カレイドスコープ

結論は、「安倍晋三と森喜朗が東京五輪を破壊しようとしている」

東京五輪・パラリンピックのエンブレム騒動の顛末は、前に書いた通り、寸分たがわぬ結果となった。

「それでも、すっきりしない」というのが、国民の偽らざる心境だろう。

Yahoo！ニュース　　 9月1日(火)

謝罪の言葉も、責任見えず＝「誰が悪いわけでない」―エンブレム撤回で組織委会見

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日の記者会見で、公式エンブレムの白紙撤回について「国民やスポンサーにはご心配や迷惑を掛けた」と謝罪した。

しかし、責任問題に関してはあいまいな説明に終始し、報道陣からは「誰も悪くないと聞こえる」「どこに責任があるのか」との質問が繰り返し飛んだ。

「しかし、どーしてこうなったのか、結局、誰にも分からないのだ。ノー味噌の壊死だなぁ」。

どこに責任があるのか分からない・・・はずがない。
もちろん、責任を取らなければならない人間はいる。少なくとも、安倍晋三、森喜朗と文部科学大臣の下村博文の3人は確定だ。

遠藤五輪担当大臣は、「組織委員会と審査委員会、デザイナーの佐野研二郎氏、三者三様に責任があった」と述べている。

しかし、安倍政権ができる前から、姦計を巡らせていた森喜朗の罪は、もっとずっと大きい。

この件だけでなく、新国立競技場建設のスッタモンダから薄ぼんやりと利権の構造が見えてきた時点で、まともな国なら逮捕相当である。

喜朗の顔は、まだ悪事を企んでいる顔だから、国民は引き続きこの老醜ついては要監視だ。次こそ、「この馬鹿をムショにぶち込め！」である。

まず、遠藤五輪担当大臣は、「三者三様に責任があった」と言っているが、間違いである。

盗作の常習犯であることが世界中に広まってしまった佐野研二郎氏に責任があるとすれば、プレゼンの予算を少しでも削って利益を手元に置こうとした「手抜きプレゼン」である。それ以外に、責任はないのである。

そして、彼の虚言癖は精神病理の領域の話であるから切り離して考えることが必要だ。

これについて、少し触れておくと、ほとんどのクリエーターは、盗用を行っている。

かつて、小室哲哉の全盛期、吉田拓郎が「奴は盗作している」とラジオで言ったことがあった。ループの部分を、まだ知られていない弱小レーベルから出版されている音楽からパクっているというのだ。年中、アメリカに行って、そうした素材となる音楽を買い漁って来るのだ。

作家も同様、多くの人間が盗用している。こんなことは、どの世界でも当たり前に行われている。

しかし、彼らは素材として他人の作品を盗用しても、自分の感性で最終的には、まったく別物に仕上げてしまうのだ。すべては、結果で判断されるので、法的には盗作にはならない。原本とまったく別なものに仕上がっているからである。

これを才能と言うなら、当たっているのかもしれない。

しかし、佐野氏は、盗用した素材をほとんど加工せず、そのまま自分の作品だと主張してしまうのである。誰が見ても、盗作であることがわかるのに、彼は自分のオリジナルだと言い張るのである。

これって・・・精神病？　おそらく彼は精神病にかかっている・・・ということである。

だから、佐野氏はマスコミが叩きやすいのだ。マスコミも、薄々、佐野氏の異常性に気がついているはずだ。国民は、またまた「目くらまし」にあっている。

さて、いったいどこに本当の問題があるのか、この際、スッキリさせたい。

その前に、そもそもオリンピックとは何かであるが、これは「世界政府と世界市民」を象徴している奴隷的祭典である。

なぜなら、「世界市民」とは奴隷のことを意味しているからだ。だからIOCの委員は、欧州貴族の末裔がなると決まっている。彼らは世界政府の運営側の人間たちであるということである。

ヨーロッパでは、近代オリンピックの祖、フランス人のピエール・ド・クーベルタン男爵が、フリーメーソンのフランスのロッジに属していたフリーメーソンであったことを知る人は意外に多い。

フリーメーソンの敵は、あらゆる国家である。

初期の頃のフリーメーソンの中核はユダヤ人で占められていた。国家こそが彼らを迫害し、地上から自分たちを排斥するもっとも恐ろしい存在だった。

そのため、フリーメーソンの至上命令は「あらゆる国家の破壊」であった。

最優先に彼らがやろうとしたのは、あらゆる国家を破壊するために、国と国との境界をなくすことだった。オリンピックとは、その一つの仕掛けであるにもかかわらず、世界中の人々は「平和の祭典」だと思いこんでいる。

グローバル市場経済も、グローバリズム(世界政府主義)も、ここから出てきた。国境を溶かすためなら、なんでもやってきた。

日本人にも、フリーメーソンが何人かいるが、彼らはフリーメーソンが、特殊な秘儀を継承している親睦団体だと思っている。

しかし、フリーメーソンの上位階の結社員は、いずれにしてもユダヤの血統(それは、宗教的な遺伝子を受け継いでいるのであって、ユダヤ民族というのは存在しない)を受け継ぐ者であって、それ以外の結社員の入会を許しているのは、あたかも慈善活動を行っている無害な結社であることを世間に印象付けるためのカモフラージュに過ぎない。

オリンピックが開催されている期間は、世界各国の国境が取り払われる期間で、これこそがフリーメーソンの目指す世界である。だから、そこで躍動するアスリート(世界市民)たちは、実は世界政府の奴隷ということになるのである。

ちなみに、国連はフリーメーソンの世界政府に当たる機関である。

こう書くと、オリンピックを目指して切磋琢磨しているアスリートの怒りを買いそうだが、事実だから仕方がない。

「世界政府と世界市民」については、ロンドン五輪の成功例を取り上げて、最後に説明したい。

この五輪が整合性のないものになっているのは、正反対の二つのキーワードで分かる

まず、エンブレム問題の本質についてだが、実は、誰もがすでに見ているはずなのだが、誰も気がつかないだけである。

それは、二つのキーワードで言い表すことができる。

滝川クリステルが広告代理店のプランナーに無理矢理言わされた「お・も・て・な・し」と、安倍晋三が強く推している「冷房設備のない新国立競技場案」だ。

オリンピックの理念もなく、何をやりたいのかも分からないのに、新国立競技場には「冷房施設を設置しない」ことが、安倍晋三の指示で決まっているとか・・・このメガトン級の白痴度は、ものの道理が分かっている人でないと、本当は理解できていない。

私は、てっきり、この「お・も・て・な・し」が、東京五輪・パラリンピックのコンセプト(大会全体、すみずみにまで浸みこんでいる最上位の概念)であると思っていた。

「お・も・て・な・し」は、端的に言えば、日本料理とナイフとフォークの西洋料理の違いでハイライトされる。“一口サイズ”の箸文化に、「お・も・て・な・し」の真髄を見ることができる。
西洋料理は、自分の口の大きさに合わせて、ナイフで一口サイズに「加工」してから口に運ぶ。

もちろん、どちらがいいかは、文化的風土に培われたものだから比較すべきものではない。

しかし、日本人の「お・も・て・な・し」は、相手が欲していることを先回りして読む、という、まるでテレパシー能力が備わっているかのような「気づき、いたわり、やさしさ」に溢れている。
この「お・も・て・な・し」の心は、世界平和につながる。

それを会場となる施設のすべてに行き渡らせ、世界中からやってきた人々に「気づき、いたわり、やさしさ」をそっと伝えることによって、暗に世界平和を発信する、とばかり思っていたのだ。

これを表現し、発信するステージとして、オリンピックよりパラリンピックに重点を置いた五輪の祭典にしたらどうかというアイデアが出ているが、まったく、そのとおりである。

パラリンピックに重点を置いた祭典にすることで、今までの五輪の祭典とは徹底的差別化し、“日本人の平和を守る姿勢から出てきた「お・も・て・な・し」の心を世界中に伝える、またとないチャンスなのである。

「世界平和」という言葉のここでの位置づけは、いわゆる、ギョーカイでいう「ブラインド・コンセプト」という専門用語で表現される。
ブラインドというように、表には出て来ない。それが、「お・も・て・な・し」＝世界平和(ブラインド・コンセプト)である。

当初、断り続けていた滝川クリステルに、半ば圧力をかけるようにして、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会(2013年9月)のプレゼンテーターとして起用し、あの振付とともに「お・も・て・な・し」を言わせたのは、広告代理店である。

これを考えた広告代理店のプランナーは、「お・も・て・な・し」をコンセプトに据えようとしていたことが、一連の流れを見ると手に取るように見える。広告代理店は、それなりに一貫した論理の流れの下で、五輪大会全体を整合性をもって企画しようとしていたことがわかる。

新国立競技場のデザイン案は、民主党政権の時代、森喜朗が根回しをして、ザハ・ハディド案に決められた。民主党は、新国立競技場のデザイン案にはほとんど関わっていない。

このとき行われた国際コンペティションの審査委員長は安藤忠雄である。

安藤氏は、突然のようにザハ・ハディド案に決めたと、周囲の人々が語っているが、今でもなお、なぜ大型商業施設の経験のない安藤氏を委員長に据えたのかは謎である。

しかし、その後、安倍晋三が政権を握ってから、2年間もの間、放りっぱなしにされていたのである。

徹底的に五輪の計画を破壊したのが、安倍晋三と、彼に金魚の糞のように、まとわりついている側近、そして、ここぞとばかり利権に食いつこうとしている森喜朗、このとことん腐りきった者たちである。

マスコミにも国民にも、この流れが、まったく見えない。だから、責任を追及しようにも、その相手の正体が分からなくなっているのである。

以下、因果関係を箇条書きにしてみよう。

1.まず、この混乱(五輪の実質的な破壊行為)を招いた張本人は、安倍晋三である

発端は、谷口雅彦内閣審議官が草稿を書いたと言われている「アンダーコントロール発言」である。

谷口雅彦は、その他にも「日本外交の新たな五原則」など、安倍内閣の右傾化を陰でコントロールしている安倍晋三のゴーストライターである。
谷口は、米・ブルッキングズ研究所の出身である。

ブルッキングズ研究所は、多国籍企業からの寄付によって(あくまでも、表向きだが)運営されているワシントン出入りのシンクタンクである。
これこそ、新世界秩序を推進しているグローバリストの実行部隊なのである。

つまり、多国籍企業の独占による世界統治主義(＝コーポレートクラシー:corporatocracy)を推進している政党こそが自民党なのである。

当然、日本の多国籍企業・経団連(それは外資に支配されている)に政府以上の特権を与えるために、私たちの年金でも何でも差し出すのは、自然の成り行きなのである。

だから、谷口雅彦のようなグローバリストは、世界支配層のサイドにつこうと、それなりに必死になって売国をやっている、ということである。TPPを強行に推進しようとしている外務省のアメリカン・スクールの官僚たちも同類である。

安倍晋三を取り囲んでいる官僚のほとんど(といっても、たった数人だが)が、NWOの推進者であることは紛れもない事実である。

なぜ安倍政権が徹底的に民意を無視して、「99％」の奴隷化を進めているのか、いくらなんでも理解できなければダメだろうに。

「TPPに反対するのは左翼ダー」、「真の独立は日本核武装ダー」と叫んでいるかわいそうなネット右翼(最近は、40歳代の小金持ちもいるが)は、確実に、それも真っ先に戦場に送られるという意味が少しは分かっただろう。

このブログの左サイドメニューの上の方に「検索フォーム」があるので、その窓に「ブルッキングズ研究所」と入れてブログ内検索をかければ、このシンクタンクが、グローバリズムの新植民地主義の下で、世界中のグランドデザインを行っている機関であることが分かるはずである。

自民党とは、確かにCIAの資金によって日本をアメリカの永続的な占領下においておくために創られた政党である。
しかし、現在は、明確なNWOの日本出先機関なのである。ここは、しっかり把握してほしい。

ブエノスアイレス総会の4ヵ月後の2014年1月、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した森喜朗は、公の場で、「アンダーコントロール」の大嘘発言の上塗りをするように、「原発を動かさない限り五輪ができない」と言い放った。

五輪が実現したとしても、2020年にはこの世にいないかもしれない

そして、なんと、福島県民を致命的な被曝に晒した当時の福島県知事、佐藤雄平のもとを訪れて、「福島に、五輪の聖火リレーと、選手合宿を誘致」することを、勝手に約束したのである。

安倍晋三と森喜朗は、自民党の原発利権、そしてゼネコンとの癒着からなる・箱もの土建利権をこれまでどおり温存し、それを続けるためにブエノスアイレスで開かれたIOC総会を利用したのである。つまり、東京五輪を私物化しているのである。

森喜朗は、組織委員会会長に就任する前から、当時の都知事・石原珍太郎から東京五輪の全権をゆだねられていたので、単に肩書がついただけの話である。
ここから、森喜朗のゼニゲバぶりが炸裂したのである。

ところが、安倍晋三が取り憑かれたように安保法制にのめりこめばのめりこむほど国民に対する嘘が積み上げられて支持率が低下し始めたので、不評の新国立競技場の設計案を白紙に戻さざるを得なくなった。

それまで安倍は、3000億円超のザハ氏の設計案を強行しようとしていたのである。

これまた、安倍という犯罪者は、支持率を回復させるために東京五輪を利用したのである。

ドイツのメルケル首相が、突然、日本にやって来た目的の一つは、本当に安倍晋三の言う「アンダーコントロールができているのか」、「ドイツをはじめ、ヨーロッパの選手を、こんな危険な環境に連れてきて大丈夫なのか」と、それを自分の目で確かめるためにやってきたのである。

だから、これだけの疑惑を向けられている時点で、このオリンピックはすでに失敗である。
ヨーロッパの数ヵ国は東京五輪に不参加を表明するだろうから。

2.スローガン(魂)なきまま、突き進んだゼニゲバ自民・晋三とシンキロウ喜朗が破壊した

海外のメディアは、今回のエンブレム盗作騒動を「新たな恥ずべき事態」と報じている。

「新たな恥ずべき事態」というのは、新国立競技場の総工費3000億円超という、前代未聞の「ありえない莫大な建設費」で、安倍晋三、森喜朗ら自民党のオリンピック利権の輪郭が浮き彫りにされただけでなく、今度は、エンブレムもかいな、と呆れ果てているのである。

海外のメディアは、とっくに知っている。安倍晋三と森喜朗という、これ以上ないほど汚れた極悪人たちによって、オリンピックの精神が完全に穢されてしまったことを。

3.なぜ、突然、佐野氏のロゴ・デザイン案をひっこめることになったのか

エンブレムのデザインの開発者である佐野氏が記者会見を行った動画に、はっきりと残っている。
「今まで、他人のデザインを盗んだことは、一切ない」と、彼が強く断言している映像が。

これを表向き信じた文部科学大臣の下村博文は、盗作であると主張しているベルギーのリエージュ劇場のロゴの開発者、オリビエ・ドビ氏に謝罪したと伝えられている。

この二つの間違った対応が、「日本人は、こんなにモラルが欠如した国民なのか」と私たちが世界から嘲笑される原因になったのである。

佐野氏が盗用の常習犯であることは、かねてからギョーカイで話題になっていたのであるから、彼のデザイナー生命も時間の問題だった。

不思議なのは、そうと知りながら、執拗に佐野氏を推す審査委員会のセンセ方と広告代理店だ。背後に何があるかは、すぐに白日の下に晒されることになるだろう。

なにより、下村博文と森喜朗、そして森喜朗が利権確保のためにJSC理事長に据えた河野一郎らが破滅的なほど馬鹿なのは、「まずは、謝罪を入れてオリビエ・ドビ氏を懐柔し、後になって、国民に分からないように水面下で金で解決できる」と踏んでいたことである。

ベルギーのリエージュ劇場はベルギー国王が創設した由緒ある劇場である。

佐野氏の盗作疑惑を曖昧にすることは、ヨーロッパ貴族の沽券にかかわる問題であって、下村博文、森喜朗、河野一郎らが今度も、金で解決できると考えていたのであれば、相手が悪かった、ということである。

オリビエ・ドビ氏は1日、ＮＨＫの電話取材に対し、「組織委員会側はつい先日まで問題はないとしていたのに、姿勢が一 転したことに驚いている」と皮肉交じりに述べた。

日本側が佐野氏のエンブレムの使用を中止したところでオリビエ・ドビ氏側の弁護士チームは、あくまでも裁判を起こして、「白黒はっきりさせる」意向。私も、日本の将来のことを考えるのであれば、裁判で決着をつけるべきだと考えている。

彼が「あれれーっ？　昨日まで問題ない、と強気だったのに、いったいどーしゃったのかな」と皮肉交じりに述べたのは、ベルギー側の弁護士チームが一介の弁護士ではなく、ベルギー王族おかかえのトップクラスの弁護士だと知った日本側が、慌てて踵を返すような逃げ足の速さを見せたことを嘲笑しているのである。

4.著作権と商標権の違いをTPPを推進している張本人の自民党が知らなかった

オリビエ・ドビ氏が裁判で「白黒はっきりさせよう」としているのは、著作権の問題である。商標権の問題は、まだ発生していないからだ。

つまり、オリビエ・ドビ氏が開発したリエージュ劇場のロゴは商標登録されておらず、佐野氏のエンブレムについても、組織委員会の曖昧な回答から推理すれば(それは間違いないのだが)、やはり商標登録されていないのである。

佐野氏と組織委員会が自信があるのであれば、なぜ佐野氏のロゴを国際商標登録しないのか、という謎が残る。

これは、実はオリビエ・ドビ氏とは別の、すでに国際商標登録されているロゴが、佐野氏のものと酷似しているのである。商用利用すれば、たちまちのうちに国際問題に発展することが自明であるにも関わらず、なぜ組織委員会は、日本の大企業や都庁に使用させたのか、まったく謎である。

いや、謎ではない。つまり、彼らは、国際商標登録の考え方自体を理解していないのである。理解できないのである。まったく驚かされる話だ。

まず、著作権と商標権の違いを知ってほしい。でなければ、このドタバタ劇の本質は分からない。


著作権は、ある作品をつくったと同時に、自動的に万人に発生する権利である。

著作権を侵害されたかどうかは、本人が「これは著作権侵害だ」と申告しなければ何も始まらない。
盗用された明確な証拠が出ても、著作権の権利を保有している人(オリジナルの作者)が親告したり、抗議しなければ問題は表面化しない。

しかし、商標権は特許庁が認め、「今後、思う存分、商売に使っていもいいですよ」という国が御墨付きを与える知的財産権であるから、当然のことながら、国の監視下に置かれ、制作者の権利が保護される。つまり、非親告化される、ということである。

五輪のエンブレムは、記号と図形を組み合わせた「組み合わせ商標」として登録されるべきで、もしそうなれば、佐野氏が記者会見で弁明したように、「ついうっかり」、「だって、ぼく知らなかったんだもん」と言ったところで法律が許してくれないのである。

あくまで裁判でケジメをつける、と言っているオリビエ・ドビ氏のことを、「売名行為」だと言っている素人ブロガーが多数いるが、暗澹となる。デタラメを書いて、これ以上、馬鹿な日本人を増やさないでほしい。日本が、本当に破滅する。

安倍信者のメンタリティーとは、嘘でもデマでも、デタラメでも、どんな手を使っても安倍を「マンセー」することであるから、彼らは本当に日本から排除しなければ危険である。

本来、日本側がやるべきことをオリビエ・ドビ氏がやってくれると申し出ているのである。

もし、オリビエ・ドビ氏が売名行為で、しかも賠償金狙いの悪質なデザイナーであれば、佐野氏のエンブレムが実際に、さまざまなノベルティーや商業パンフレット類(そこには企業の広告が載るので、その企業のイメージダウンとなる)、選手のユニフォームやスタジアム・ジャンバーなどのアパレル、公務員の名詞、オリンピック村の食堂で使われる食器類、その他、ありとあらゆるツールに印刷・焼き込みされるまで、沈黙を守るだろう。

後になって訴えれば、莫大な賠償金をせしめることができる可能性が高いからである。
そうなれば、日本側は、国家としてのメンツを自ら潰しただけでなく、数十億円の賠償金を税金で払うことになっただろう。

つまりだ、「問題ない」と横柄な態度で言っていた森喜朗、それを受けて、同じように言っていた文部科学大臣の下村博文、それに、こうした商標権の専門家でなければならないはずの当のデザイナーである佐野氏は、商標権とは何かを知らなかったのである。

これには、愕然として、思わず椅子から転げ落ちそうになった。

これが、世界に向けての「赤っ恥」なのである。

しかし、都庁職員は、すでに佐野氏のエンブレムを使用した名刺などの印刷物を発注してしまったという。その額、4600万円。

安倍政権の強烈なプロパガンダをやっている読売新聞は、日本の役所の馬鹿さ加減を世界に発信して何が面白いのか。安倍にますます不利になるぞ。

要するに読売新聞は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長がいったように、「国民があまりにも騒ぐので、エンブレムの使用中止を決定した」という弁明に沿って、五輪にかける役所の意気込みを伝えようとしたのである。

が、しかし、この記事を書いた読売の記者が無知だったために、反対に商標権の基本的なことさえ知らない都庁職員のレベルの低さを、わざわざ露呈してしまったのである。

パテントなど、すべてに影響を及ぼす知的所有権の概念を知らない、これほど無知な自民党の政治家や読売のような白痴メディアが、なんとTPPを推進しようとしているのである。

すでに、日本オリンピック委員会（JOC）には、佐野氏のエンブレムを使って印刷物などを発注してしまった企業や自治体などから賠償請求の動きが出ているが、それも、どうかと思う。

常識的な目を持っている人であれば、海外から指摘されるまでもなく、このエンブレムが盗作であることなど分かるはずなのだ。つまり、こんな陳腐なデザインなど、どこでも見かける、からである。

確かめもせず、後になって、「やっちゃったから、金を払え」という大企業のモラルの低さも、全世界に発信することになるだろう。

私は、本当に背筋が凍る思いなのである。

こんなことでは、もしTPPが妥結してしまえば、日本の知財は根こそぎ、グローバル企業に持っていかれる。これは大げさではない。
そうすれば、日本は自分の意思で何もできなくなってしまうだろう。これは100％確定した未来である。

5.「日本デザイン界の大きな時代遅れ」と、CIの先駆者が苦言

ここまでは、「頼むから、これ以上、日本人に恥をかかせないでくれ」と叫びたくなるような、東京五輪を破壊している政治家たちの救い難き愚行について書いてきた。

都知事の舛添要一は、「それみたことか」と、このドタバタ劇の原因の一つを「情報公開の不充分と未熟さ」のせいである言っているが、そればかりではない。根本的な問題は、政界のそれと呼応するように、日本のデザイン界の劣化が止まらないことなのである。

CIなど、日本のコーポレイト・ロゴ開発の本当の意味における草分けは、浜野安宏氏(浜野総合研究所) や中西元男氏(PAOS)である。

そのシンボリズム開発の第一人者、中西元男氏が、自身のブログに「2020東京オリンピックと『日本デザイン界の大きな時代遅れ』」という記事を書いている。
とうとう見かねたのか、本物のコンセプト・プロデューサーが出てきて苦言を呈するほど危機的状況なのである。

この記事では専門的になることを避けるために、さわりだけ、この出来事について書いているが、中西元男氏の主張の上澄みを書いているに過ぎない。

一般の人にはやや難しいかもしれないが、少なくとも、以下の囲み部分だけでも集中して読んでいただきたい。ことの本質が分かる。


分かるだろうか。

欧米のシンクタンクに言わせると、「日本のアイデンティティーは喪失の危機にある」とのこと。

「日本ならでは、日本しかできないこと」を再度発見し、それが「日本でだけ、なぜ可能になるのか」と突き詰めていくことによって、自ずと視覚化されるものなのである。

その検討もまったく行うことなく、ましてや安倍晋三や森喜朗ら未来のビジョンのまったく見えない人々によって、この東京五輪は強行されようとしているのである。

そこにあるのは、目をそむけたくなるような幼稚な虚栄心であり、醜い功名心でしかない。形だけつくっても、マインド・ウェアがないのである。

つまり、「仏つくって　魂入れず」が東京五輪なのである。

私は、再び断言しておきたい。
安倍晋三は、予算を少しでも少なく見せるため、新国立競技場の冷房設備を設置せず、その建設費100億をカットした。
支持率を落とさず、安保法制を通してしまえば、こちらのものと考えている。

デザインと設計案は白紙に戻された。そして、再び1550億円という根拠のない建設費の見積もりが出てきた。安倍はゼネコンの奴隷であって、理念など持ち合わせていない。

このままでは、東京五輪を開催することはできない。

新国立競技場のデザインを審査し、実現不可能であることが一級建築士であれば、たいていは見抜けるはずのザハ・ハディッド氏のデザイン案を、不可解なプロセスで決定した限りなく黒い安藤忠雄にしても、エンブレムを盗作した佐野研二郎氏にしても、よくもこれだけ無能なクリエーターを集めることができたのか不思議である。

この裏には「金」がある。広告代理店のAEなら、知っているだろう。今は書かない。

6.「シオン」がアイデンティティーだったロンドン五輪

予算をほとんどかけなかったロンドン五輪は成功した。
このメッセージ・コンセプトは、「シオンの五輪」である。

佐野研二郎氏の役割を果たしたデザイナーは、フリーメーソンであるウォーリー・オーリンである。


マスコットからメイン会場の照明まで「All Seeing Eye」をモチーフにしている。そう、1米ドル札に描かれているピラミッドの「目」のことである。
これは、ビッグブラザーの「目」のことである。

開会式で、いきなりポール・マッカートニーが歌い出したヘイ・ジュード（Hey Jude）も、ユダヤ人の歌である。(純粋ユダヤではなく、シオニスト・ユダヤ)
ロンドン五輪は、何から何まで「シオン(ZION)」で一貫して通している。

つまり、中西元男流に言えば、「アイデンティティー・デザインがしっかりとした軸を形成しており、そこから、さまざまな戦略的なデザインが派生しているので、どこを切っても矛盾がない」のである。

「矛盾がない」、「首尾一貫して整合性がとれている」ことによって、すべてのシンボリズムが強いコンセプト・メッセージを発信することができる。
「伝わるオリンピック」、「印象に残るオリンピック」になるのである。

ロンドン五輪は、まさにロスチャイルドと英国王室の世界政府主義と、奴隷制度をメッセージングしているのであるが、アイデンティティー構築においては論理的な破綻がないのである。

これが、理念の「全体最適」のあるべき姿であって、ここから、戦術レベルの「部分最適」に落とし込まれていくのである。

残念ながら、そうしたセオリーを、まったく知らないデザイナーや審査員によって、東京五輪は世界最低の破廉恥なオリンピックになろうとしている。

その元凶は、「日本を地球の裏側でも戦争のできる国にして儲けようと、アベノミクス詐欺を働き、集団的自衛権の行使のために平和憲法を破壊し続けている」安倍晋三である。

この男は、世界最悪の原発事故を起こしただけでなく、「アンダー・コントロール」の嘘の下で、世界最悪のオリンピックを強行しようとしている。

目下、日経平均、続落中。
瞬間的なリバウンドを繰り返して投資家たちを一喜一憂させながらも、長期的には下落トレンドである。

今朝がた、NYダウが469ドルも大暴落したのに、日経平均だけがプラスになったのは、またまたGPIFが年金基金を投入したから。
しかし、終値では、結局－70円。つまり、年金基金が投入されることを待ち構えていたヘッジファンドが、カラ売りで下落させたということ。

これで、またまた投入された私たちの年金基金は消え去って行った。このままでは、年金受給で暮らしている人たちは餓死するだろう。これは、安倍晋三による、国民の大量虐殺である。

これでも、まだ気がつかずに安倍政権を応援している人々がいるんだろうね。

ちなみに、記事タイトルの「・・・知性劣化社会」とは、アメリカでずっと前から表面化している「馬鹿の進行が止まらない社会」＝dumbing down societyのことである。

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