■今や全国に150カ所以上存在する地域SNS。地域に何を還元できるのか。自治体はどうかかわるべきか。課題は何か。地域SNSの可能性を探る。（庄司 昌彦=国際大学GLOCOM研究員）
※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。
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| 元祖・地域SNSの「ごろっとやっちろ」がオープンしたのは2004年12月。現在では150カ所以上の「地域SNS」が確認されている。 |
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| ユーザー数が最多の地域SNS「VARRY」 |
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| 総務省の実証実験として誕生した「ちよっピー」 |
人と人の「つながり」を意識して作られたインターネット上の会員制コミュニティ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が注目を集めている。続々と増えているSNSサイトの中で数多く見られるのが、「地域」をテーマに掲げた「地域SNS」だ。地域コミュニティ活性化のツールとしてクローズアップされてきている。
■既に150カ所超の地域SNSが
地域SNSは、特に2006年に入ってから加速度的に開設数が増えており、2006年10月現在では150カ所以上のサイトが存在している。運営するのは地方自治体や各地のシステム開発企業、メディア企業、NPOなど様々であり、これらが協働でSNSを立ち上げる事例も登場している。
地域SNSのさきがけは、2004年12月にSNSを導入した熊本県八代市の「ごろっとやっちろ」だ。市のコミュニティサイトを、もっと住民に使ってもらえるネット上の居場所にしようという目的で「ともだち」をリンクさせる機能や日記、コミュニティ等のSNS機能を導入し、また地図やWiki（コンテンツ管理システムの名称）、回覧板などの機能も独自に設けた。今では登録者数は1800人以上に増加し、アクセス数も月間平均4万ページビュー以上にまで伸びている。子育てや食べ歩きなどの話題で情報交換が活発化したり、ユーザーが自発的にオフ会を開催するなどの効果がみられているという。イベント情報や火災など緊急情報を市から住民へ伝達するシステムとしても浸透してきている。
八代市の成功に着目し、2005年12月から2006年2月まで総務省は東京都千代田区の「ちよっピー」と新潟県長岡市の「おここなごーか」で実証実験を行った（両地域SNSは実証実験が終了した現在も運営中）。これが地域SNSの活用を他の地方自治体へと広める契機となった。
実証実験は、住民の合意形成や行政への意見表明、住民同士の交流、災害時の連絡手段にSNSを活用することを目的として行われた。この実験では、地域の安全にかかわる緊急事態が生じた（千代田では地域内で殺傷事件が起きた）ときに、地域に密着した情報が迅速に共有され、それによって住民の不安が解消したと成果が報告されている。地域の人々が普段からアクセスするネットコミュニティ（地域SNS）が存在し、そこに日々アクセスしているプロフィールが分かる人を起点に、生活に密着した情報が、早く正確に、地域内に広く伝わったということは、確かにSNSの特徴が活かされた成果であったといえるだろう。そのほかにも、桜の見どころなど地域の魅力を再発見したというような情報交換も行われ、その情報が別の地域サイト「千代田Day's」で活用されたりもした。
この成果を引き継ぎ、2006年度は地方自治情報センター（LASDEC）が主導し全国の11自治体（青森県八戸市、群馬県前橋市、埼玉県秩父市、岐阜県大垣市、静岡県掛川市、京都府宇治市、大阪府豊中市、福岡県大牟田市、長崎県五島市、大分市、鹿児島県奄美市）が参加して実証実験を行っている。
この事業の特徴は、地域住民などが「まちかどレポーター」として、SNSに地域の話題を提供して住民の交流を促すとともに、災害時には災害情報発信ボランティアとしても活動するという点である。10月から11月にかけてサイトのオープンが相次いでおり、今後、この実証実験が本格化していく。
| ■表1 主な地域SNSの運営主体と活動の特徴 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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