのです。

大飯原発再稼働　事故は防ぎようがない－ 渡辺教授


福島第一原発を襲った地震は巨大地震でしたが、直下型ではありませんでした。

日本の原発は、直下型地震で確実に破壊されます。

「断層銀座」に「原発銀座」。

大飯原発が、破壊されたら打つ手なし。黙って被曝させられるだけです。

仮に原子炉が耐えても、トンネルが崩落したり、原子炉の裏手が崩れてしまえば冷却できなくなってしまうでしょう。
応援部隊が入れなくなってしまうからです。

つまり、大飯原発が破壊されるくらいなら、隣の高浜原発や、大きな海底断層の真上に載っている敦賀原発、そして世界一危険な高速増殖炉・もんじゅも、破壊されるか、少なからず損壊されてしまうでしょう。

この原発銀座で事故が起きれば連鎖的に隣の原発も事故を起こすのです。

おおい町の町議たちは、まっくたの無知蒙昧で無責任な人間たちです。

時岡町長は、醜いゼニゲバ。

西川福井県知事は、ただの詭弁師。

福井県は「小浜＝オバマ」で有名になろうとしましたが、原発を再稼動させれば、福島のメンゲレ博士・山下俊一が言ったように「何もしなくても、有名になっちゃう。世界に名だたるおおい町」です。

巨大地震は必ず起こる

愚かなおおい町、愚かな福井県、情けない大阪市長、京都府知事、滋賀県知事。
そして狂人・野田、細野、枝野、仙谷。

これだけの豪華メンバーなら、日本を、世界を破滅させられますわ。