カレイドスコープ

橋下…「慰安婦制度は悪いが軍には必要な場合がある」
石原…「日本は軍事国家になるべきだ」
つまり、従軍慰安婦制度は「あってしかるべきだ」

5月19日の報道ステーションSUNDAYに日本維新の会の橋下徹共同代表が出演して、滔々と持論を展開しました。
従軍慰安婦問題について建前論ばかりに終始していないで、本音で語るべきと、日本人の自虐史観に風穴を開けようとしているようです。

弁護士らしく弁舌さわやかですが、よく聴いてみると詭弁だらけで、結局、「従軍慰安婦制度は必要」と言っているだけです。

彼特有のレトリックを見抜いたMCの長野智子が、怒りでみるみる顔を紅潮させていく様が恐ろしいです。

女性を本気で怒らせてしまった橋下。これはもう…。



この問題に、50分近くの長い尺を割り当てたテレ朝の意気込みは半端ではないようです。

「ハシシタ出自」の週刊朝日問題で、発行元の親会社である朝日新聞社に対しても「慰謝料請求、刑事告訴する」などと法的措置を講じる方針だ」と噛み付いたことに対する逆襲でしょうか。

彼が、いくら口達者な政治家であろうとも、スタジオの三人もそれなりの論客。多勢に無勢では勝ち目はありません。

敵陣に独り乗り込む橋下の潔さは、今までの政治家にないものです。

それでも橋下に加勢することはできません。視聴者を煙に巻こうとしている意図がありありだったからです。

彼の主張の要旨はこういうことです。

「大戦中は日本軍だけではなく、いろんな国で慰安婦制度を活用していた。なぜ日本だけが非難されるのか。おかしい。

従軍慰安婦制度が悪いということは当然だ。
しかし、銃弾の下をかいくぐるようにして戦場を駆け巡る荒ぶる魂には、慰安婦のサービスという安らぎも必要だ。

風俗は合法だ。

しかし、沖縄の米軍仕官に風俗を活用すべき、と言ったのは失言だった。
アメリカの風俗文化、性に対する価値観についての認識が甘かった。

そもそも私は慰安婦制度を許していいなんて言っていない。
ただ、戦争になれば、そんなことは言っていられらない。それは理屈じゃなく必要になる。

この点をしっかり伝えていないメディアの責任もある」。

これが橋下の言い分ですが、この根底にあるのは、「合法なら何をやってもいい」という考え方です。

テレビのバラバラエティー・ショーに出て有名になる前、橋下の弁護士活動は、大阪の売春地帯「飛田新地」の顧問弁護士や、サラ金大手「アイフル」傘下の取立て悪徳業者で有名な商工ローン会社「シティズ」の代理人弁護士としての仕事が中心でした。

テレビで、「僕の取立て率はナンバー・ワン」と自慢げに語っていた、いわゆる「在日朝鮮ヤクザのケツもち弁護士」で、相当稼いだ男です。

政治家の仕事は、世の不条理の狭間で不当な扱いを受けて苦しんでいる人々を救済するために法律を作ることです。

民主主義は不完全ですが、声にならない声を上げている弱者の不遇に世間の関心を向けさせ、ときには金儲け第一主義の社会的な強者にまで弱者救済のための活動に参加させることによってこそ、民主主義の成熟度が上がっていくはずです。

民主主義と言いながらも、彼自身も気づいていない詭弁を弄して、結局は民主主義をないがしろにしているのですから、その本質がアナーキーな独裁者であることは誰にでも分かるのです。

維新の共同代表の石原慎太郎が、「橋下君を首相にしたい。(日本は)軍事国家になるべきだ」言っているように、日本維新の会は、軍事大国化を目指しているのです。

橋下は、「従軍慰安婦制度は悪いことは分かっている。しかし、荒ぶる魂には必要なのは誰でも分かるでしょ」言っています。

石原とともに日本を軍事国家にしようとしているのですから、橋下は「現代の従軍慰安婦制度」を合法化するでしょう。

慰安婦制度が悪いというなら、戦争をなくして戦場の荒ぶる魂をなくすほかないのです。
この二人は、デタラメ、嘘っぱち、無教養、ならず者なのです。これほど愚劣な存在はないでしょう。

第一、あれだけTPPをくそみそに言っていた石原は、安倍・自民が交渉参加に踏み切ると同時に病院に入院し、以来、いっさい口に出さなくなりました。

石原という人間の姑息さがよく分かります。

ワシントンにコントロールされた日本の大マスコミが橋下徹に引導を渡した

日経新聞(5月18日)が、政治家としての橋下徹に、とうとう牙をむき出しにしました。


外交問題評議会…ロックフェラーのCFR。

シーラ・スミスが、「日本のTPP参加に影響を与えるかもしれない」と言っています。
なぜ、橋下の慰安婦発言がTPP参加に逆風となって作用するのでしょうか。そうであれば、願ってもいないことですが。

橋下徹と石原慎太郎、そして日本維新の会の面々には、この意味が理解できないでしょう。

石原などは、ヘリテージ財団にはチャイナ・マネーが入っていて、情報が中国共産党にも筒抜けになっていることさえ知らず、さらにワシントンのシンクタンクの多くが多国籍企業の資金提供によって運営されており、多国籍企業のアセンブリによって構成されている軍産複合体への利益誘導のために戦争を起こそうとしていることさえ気がついていないのですから、もう絶望的です。

意味が分からなければ、そもそも政治家などになってはいけない。国民を危険に晒すだけだからです。

こうしたことを知悉しながらシナリオを組み立てる戦略思考が日本の国会議員には、まったくありません。
これでは、いつまで経っても、吹けば飛ぶような豆粒のような存在です。

2月22日、安倍晋三は訪米の折、CSISで政策スピーチを行ったのですが、そのとき、彼はこう言いました。

「ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます」。

安倍が言っている「グリーンさん」というのは、言うまでもなくCSISの上級顧問であり日本部長のマイケル・グリーンのことです。
彼は、以前、外交問題評議会（CFR）の上席研究員でした。

4月19日、麻生太郎が訪米したとき、やはり安倍と同じくCSISで「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行ったのです。

このとき、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と仰天発言をしたのです。

そのとき、麻生太郎の監視役のごとく寄り添っているたのがグリーン(下の画像　右　　画像クリックで動画)です。


www.ustream.tv/recorded/31681043　　44分15秒から

そのグリーンの属する戦略国際問題研究所(CSIS)は、外交問題評議会（CFR）の対日工作部門として働いているのです。

つまり、CSISとは、CFRが日本の将来について描いた青図のとおり具現化する組織なのです。

外交問題評議会（CFR）は、東日本大震災の直後に発行された機関誌『フォーリン・アフェアーズ・マガジン』の中の「東京のターニング・ポイント」と題する記事で、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」
と書いています。

また、ブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼンも、「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」とタイトルが付けられた報告書で、
「日本は境界を撤廃すべきだ」と主張しています。

この報告書には、
「日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ。
そして地方分権を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと。
そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること」
などが盛り込まれています。

これについては、『トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる』で詳しく書いています。

自民党の議員たちが、ことあるごとく言ってきた「自民党は人材豊富」というのは、自民党が国民を騙すために言ってきたことで、デタラメ、真っ赤なウソです。

昔からワシントンと、ワシントンのシンクタンクのシナリオどおり、日本の政策をやってきただけです。
だから、自民党に政策立案能力など、これっぽっちもありません。

議員の能力そのものだけで言えば民主党議員のほうが優秀です。

ただ、民主党の議員は、あまりに世間知らずだったため、自民党がやっていたように、アメリカ様に逐一お伺いを立てることなく、“脱欧入亜”を急いだため、中国と朝鮮半島に寄り過ぎて自滅したのです。

ワシントンは、東アジアのアジェンダから、日本と中国、韓国との間の距離が縮まらないように、常に陰謀を仕掛けてきました。

「特に中国と仲良くすること」。これは「タブー」なのです。
グローバル・エリートの世界多極化構造へ地球を組み替える、という戦略に逆行するからです。

徹底的に売国政策を進めてきた自民党は、このことをよく知っていて、決してワシントンに逆らうことをしません。

安倍晋三は、3月8日の衆議院予算委員会で、「第一次安倍政権の2007年に、すでにブッシュ大統領との間の日米首脳会談にで慰安婦問題が取り上げられていたじゃないか」と、辻元清美議員に問い詰められたときに、「辻元議員は、今、事実関係において間違いを述べられた」と嘘を言いました。

しかし、首相官邸のウェブサイトには、「このような話（元慰安婦の方々に対する、申し訳ないという気持ちでいっぱいであるという話）を本日（首脳会談）、ブッシュ大統領にも話した」と掲載されています。

安倍は国会答弁の場でも、平気で嘘をつくのです。

つまり、僕ちゃん、嘘ついちゃった、ごめんなさい、ということです。

要するに、安倍が掲げる「日本の真の独立」などは最初から絵にかいた餅で、ワシントンが認めた狭い範囲内で「奴隷の幸せ」を謳歌しましょ、と言っているだけです。

こんな卑屈な男でも首相を務めることができるのですから、日本は政治家にとって天国です。
それは、国民が、まだ大メディアを信じているからです。

安倍晋三という男が、いかにワシントンに神経質になっているかが分かるのです。

安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めているのです。
安倍政権が国民に対して提示していることのすべてが、そういうことです。まったく驚くべきことです。

ちなみに、ブルッキングズ研究所とは、笹川平和財団と関わりのあるシンクタンクで、フォーチュン500の企業(つまり多国籍企業)から資金提供を受けています。

アルジェリア政府の転覆や、シリアのアサド政権打倒について、ワシントンに提言を行っている、好ましからざるシンクタンクです。

日経新聞はCSISとジョイントしており、その日経がこうした記事を出したということは、CFR→CSISが橋下を日本政界から削除することを決めたということなのです。

橋下徹の日本維新の会は、すべてのマスコミに見捨てられたのです。

今後の日本維新の会は、所属議員たちが共同代表の二人を追い出さなければ、石原に引っかきまわされた後に分裂の道を辿る以外にないでしょう。

スピーディー過ぎる西村眞悟の維新からの除名

さて、ひとつ不可解なのは、日本維新の会の西村眞悟の「韓国人・売春婦発言」です。

西村眞悟は、この発言によって日本維新の会を除名されたのですが、議員は辞めるつもりはないようです。

日本維新の会は、西村の差別発言、女性蔑視発言によって、さらに打ちのめされました。

これで日本維新の会は、政界の「村八分」確定です。

7月の参院選は衆参ダブル選挙になる可能性があります。
やり直し衆議院選挙で、本来、維新に入るはずの票が他党に流れるでしょう。

その票の向かう先は、なんといっても“自殺する日本人”で占められているB層が支援する自民党でしょう。
自民党にとってはかなり有利になりました。

西村眞悟は、過去に単独で尖閣上陸を果たしている議員であり、弁護士でもあります。
熱い思いを持った議員ですが、みすみす除籍処分が決定的となることが分かっているのに、これほどの挑発的な問題発言をするでしょうか。

彼は、政党をめまぐるしく移り変わってきました。
果たして、日本維新の会の内情を知って失望し、再び彼の移り気が頭をもたげてきただけでしょうか。

それとも、自民党が仕込んだ維新潰しのスリーパーだったのでしょうか。

西村の単なる気まぐれだと思いたいのですが、どうもおかしなことが多すぎる維新であることには変わりがありません。







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