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安倍晋三の「建設国債の日銀買いオペ」の陰に、元経済官僚の存在

安倍晋三・自民党総裁の「日銀による建設国債（10年間で200兆円）の直接引き受け（※つまり不胎化）発言」が波紋を呼んでいます。

「今後、物価上昇率を2～3％に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」とアナウンスしたことで、
日経平均株価は11月14日（今となっては、ここが底値だった）から700円程度上げたことになります。これは、明らかにヘッジファンドの資金がなだれ込んだ結果です。

思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さない直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回っています。↓（必読）


しかし、自民党は「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」と公約に掲げているのです。
自民党が言いたいことは、「日銀さん、もう少し政府の言うとおりにやってくれ」ということです。
（NHK 自民 衆院選の政権公約案の全容判明）

安倍のこの発言には、国内外から疑義を唱える声が上がっています。

・安倍総裁の過度なリフレ（上げ潮）政策は「経済再生に逆行」
・白川総裁、日銀法改正に慎重姿勢：識者はこうみる

自民党の後ろ盾であるはずの、あの経団連の米倉会長でさえも、「「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈しています。
財界人たちは、一様に需要の喚起が先だと言っているようです。

国は、国土強靭化基本法案を出して、今年の6月あたりから「国土強靭化計画」のもとに「巨大地震に備えよう！」と国民の需要を喚起する方策に出ています。

「公立学校や高速道路の耐震補強工事」や「全国の老朽化した橋梁の建て替え」などは、国民の合意を得やすい（つまり増税しやすい）からです。

しかし、脱原発を切実に望んでいる人々からすれば、「巨大地震に備えよう！」と言いながら、半年後から、続々、原発再稼動を進め、それどころか新規原発の建造を進めようとしているのは、まったく整合性が取れない、ということになるのです。

いったい誰が安倍晋三を焚き付けているのか、あるいは操っているのか、早くも財界、マスコミ人たちは「ウォーリーを探せ」ゲームを始めました。

すでに、ある元経済閣僚の名前が挙がっているようです。


まず、自民党が公共事業を大盤振る舞いする、というときは、必ず「公共事業は悪だ」、「ゼネコン土建屋悪玉論」が出てきます。

さら、今回は、それを日銀の国債直接引き受けによって資金を調達するというのですから、この議論が過熱するのも当然でしょう。

2011年3月25日に開かれた財務金融委員会で、自民党・山本幸三議員が野田佳彦に「日銀は既に、毎年10兆円を超える国債を政府から直接引き受けているという事実を知っているか」質問しました。

なんと、驚いたことに、当時財務大臣であった野田佳彦は知らなかったのです。

「禁じ手」であるはずの日銀による政府からの国債直接引き受け…すでに毎年10兆円分を直接引き受けしているのに、なぜ騒ぎにならないのか。

それは、財政法第5条に「例外規定」が設けられているからです。

（財政法）
「第五条 ：　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」。

現行の法律の枠内でも、政府が発行した建設国債は、国会が議決すれば日銀に直接引き受けさせることが可能である、ということです。

もちろん、日銀は抵抗するでしょうが、日銀には国会の議決に反対する権限がないため、結局、議会に押し切られてしまうでしょう。

民主党は、安倍の発言を「独裁政治によって中央銀行の独立性が保たれなくなる」と反対しています。

特に前原誠司などは、
「民主党になってから、公共事業を32％減らした。自民党政権ではできなかったことだ。
社会保障を16％、文教費も9％増やした。
産婦人科や救急、小児科の医師が足りなかったが、診療報酬を重点配分し、問題は解消しつつある」と、選挙戦モードに切り替えて、自民党との差異を打ち出そうとしているようです。

今度の選挙で、仮に自民党が衆議院で大きな勢力になったとしても、参議院は、民主党はじめ多数のねじれが生じているのだから、国会を通過するはずがない、という見方があります。

しかし、そうとも言えないのです。

自民党が、日銀による国債直接引き受けの拠り所としている上げ潮政策の主力－「国土強靭化計画」と民主党の「日本再生戦略」がドッキングする可能性が大有りだからです。

民主党・野田政権下で自民・公明との三党合意が現実に成立したのですから、超党派によって、「国土強靭化計画」と「日本再生戦略」の折衷案が国会に提出されるという可能性も十分考えられます。

そうなれば、参議院でのねじれは問題ではなく、民主・自民（それに公明）が「強い国をつくる」政策面で一致した場合には、参議院もすんなり通ってしまうかもしれません。

さすがに「年間の財政赤字は70兆円」は現実的ではありませんが、当初より「公共事業」の予算が膨れ上がるという可能性もなくはないのです。

年率40兆円のデフレギャップが埋まるまで国債を発行してもインフレにはならない？という説

金融・経済界が、この安倍晋三の提唱を訝しく思う一方で、彼を強く支持する“専門家”もいます。

その筆頭は、「デフレギャップを埋めるには政府紙幣を発行すべきだ」と訴えている元財務官僚の高橋洋一氏でしょう。

彼は、「安倍氏以外が自民総裁ならデフレ続く！円高＆株価低迷も」と、あちこちのメディアで訴えている熱心な安倍信者です。

また、自民・みんな・維新が“日銀包囲網”！デフレ脱却へ法改正も、と意気込んでいるようです。

ちなみに、高橋洋一氏とはWikiによると、こんな人。


一度、窃盗容疑で書類送検されたことがマスコミで報道されましたが、上げ潮派の人たちは、例によって「財務省の陰謀だ」と言っているようです。
真相を彼は語っていません。

高橋氏の主張は、「デフレ脱却ができないのは、需給のギャップが埋まらないからだ」というもの。

「デフレギャップは年率換算で約40兆円あるから、そこまでは政府が赤字国債を発行して公共事業に投資してもインフレにはならない」というのが持論。

これは高橋氏だけでなく、最近、売り出し中の中小企業診断士・三橋貴明氏も同じような主張をしています。
彼は、多くのアクセスを集めている自身のブログやメルマガで「安部氏への支持表明」を何度も行っています。

しかし、この安倍礼賛振りは、どう見ても行きすぎです。

要するに安倍晋三の言う「地震防災」と「景気回復」がセットになった政策を実行するに当たって、「生産設備と労働力が余っていて、計算上、需要を上回っている」ので、そのデフレギャップ分を日銀に印刷させた一万円札を使って（公共工事を発注することによって）埋めましょう、と言っているのです。

ここで言っているギャップとは、たとえば、せっかく自動車工場のロボットなどを最新鋭のものに入れ替えたりして設備投資を行ったものの、計画していたように需要が伸びず、機械のリース契約を途中解除したり、作業人員の解雇を行って需要の水準に合わせなければならなくなるという、いわば「生産能力が過剰になっていることから起こる需給のゆがみ」のことです。

生産設備への投資が萎縮したり、労働者の失業が増えると、消費が低迷して、最悪、デフレ・スパイラルに陥ってしまうというのが、今まで何度も心配されていたことです。

小泉政権下では、これを労働者派遣法の改正（契約社員の比率を上げたりして、企業側が雇用調整しやすいようにしたもの）によって、他の産業セクターへのマンパワーとスキルの移動を図ったのですが、世界経済の長期減速トレンドを見越していなかったため大失敗したというのが、今日のデフレ脱却を遅らせている大きな要因になっています。

今度も再び、その轍を踏むのではないか、と経済界は冷ややかなのです。

そこで、安倍晋三は、日銀法を改正してまで、政府が発行する建設国債（結局は借金。その点では赤字国債と同じ）を200兆円まで直接引き受けさせようとしているのです。

今までと違うのは、政府が発行した建設国債が一度も市場に出ることがなく、そのまま日銀に買い取れ、とかなりの圧力をかけるということです。
政府の債務が、そっくり日銀の債権となってそのまま残る（不胎化してしまう）ということが問題なのです。

要するに、政府が日銀に借りを作る、これを毎年続けていく、ということが問題なのです。

野党からは、軍事独裁政権そのものだと批判されています。
上げ潮派の安倍信者たちは、「馬鹿げたこと」と一蹴していますが、この種の政権が長い間、国民の支持を得るようになると、本当に軍事独裁体制が生まれます。

彼が、この選挙で仮に総理大臣になるようなことがあれば、2006年に総理大臣になったときに国会で言った言葉、「私は、今、権力の頂点にいる」とだけは言わないで欲しい。

最大の公共事業は、福島第一原発災害を収束すること

日銀は、政府から建設国債（つまり借金証書のこと）を買った代金として、日銀券（1万円札）を印刷して、その支払いに充てるので、政府は200兆円の現金を手に入れることになります。(いずれ、国債は銀行、生保などの機関投資家が引き受けなくなるので、直接、日銀が購入することになるはずです)

では、「需要」はどこにあるのか。

それは、何より迫っている列島の巨大地震への対策でしょう。
つまり、「地震・津波防災事業」という国民の、ほとんどすべてに受け入れられるであろう膨大な「需要」が、すでにそこにあるのです。

政治家は、「公共事業」とは何か、という問いから始めるべきです。

公共とは、すべての経済合理性から解き放たれたところで議論すべきです。
今、もっとも公益に資することは何か。それは、福島第一原発事故を収束することです。

それは、福島県の原発被災者を北海道をはじめ、いつくかの都道府県に分散して移住してもらい、福島第一原発の事故収束へ向けて科学的で本格的な取り組みを始めるべきです。

すでに停止している原発の防潮堤の建設、免震重要棟の建設、廃炉に向けて人員のリクルートと教育、技術開発などにも注力するべきだと言うでしょう。

そして、あさましい利権に食い荒らされている無駄な除染を止めて、福島第一原発周辺一帯を無人地帯にして、核の最終処理場にすることです。

これこそが最大の公共事業であり、まさしく世界が望んでいることです。
東電がこの巨大な事故を収束できないことぐらい、子供でも分かるでしょう。

しかし、自民党は、これを無視するでしょう。
40年にわたる自民党の原発政策の誤りを認めることになるからです。

この政党と政治家たちは、自分たちがやってきたことの責任を取らず、現実に目をそむけ、「公共事業で景気浮揚を」との虚しいお題目を掲げ、再び、過去の過ちを犯そうとしています。

自民党の成長戦略は無制限金融緩和、全国の原発再稼働、社会保障制度の手当てなき200兆円の借金積み増し、日銀法の改正で金融秩序を破壊、TPP推進…。原発事故収束は全面に出していません。
彼らにとっては、「取るに足らないこと」なのでしょうか。

日本でなければ、原発事故収束事業など選挙の争点にすらならず、超党派ですぐにまとまることです。
この国の政治家が、いかに狂っているか。末期的症状です。

自民党と、いわゆるマスコミが勝手に言っているもっとも卑しい政治家たちで構成されている「第三極」の人々は、憲法を改正して、集団的自衛権で自衛隊は日本軍に。彼らは、明らかに日本人ではありません。

政治家は無知ですから、これからも反省しないでしょう。

せめて、この選挙で有権者が「公共工事とは何か」を問いかけ、自民党の暴走を許さない覚悟があるのであれば、建設国債の日銀直接引き受けという最後の奇策も功を奏するかもしれません。

それができず、この政党の好き放題にさせたら、確実に国家破綻をもっと近くに引き寄せることになります。

【関連記事】
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