カレイドスコープ

「日銀は誰のための中央銀行なのか」－日本の凋落を止めるには日銀改革が必要不可欠

自民党の安倍晋三が、まず着手しなければならないと考えていることは、「日銀法の改正」、「日銀の雇用の回復に責任を持たせる」の2点。

1998年に「日銀の独立性を高める」という名目で日銀法が改正されて以来、政府から金融政策が取り上げられています。
「日銀法の改正」は、こkれを日銀から取り返そうというものです。

インフレターゲットを2～3％に設定しても、日銀が政府の財政出動に合わせて適正な量的緩和を実施しなければ、効果は上がらないからです。

また、日銀法改正時に「日銀に雇用を改善させるように責任を持たせる」というのは、日銀が今まで失業率の改善に積極的に取り組んでこないどころか、それを無視するかのような金融政策を取り続けてきたからです。

アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会：連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関）は、金融の安定化と同時に、「雇用の安定化」、「雇用の最大化」を目指すべき、と法律に定められています。

先進国の中央銀行であれば、雇用の安定化を視野に入れて有効な政策を考えるのは当然のことなのです。

もちろん、雇用の創出は金融政策だけで不十分で、市場開放、規制の緩和、政府の国策事業の明確化など、さまざまな政策と連動して行う必要があります。

しかし、まずは、そうした条件を整えるのは日銀の金融政策なしには不可能なわけですから、やはり日銀には雇用目標の責任を持たせるべきです。

そうした点で、安倍晋三の打ち出していることは、日本経済の延命（やや手遅れだか、諦めてはいけない）には有効だと思います。
問題は、日銀による政府発行の赤字国債の直接引き受け、この点です。

そして、これらを日銀に実施させるために、日銀法の改正まで政府が手を出していいのかどうか、ということなのです。
ここが議論の分かれるところです。

政権を維持したいと願うあまりポピュリズムに陥り、際限なく赤字国債を発行してハイパーインフレを招いてしまう結果になるのは歴史が証明していることだからです。政治家の私利私欲と国民の野放図な欲望が相乗すると、国家破綻を招きます。

将来、ハイパーインフレの兆しが出てきたときに、未然にそれを阻止するために、国民を説得できるだけの指導的原理を備えた政府をつくることができるのか見極めたいというのが市場の声でもあるのです。

今まで日銀は、日本経済を崩壊させる方向に金融政策をシフトしてきました。どうしても、日本経済の延命には日銀の改革が必要不可欠なのです。

この記事は、「日銀は、いったい誰のための中央銀行なのか」という問いに対する糸口を見つけ出そうというものです。

日銀はグローバル主義者の計画に沿って中国の奇跡的な勃興を達成するために動いてきた

「バブル崩壊後の失われた20年」－日銀は、ひたすらデフレ政策を取ってきました。お陰でGDPは縮小し、家計は貧困化の方向に向かっています。

政府は、2001 年 3 月の月例経済報告において、「日本経済は穏やかなデフレにある」と認定し、デフレ宣言を行いました。
その後もデフレ基調が継続しており、さらに深刻な局面に差し掛かっています。

デフレの兆候は、GDPデフレーター（下のグラフ）が示すように、1992～1994年頃から始まり、1998～1999頃から、一気に下降トレンドを描いています。

このとき、消費税を上げて大規模な財政出動と金融緩和を始めなければならなかったのですが、今はすでにタイムリミットを過ぎてしまいました。


※「ＧＤＰデフレーター」について： 農林中金総合研究所

GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで割ったものですから、これが100以下になるということは、分母の実質GDPが名目GDPより大きくなったことになります。

実質GDPとは、GDPから物価上昇分を引いた数字ですから、物価が下げ基調にあるときはGDPは大きく評価されます。（物価が下がっているということは、物価上昇率がマイナスなので、これを引くと（－）－の結局プラスになって数字が大きくなる）

物価が下落率が大きくなっていけば、GDPデフレーターの計算式の分母がますます大きくなるので、より大きく下降線を描くことになります。
それが、今の状態で、物価下落率は激しさ増しているということになります。

これ↓は、日本、アメリカ、、ユーロの通貨供給量の推移です。


資料：新世紀のビッグブラザーへ

アメリカ、EUのGDPは伸びているので、経済の規模に合わせて通貨の供給量も増やしてきました。

（EU危機の懸念は、借金のしすぎが原因の債務危機。そしてユーロを導入することによって為替機能という防波堤を失ってしまったことが遠因。EUは、日本のような長期円高で「企業が、いくら頑張っても稼ぐことができない」構造になってしまったわけではない）

日本は、その逆でGDPが横ばいだからと通貨をまったく増やしていません。これは、鶏と卵の関係です。



問題は、「先進国の中で、なぜ日本だけが20年間もGDPが延びていないのか」ということです。

答えは、「財務省（旧大蔵省）、日銀の政策が経済の建て直しではなく、日本経済が崩壊するように、なんと20年間も“頑張ってきた”」からなのです。

バブル崩壊は1991年から始まりました。
きっかけは1990年3月、大蔵省が総量規制を発表したことです。
以来、大蔵省は通貨の発行量を抑え、ひたすら経済の縮小に努めてきたのです。

日銀は形だけは日本の中央銀行ということになっていますが、このときは大蔵省の「下請け機関」という位置づけだったのです。
ですから、1991年バブル崩壊は、大蔵省と日銀がタッグを組んで実行したのです。

今のように、日銀の政策が議会で決まった政策と大きく乖離するようになったのは、特に1998年の日銀法改正からです。
以来、日銀は政治の力が及ばない「聖域」になってしまったのです。

いちばん上のグラフ＝GDPデフレーターが示すように、1992年頃から、デフレーターが下降の兆候を示し始めています。
これは、そろそろデフレが始まるよ、という合図です。

つまり、大蔵省は通貨の量を絞りすぎたため、日本の得意先のアメリカ、ヨーロッパの通貨に比べて割高に触れて輸出の伸びが抑えられてしまったのです。

中央銀行の独立性を担保するという名目の下、1998年の日銀法改正によって、政府の力が及ばなくなってしまったことが、だらだらデフレから、今日のデフレ・スパイラルに入ってしまった根本的な原因です。

その間に、政府は、国民の生活が破壊され尽くしているというのに、中国に6兆円以上もの政府開発援助を行い、技術提供を行いながら中国を経済大国にすべく円を注ぎ込んでいったのです。

新しい巨大な市場を育成するために中国へのODAは必要だったのですが、その報酬は尖閣問題で明らかになったように、育ての親を食い殺そうとしている覇権主義の驚異です。

日本の金利は、この間もほぼゼロ金利に据え置かれ、だぶついた低金利の資金がライブドア・ショック直前にピークをつけるまで新興株などに向かいました。


外為ドットコム／政策金利一覧

アメリカの政策金利は、2008年のリーマン・ショック直前までジリジリと6％に迫るまで上昇しましたが、日本ではゼロ金利政策が続いていたので、外人投資家は、この日米間の金利差を利用して、低コストで調達した(借りた)円でドルを買い(円 キャリートレード)、この資金がサブプライムローンに向かったのです。

リーマン・ショック後、米国株は暴落し、国債などのディフェンシブな金融商品に向かったため、金利は一気に下がり、円キャリートレードを生み出していた金利差は解消されました。

つまり、米国の金利が日本よりも高いときは円安に振れ、金利差が縮まると円高に反転するのです。
リーマン・ショック直後に、日米金利差は、ほぼゼロになり、このときから円高基調一本槍です。

少なくとも「消費税10％」法案が廃案になるまで住宅ローンを組んではいけない

日本の長期金利は、長い間、名目では世界最低水準にあります。
金利がこれ以上ないというくらい低いのに、なぜ資金需要が起こってこないのか。

実は、実質金利はヨーロッパやアメリカと比べて日本のほうが高いのです。
実質金利は、〔額面の金利－インフレ率〕で求められますが、デフレが進行している今は、インフレ率が－になるので、現在の名目金利1％から、デフレ率（マイナスのインフレ率）1％を引き算すると、－の－で＋2％になります。

アメリカやヨーロッパの長期金利は3％台ですが、物価変動分のインフレ率2％を引くと、実質金利はどちらも1％になります。
名目上は、日本の金利は世界最低ですが、実質ではアメリカやヨーロッパより高いのです。

低金利だからといって住宅ローンを組むチャンスとばかり、35年もの長いローンを組む人がいます。それも、最初の数年は、金利だけ返済で元本が減らないステップ償還や、ゆとり償還などで組む人がいます。
これはデフレが続いている状態では自殺行為です。

たとえば、固定金利で住宅ローンを組み、月々の返済額が定額の10万円だとしても、このままデフレが進んだ場合、物価がどんどん安くなる反面、給料も少なくなっていきます。
しかし、住宅ローンの返済額は定額ですから、ローンを組んだときより、実質の返済分は増えて、12万円にも、15万円にも相当するのです。

まして、自民、公明、民主の三党合意によって、消費増税法を通してしまいました。
これが実施されれば、ますます消費が冷え込んで、減給とリストラの嵐が吹き荒れます。少なくとも、この法案が廃案にならない限り、住宅をローンで家を買ってはいけないのです。

反対に現金で買う人には、かなりの割安感が出てきます。

こんな局面では、企業が銀行から資金を調達して新しい事業を起こすことなど、よほどの勝算がなければできません。

ましてや、大きなプロジェクトには膨大な資金が必要となり、返済期間の長い資金が必要となります。

借り入れを起こした後でも、デフレが加速していくのですから、長期の資金を銀行が貸すといっても、うかつに借りることはできないのです。

小泉－竹中構造改革の末期、生き残った企業、個人は借金の恐ろしさを学習したため、何はともあれ、借金を先に返してしまおうという債務リストラが働き、銀行には資金がだぶつくようになりました。

企業は先行きの景気不安から新たな借り入れを起こさないので、銀行に集った円は行き場をなくしてしまったのです。
米国債も、ヨーロッパの国債もリスクが増大していて買うことができない。日本株も方向感が出てこない。仕方なく、日本国債に資金が向かって、国債バブルになっています。

今後、政府が無計画に赤字国債を増発し続けるようなことがあれば、国債をたっぷり買い込んだ日本の機関投資家は、少しずつ国債を売り始めるでしょう。これが市場に悲観的なムードを作ったとき、国債は暴落します。

メガバンクも、数年後の国債急落を想定して危機シナリオを作成し始めました。

三菱、三井の両銀行、両グループの金融機関が国債を徐々に売り出し始めたら、個人は、すぐに対策を講じる必要があります。
それは、長期間にわたる食料の備蓄であったり、ゆとりのある人は現金を商品に変えるとか、人それぞれの状況によって違ってきます。

政府、日銀がよほどの奥の手を使わなければ、ハイパーインフレに入っていくことを防止するのは難しいかもしれません。
その奥の手さえも用意していないのであれば、ジ・エンドです。日本破綻。

こんなデフレの時に、三党合意で消費増税法案を通した自民党、公明党は、まさしく国賊政党です。どれだけ無知な人々なんでしょうか。

何より噴飯物は、大阪の橋下徹の「私案」とかの「消費税11％案」です。デフレが進行しているのに、こんなことをやれば日本は奈落の底にまっしぐらです。

養老孟司が、バカの壁という本を書いて話題になりましたが、橋下徹は「バカの壁」を突き破って、「バカの外」に飛び出してしまいました。

バカの壁は考えるほど厚くなるが、殆ど考えない人には障子紙のように薄い。
さらに、完全思考停止してしまえば、バカにさえなれない。

橋下のうつろな目を見ていると、彼はきっとバカを超越したのだろうと思えてきます。
何も考えていないし、何も理解していない。むしろ、それを止めてしまった。

テレビでは一切、報道されていませんが、今月、メキシコで開催されたG20で、中国人民銀行総裁の周小川と日銀の白川総裁が立ち話をしたことが毎日新聞で報じられました。

中国バブルが破裂しないようにしているのは、実は日本の円高です。
中国人民銀行の周総裁は、「まだまだ日本は円高を続けるべきだ」と白川総裁に釘を刺したのでしょうか。

しかし、日銀が大規模で長期にわたる為替介入を行って円安誘導した場合、中国経済の崩壊は凄まじいものになるでしょう。
中国にとっての最大の脅威－それは安倍晋三総理の誕生です。



それにしても民主党の城島光財務相とは何者なのでしょうか。
「日韓通貨交換（スワップ）協定の再拡充に含みを残した」とありますが、日本の円の信認がなければ韓国経済は破綻するという決定打を持っているのに、なぜ竹島問題と絡めないのでしょうか。
民主党という政党はデタラメの度を越しています。

日銀は、「三井－ロスチャイルド」の牙城

安倍晋三が提案している日銀法改正ですが、「日銀は雇用の最大化に努めなければならない」という条文を入れて、日銀の雇用の改善への義務付けるというのは妥当です。

日銀の金融政策だけ雇用の改善は無理だ、という意見があるようですが、そうではなく、これは日銀の悪しき慣習に切り込み、一石を投じているのです。

日銀の客員研究員だったリチャード・A・ヴェルナー氏と、元日銀マンの石井正幸氏との対談形式で書かれている本－福井日銀危険な素顔の中で、「日銀のプリンス」と言われていた福井俊彦が、どのようにして30歳代で将来の日銀総裁になることが決められたのか、その内幕が暴露されています。（絶版なので、こちらの記事から抜粋）




この本によると、日銀の総裁はバカでもなれることになる。
「円の支配者」に忠誠心を示せば、30代ですでに将来の日銀総裁が決定していることになるのです。

日銀の「独立性」とは、日本国民のために「通貨と物価の安定を第一考える」ためではなく、「円の支配者」の望むとおりの金融政策を実行することになります。

二人の会話は続きます。


歴代日本銀行総裁を見れば一目瞭然。
日銀が三井財閥の私物であることがわかるのです。

三菱財閥の名前も何度か出てくるのですが、三菱がロックフェラー側であることは明らかですから、日本の金融政策は「三井」を通じて、ロスチャイルド財閥に遠隔操作されているのです。

歴代総理の人事を決めるときに、西園寺公望を始め、何人かのフリーメーソンの名前が出てくるのが大変興味深い。

「日銀とロスチャイルドの関係」によれば、
「…渡仏中に日本で大政奉還があって幕府が倒れた。
帰国した渋沢（栄一）は、明治維新後、明治新政府に大蔵卿として招かれます。
そして第一国立銀行を設立し、多くの会社を興した。渋沢の第一銀行と三井銀行が一緒になって、やがて日銀が誕生します。
だから日銀は、伝統的に三井ロスチャイルドの牙城なのです」。

ちなみに郵政民営化では、日本郵政の社長に三井住友フィナンシャルグループの西川 善文氏が就任しました。
西川氏は、社長になるや、三井住友銀行や住友生命、三井生命といった三井住友系の企業から従業員を日本郵政に続々と出向させるなど、「三井財閥」との深い関係を隠しませんでした。

日本の金融乗っ取りは、ロスチャイルド財閥にコントロールされた「三井」が担当しているのです。

ところで、「日銀とロスチャイルドの関係」の最後に、
「昨年（2005年）10月25日と26日にアメリカのシンクタンクAEI所長クリストファー・デムス氏と、日本側から安倍普三氏、前原誠司氏、外務省の鶴岡公二氏、防衛庁の山口昇氏、そして元ワシントン公使の阿川尚之氏らがキャピトル東急に集まって、日本を中国との戦争に引きずり込むスケジュールが話し合われたとしていますが、それが本当なら大変なことです」
と物騒なことが書かれてあります。

興味のある方は調べてみてください。

日銀がこだわっている「独立性」とは、国際銀行家たちによる金融支配計画を政府に邪魔させないためのもの

さて、以前から言われているように、歴代総裁のほとんどが経済学部出身ではなく、法学部の出身です。

アメリカのFRBやFOMCを始め、各国の中央銀行総裁は、経済学の博士号を持っている人がほとんどです。当然のことでしょう。

日本のバブルを崩壊させた三重野康は東京大学法学部政治学科出身。
その次の松下康雄も同じく東大法学部出身。

その次の速水優は、東京商科大学（現・一橋大学）で木村元一ゼミナールで財政学専攻。

次の福井俊彦は、東大法学部出身。
福井は村上ファンドに1000万円投資していたことが発覚しました。

福井は、「日銀の独立性」を謳った新日銀法の制定に尽力すると同時に、行政･立法府との調整力を持った人間として総裁候補に浮上。
2003年、複数の候補者の中から財界及び小泉内閣の支持を得て、日本銀行総裁に就任。

「2004年2月14日、英エコノミスト誌はToshihiko Goldilocksと題した記事で、連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン議長や欧州中央銀行（ECB）のジャンクロード・トリシェ総裁ではなく、より強力な量的緩和に踏み切った福井俊彦を世界で最も優れた中央銀行総裁と評価する記事を掲載した」。（Wikiより）

ちなみに、Wikileaks創始者、ジュリアン・アサンジは、ロスチャイルド銀行家一族によってコントロールされている金融専門誌「エコノミスト」から賞を受賞しています。

現在、福井俊彦は、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の理事長を務めています。

福井は、「日銀の独立性」を担保する日銀法改正（1998年）の中心的人物だっただけに、安倍晋三が日銀法改正（日銀の独立性を二の次にして、日銀は政府とともにインフレ・ターゲットを設定し、共に目標達成できるように日銀法を改正する）に言及したことで、敏感な反応を示しています。


安倍晋三の名前こそ出していないものの、「お前は国債の信認の意味が分かっているのか」と言わんばかりです。

自民党安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳


安倍晋三も、日銀をコントロールしている「円の支配者」から強硬なバッシングを受けることは百も承知でしょう。

そんな彼に信念を固めさせ、リフレ派に転向させたのが、浜田宏一氏というイェール大学教授からの一通のFAXでした。
（上の動画の1：00から）


右：浜田イェール大学教授。左：売り出し中の経済評論家上念司氏。画像はこちらから。

浜田教授は、「まともな経済学者も主張する金融政策を否定するのはなぜ?　脅しには、脅しで応えるしかない!!?」と日銀への対決姿勢を鮮明にしています。

そして、日銀の「あまりにも不可解な金融政策」を糾弾しそうな勢いの経済評論家の上念司氏。

さらに、安倍氏のブレーンの一人、嘉悦大学の高橋洋一教授は、11月27日のブルームバーグ・ニュースのインタビューに答えて、
「日本政府はインフレ目標を設定するとともに、目標が達成できない場合は日本銀行総裁に理由を説明するよう求めるべきだ」と、こちらも日銀の「あたかも日本を国家破綻させるかのようなこの20年の金融政策」を追究する構え。

日銀が目標を達成できない理由があるのです。
それは、日銀の描いたとおりの金融政策が実行することができなかった場合。他からの圧力が入った場合です。
白川総裁は、その理由をもう隠すべきではない。

強力なブレーンの後押しを受けて、当初、「日銀法改正」を政権公約に盛り込むと言っていた安倍晋三ですが、「円の支配者」たちの、あまりの過剰な反応に「公約ではなく、政策集とする」と軌道修正。

今日になって、「政府と日銀が政策協定（アコード）を結び、物価目標を定めるのであれば、日銀法を変える必要はない」と後退。

しかし、日銀がこれからもデフレ政策を続けるのであれば、「日銀法改正」ということも視野に入れる必要があるのでしょう。
そのためにも超党派で結束し、いつでも伝家の宝刀を抜けるようにしておいて欲しい。
私には、日銀が日本を破産させたいように思えて仕方がないのです。

要するに、彼らは1998年の日銀法改正によって大蔵省（現財務省）から奪われた通貨政策の自由を取り戻そうとしているのです。これは新しい風です。

高橋洋一氏は、デフレギャップを埋めるためには政府紙幣の発行が必要との主張をしてきた元財務官僚ですが、「財務官僚は加減乗除の計算もできない。埋蔵金を隠している」と暴露したことから、ある財務省高官に「高橋は三回殺しても殺したりない」と恨まれている人。

日本の官僚には、おそらく民間の競争社会ではまったく役に立たない人間が多い上に、本当のことを言われると陰湿な嫌がらせをする人間が多いのですが、高橋氏もその被害者の一人だったようです。

冤罪によって逮捕、その後、起訴猶予処分となったことはマスコミで報じられました。
誰が陥れたのかについては、下の動画を。



日銀の闇に手を入れると、このような陰謀に巻き込まれてしまうのです。

そもそも、日銀総裁人事についても、かなり紛糾しました。

今の第30代日銀総裁、白川方明は東大経済学部出身で、シカゴ大学で経済学修士の学位を取得しています。

この第30代日銀総裁を決めるとき、二人の候補が立てられたことを思い出してください。
白川方明と大蔵省出身の渡辺博史の二人。渡辺博史も東大法学部の出身です。

小沢一郎（当時）民主党代表が、福田元首相との党首討論で、
「現在の日本のシステムは、総裁・副総裁に必ず財務省（出身者）が入る、そういう既得権益があるからよろしく ないと言っている。
日銀の副総裁に他省庁出身で適任者がいれば、その人をもってくるのか」と日銀が財務省の天下り先になっていると批判したことから、総裁人事案が紛糾し、20日間の総裁空白期間が生まれました。

日本の財務省を操っている勢力（国際金融資本）にとっては、さぞかし小沢一郎は目障りな存在だったでしょう。
このとき、口先番長、前原誠司が「なぜ渡辺さんじゃ駄目なのか」と食って掛かっています。

前原はグローバル・エリートのために、しっかり仕事をこなしているようです。走狗として、こういう局面では必ず「口先介入」をしてきます。彼を監視している人々に対して、「僕はしっかり仕事していますから、これからも応援してくださいね」と言っているようです。

白川総裁は、日本銀行総裁就任後の4年間、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機に立て続けに見舞われ、計10回の金融緩和に踏み切ったものの、いずれも日本経済がリカバリーしそうになると、途中で金融政策を打ち切ってしまうことで、政治家たちの不信感を招いています。

日銀は、2009年に、中小企業救済のために、異例の社債直接買い入れを行いましたが、ここでも、中小企業が立ち直りかけると、すぐに打ち切ってしまうのは、まったく不可解。
野田佳彦が財務大臣のときでした。

亀井（当時）金融担当大臣が、「寝言にもならない」と日銀に怒りをあらわにしたことは記憶に新しいところです。
野田佳彦は、このとき、完全に財務省に洗脳されており、以後、日本を破滅に導く消費税増税法案に突き進んだのです。
彼の財務省による洗脳は、未だに解けていません。

戦後初、国際決済銀行（BIS）理事会の副議長に日銀の白川総裁が就任した意味

日銀の金融政策決定の背後には、私たちに隠されてきた大きな力が働いていることは疑いのないことです。

国内では影が薄い白川総裁ですが、海外では白川人気は高いのです。

彼は、2011年1月11日、国際決済銀行（BIS）理事会のBIS副議長に就任しました。任期は2011年1月から3年間。
（日本の銀行はBIS規制の枠に嵌められています。BIS規制とは、こちらの記事の真ん中にあります）
要するにBIS理事会とは、アングロサクソンの国際金融資本家の利益を代表する人々の会議です。

ワシントンポストは白川総裁のことを「危機回避の指導者の一人」ともてはやしています。


ワシントンポストが、白川総裁を称讃している理由は、「世界3位の経済大国で一貫した政策を唱えている」ということ。

でも、このワシントンポストの記事のタイトルは、こちらのほうがピッタリくるでしょう。

「世界3位の経済大国の中央銀行総裁でありながら、日本国民のことは二の次にして、我々、国際銀行家たちために、長い間、円高に据え置いてくれているグローバル・エリートの忠実な僕（しもべ）として称讃に値する」です。

それこそ、30代のときに、すでに「円の支配者」たちに、将来の日銀総裁になることを運命付けられた福井俊彦が異常にこだわっている「日銀の独立性」そのものです。

福井日銀危険な素顔に書かれているように、福井俊彦は「失業率８％は当然と言った」のです。日本の国民が苦しんでいても何とも思わない人、そんな人間でなければ日銀の総裁は務まらないということです。

歴代の日銀総裁が仕えてきた人々とは何者なのか。
その人たちが、きっと日銀の本当のオーナーなのでしょう。


（「国債と日銀」については次で、とりあえず完結）


【関連記事】
①自民党政権になったとき、何が起こるか
②メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた
③国債の増発によって、日本政府が中央銀行のものになる
⑤日銀は日本政府をコントロールするために創られた





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