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朝鮮総連本部ビル--靖国神社の隣にある伏魔殿だ。

飯島参与の訪朝は、北朝鮮からのオファー

5月14日、飯島勲内閣府官房参与が訪朝した折り、朝鮮総連の関係者が同行していたことが明らかとなりました。

このことによって、飯島参与訪朝のきっかけが、朝鮮総連本部ビル売却に関係しているということが分かったのです。

北朝鮮側が、この模様を外国メディアに公開したことから分かるのは、今回の飯島氏訪朝の主題が、拉致被害者の受け渡しに関することではないということです。

北にとっては、拉致被害者の問題を再燃させることは極力避けたいはずですから。

ということは、これは「日本は、とうとう北朝鮮にひれ伏したぞ」と、アメリカを揺さぶるために、異例の外国メディアへの公開に踏み切ったということです。
北朝鮮にしてみれば、日・米・韓の分断工作のつもりなのでしょう。

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ワシントンのデービス北朝鮮担当は、飯島参与の訪朝について、事前に知らされていなかったと記者に答えています。

これらのことから、飯島参与訪朝の裏側にあるものが見えてきます。

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当初、マスコミは安倍晋三が、夏の衆参ダブル選挙に勝つために、拉致被害者の奪還に本気で取り組む姿勢を見せた、と報じていました。

確かに安倍晋三は、(表向き公式では)アメリカ様に事前にお伺いを立てずに、独断で飯島参与を北朝鮮に派遣しました。

実は、飯島参与の訪朝が実現したのは、北朝鮮側からのオファーがあったからで、安倍晋三が先に北朝鮮側にねじ込んだのではないのです。

北朝鮮が、飯島参与を直接氏名してきたのは、朝鮮総連本部ビルの扱いについて泣きを入れてきたのです。

政治家というのは、思いがけない行幸に巡り合うことがあるのです。
安倍晋三は、この機会を拉致被害者奪還劇にしようとしているのです。

もちろん、長い間、日本の人々の心に暗い影を投げかけてきた拉致被害者の奪還に動き出したことは喜ぶべき出来事です。
国民は、安倍政権なら、長い間の鬱屈した感情を晴らしてくれるかもしれないと期待を抱いています。

朝鮮総連本部ビルの秘密が外に出てしまうことを恐れている北朝鮮

鹿児島県にある最福寺の池口恵観法主が、45億円という破格の金額で朝鮮総連本部ビルを落札したものの、所有権の移転に必要な残りの40億円(5億円は競売参加のときに供託金として納入済み)の融資を銀行から断られたため所有権の移転は行われておらず、競売は不成立、宙に浮いた状態になっています。

池口法主は、供託金の5億円を没収されて大火傷を負ってしまいました。

そもそも、この老朽化した「いわくつきの」総連ビルに45億円も出そうということ自体が「ありえない」ことなのです。
池口法主には、是が非でも総連ビルの落札を成功させなければならない理由があったわけです。

それは、池口氏の宗教法人の所有にした後、再び朝鮮総連に賃貸しするためです。
池口法主が、北朝鮮の意向で動いていることは否定できません。

池口氏の40億円の融資話を止めたのは霞ヶ関とも、安倍晋三とも言われています。
もし安倍晋三であるなら、朝鮮カルトの洗脳から脱出できたのかも知れないわけですから喜ばしいことです。

朝鮮総連ビル落札が完遂されなかったことは、北朝鮮にとっては非常に重大なことに違いありません。

それは、朝鮮総連本部ビルが、競売のやり直しによって北朝鮮と無関係の会社や組織の手に渡った場合、総連が隠し通してきたことが白日の下に晒されてしまうからです。

このビルには、かねてから門外不出の秘密があると言われてきました。
自民党関係者の間では、飯島参与の訪朝に慎重な議員も多いのです。

その秘密が何なのかは分かりませんが、もしアメリカに知れた場合、日・米・韓による制裁をより厳しくすることにつながるかもしれません。
北朝鮮としては、枕を高くして眠れない日々が続いているでしょう。

そこで、飯島氏に助けを求めてきたわけです。
安倍晋三にとっては寝耳に水だったでしょう。

「これを拉致被害者奪還との交換条件」にして、北との交渉を有利に進めれば、新たな拉致被害者を取り戻すことができる、と踏んだに違いありません。

そうなれば、安倍政権に対する支持率はさらに上がるでしょうから、衆参ダブル選挙を実施しても圧勝は間違いないと。

事実、安倍晋三も石破茂も、衆院選のやり直しは不可避とされていた3月の時点では衆参ダブル選挙には乗り気でなかったのですから。

ところが、池口法主の銀行からの融資話が頓挫して、朝鮮総連本部ビルの競売が流れたと同時に、「7月21日衆参ダブル選挙か!」とマスコミが報じるようになりました。

自民党は衆参ダブル選挙に踏み切るでしょう。

飯島参与は、訪朝する前、テレビの報道に答えて、「拉致被害者の奪還に関して、成果が期待できる」旨の発言をしていました。

視聴者の側からすれば、「おいおい、そんな大風呂敷を広げて大丈夫なの。言ったからには拉致被害者を絶対に取り返してこいよ」というところでしょう。

しかし、5日の訪朝日程を終えて帰国した飯島参与の顔には、インタビューに答えたときに見せた自信ありげな表情はなく、「これからが山場だ」といわんばかりの緊張感が漂っていました。

飯島参与が北朝鮮から提示された要求は、「経済制裁の緩和」と、日本が間に入って米国の態度を緩めることであったはずです。

それが予想できたからこそ、安倍晋三は、飯島参与訪朝に際しても、事前にアメリカ様にお伺いを立てなかったのです。
相談すれば、飯島氏の訪朝が取りやめになったかもしれないからです。

「スーパーマン首相 シンゾー・アベ」と徹底的に持ち上げる金融・経済誌

海外のメディアは、今回ばかりは、この裏事情まで掴んでいないようです。
ウォールストリート・ジャーナルは、「スーパーマンのように力強い安倍首相」を印象付けようとしています。彼らの商売のために。

さて、衆参ダブル選挙ですが、予定通り7月21日に実施するためには、逆算して6月9日までに区割り法案を国会で成立させなければなりません。
今のところ、その気配は見えません。

そこで出てきたのが、飯島氏の訪朝で「8月衆参ダブル選」浮上説です。

7月28日に任期が切れる参院の改選121議席は、現時点で7月21日の投開票によって決められます。

ただし、公職選挙法の規定により、それまでに衆議院議員の区割り作業などが間に合わない場合は、最長で8月27日まで延期できることになっています。

ましてや、北朝鮮の拉致被害者奪還の可能性が徐々に高くなってくれば、選挙が一ヵ月先延ばしになっても、国民もマスコミも文句は言わないでしょう。

自民党は、8月(中旬か?)に衆参ダブル選挙を持ってくるものと思われます。

このように書くと、安倍政権はいかにも勇ましそう映るのですが、TPPでは交渉参加を表明したとたんに、米国側の自動車関税撤廃を先送りし、ゆうちょ銀行の新規業務をアメリカ様のために凍結しただけでなく、日本のすべての水道事業さえも外資に売り渡すといったの徹底した売国日本切り売りを行っているのです。

それだけでなく、普天移設問題では平行線のまま、ぼったくり欠陥機オスプレイの購入を押し付けられるし、まさに、アメリカの成すがままの弱腰外交を続けているのです。

なりふりかまわずに日本切り売りを続ける安倍晋三。
どこが「スーパーマン首相」なのでしょうか。

こうした外国メディアの資本家が誰かを知っている人なら、これが「日本株の騙し上げ」であることぐらい、すぐに気がつくでしょうに。

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ロスチャイルドの英経済誌「ザ・エコノミスト」
の最新号の表紙をかざるABEスーパーマン

「ザ・エコノミスト」は、ロスチャイルド一族が発行する金融専門誌です。ウィキリークスのジュリアン・アサンジは、「ザ・エコノミスト」から賞を受賞しています。
彼が一時期、欧米のメガバンクの倒産を煽っていたからです。

ちなみに、この「ザ・エコノミスト」と「フィナンシャル・タイムズ」は、鳥インフルエンザだの豚インフルエンザだの、常に「パンデミック煽り」の先頭を切っている雑誌として知られています。

アンジェリーナ・ジョリーの乳腺切除
NHKまで応援したのに、日本では不発に終ったレディー・ガガのときと同じく、日本のメディアは、またまた完全に乗せられています。
この背景は一目瞭然でしょうに。

アンジェリーナ・ジョリーは、イルミナティーが出てくる映画に何度か主演している女優として陰謀研究家の間では有名です。

中途半端に説明すると面倒なことになるので、ここは「別の機会に」ということでサラリと流しておきます。

とにかく、衆参ダブル選挙が8月に延期されるのであれば、日本株は細かな調整を繰り返しながらも、それまでは株高を演出し続けるということなのでしょうか。

衆参ダブル選挙が終ると同時に、祭の後のごとく、垂れ流しの散らかし放題の安倍政権の矛盾が一気に噴出して手が付けられなくなるでしょう。

果たして、安倍・自民は、小泉政権のときのように「二匹目のどじょう」を掴むことができるのでしょうか。


ところで、朝鮮総連本部ビルの秘密って、何だ?


※とにかく地震に気をつけてください。





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